平成24年5月30日定例記者会見

このページは、市長定例記者会見の内容を秘書広報課でまとめたものです。

司会

 これから平成24年6月度の定例記者会見を始めさせていただきます。それでは市長よろしくお願いします。

市長

 本日は、6月1日に湖南市議会6月定例会を招集しておりますので、前倒しで6月度の定例記者会見となります。

まず、今週の月曜日早朝に生じました吉永地先の建物火災においては、3名の尊い命が失われましたことにショックを受けました。心から哀悼の意を表します。火災での犠牲者は湖南市において近年ございませんでしたし、甲賀広域消防本部管内の甲賀市まで含んでも昭和48年の広域消防設立以降、3名の犠牲者ということはありませんでした。火災原因の調査結果を待って、今後の防火啓発に活かしていきたいと考えております。また、現場は立て込んだ住宅街でしたので類焼を防いでくれた消防関係者に感謝しております。なお、この記者会見終了後、吉永の現場に赴きまして、犠牲になられたかたにお花をお供えさせていただきたいと考えております。

さて、大飯原発の再稼動にかかる原子力やエネルギー政策に関する滋賀県知事からの照会に対する回答は昨日が期限でしたが、彦根市長は照会自体を地方自治法違反だとおっしゃっていました。私といたしましては、滋賀県市長会長という立場もありますので、5月24日に滋賀県が市町長会議を開きたいとして結果的に意見交換会が実施できなかったことについて、単なる事務的ミスではない、前時代的で上下・主従感覚の地方分権の趣旨をまったく理解していない一方的な日程指定であったということで、強く抗議をさせていただきました。これは、平成12年に施行されましたいわゆる地方分権一括法による改正地方自治法に規定される対等・協力関係ということを無視しているという点で、彦根市長の問題意識と同じものです。また、当日の本人出席予定市長が大津市長と東近江市長の2人だけだったにもかかわらず、代理出席者を含めて出席と数え、あたかも一部の市長が反対したために開催を見送ったかのような自己弁護の意図的な報道発表を行い、自らの責任を転嫁した事務当局については、今後の滋賀県と県内市町との信頼関係を根底から破壊したものと非難いたしました。なぜなら、今年4月10日の自治創造会議のあと、滋賀県市長会としては、事務レベルで滋賀県当局に対し、4月16日と20日という比較的早い時期に、2回にわたり知事と市長会との意見交換会の場の設定を提案していたにもかかわらず、それを取り上げなかった滋賀県側に全面的な責任があると考えるからです。とりわけ、4月17日に公表された京都府知事と滋賀県知事による「国民的理解のための原発政策への提言」については、作成過程において住民生活を直接お預かりしている市町に相談なく滋賀県知事の政治責任の範囲内で作られたものであるため、市として意見を申し上げる立場にないと回答をいたしました。これは、高島市長も同じご意見で、さらに、5月26日の知事が政治塾長を務める未来政治塾で原子力行政や電力行政について関西広域連合へ権限移譲したほうがよいと発言されたことについて、権限が移譲されれば責任も伴うため、事故が起こった場合に関西広域連合で対処、対応ができるのかと疑問を呈されています。私としては、市内で寄せられた意見を知事の政治判断に役立てていただくべく、元原発作業員の安全対策が不十分ではないかという不安の声と、計画停電は絶対に避けるよう知事に責任を持っていただきたいという製造業からの切実な声をお伝えさせていただきました。

そこで、電力需給についてですが、明日、18時から琵琶湖ホテルにおいて臨時市長会議を開催いたします。15パーセントという節電目標については、関西電力と関西広域連合が協議を重ね、合意をしたものですが、本来、関西広域連合に節電目標を協議し合意をする権限は与えられておりません。いわば、適法な手続きを経ていない節電目標でありまして、それに基づいて一律に節電目標を提示されても、個別の基礎的自治体ではそれぞれの産業構造、地域構造に差異があり、対応が難しいところもあろうかと思います。広域連合に入っている政令4市以外の基礎的自治体には事前に意見照会すらなく、関西広域連合が独断で協議と合意を行ったものです。そこで、滋賀県市長会といたしましては、関西電力を呼びまして、電力需給状況や節電の必要性などについての情報共有と協議を行わせていただこうというものです。会議は公開で行うことになります。

さらにもう1点、昨日、大津市内で開かれました滋賀県道路協会総会の席上、滋賀県において、道路整備財源のひとつである社会資本整備総合交付金が今年度当初予算の39パーセントしか確保できなかった問題について、5月14日に滋賀県市長会として、草津、守山、栗東、野洲4市の緊急提言を受けた提言を知事にお渡しして道路予算の確保と原因究明を依頼したところ、全国調査を行うということだったのでその結果をお聞きしました。すると、滋賀県だけではなく複数県が大幅に削減されていたことがわかったそうであります。まだ詳細の分析はできていないそうですが、どうやら滋賀県だけを狙い撃ちにして削減したわけではなかったようです。ひとつずつ状況が見えてきたように思えますが、逆に来年度以降の道路予算の確保が非常に難しくなるのではないかということが明らかになりつつあるといえます。

（1）湖南市議会6月定例会提出案件概要について

そこで、本日の会見事項ですが、6月1日に招集しております湖南市議会6月定例会への提出案件ですが、専決処分の承認3件と条例改正や補正予算など議案7件を予定しております。詳しくは担当より説明いたさせます。

司会

 それでは、詳細について担当から説明します。

総務部次長

 湖南市議会定例会提出案件概要について説明

司会

 何かご質問はありますか。

記者

 16日と20日に提案をしていたということですがどういうことですか。それと抗議をしたということですが…

市長

 文面の中で抗議しますということです。

記者

 あっ、文面の中でですか。どこで抗議されたのですか。

市長

 5月29日が締め切りであった照会に対する回答の文書の中でです。

記者

 今、話されたことを書かれたということですか。

市長

 そうです。

記者

 16日と20日に実現しなかった経緯を教えてください。

市長

 4月10日に滋賀県自治創造会議が開催され、原子力政策について議題となりました。その場で知事、市長からいろいろと意見が出てきましたが、1時間という時間的制約もあり、議論が生煮えだったのではないかということもあり、滋賀県市長会事務局から16日に県に対してもう一度、知事と市長会との間で真摯に議論をする場をつくってはどうか、という提案をさせていただきました。その時には回答もなく17日には滋賀県知事、京都府知事からの共同メッセージが出されました。そのメッセージについては市長会や市町に照会はありませんでした。それについても議論する必要があるのではないかということでもう一度、20日に市長会事務局から県に意見交換会をもってはどうかという提案をさせていただきましたが、その後何の反応も無かったということです。その後、5月8日付けで5月24日に意見交換会を行うという文書が各市長宛に出されまして、これに対して彦根市長さんが反発されたということだろうと思います。市長会といたしましても、16日と20日の2回、お話をさせていただきましたが、県として取り合わなかった理由として、専門的知見がまだ揃っていなかったからだ、といことらしく専門委員会を開いてから市町長とは議論をしたかったということをおしゃってますが、その一方では5月1日には経済界とは議論されていますし、内容が相矛盾していると理解しています。

記者

 提案された16日、20日は、市長さんの間では調整できたのですか。

市長

 日程調整をしようということで、提案をしました。16日に提案をし、また20日にも提案をし、必要であれば日程を調整しますよ、ということで念頭においていたのは5月2日でこの日は何人かの市長が集まる会もありましたので、また連休の合間は市長さん方はおそらく公務もあまり入っていないだろうしということで集まりやすいということから、5月2日辺りでどうだろうかということを念頭に調整していたのですが反応はありませんでした。ですから5月2日でということで市長会事務局で反応を待っていたのですが、何も返ってきませんでした。連休明けの5月8日にはメールで一方的に防災担当宛にきまして、これが重要なことであるということの連絡をなく、各市町では担当者から順番に日程調整するかしないかということをあげていってたと思いますので、総会シーズンまっただ中で5月24日というのはおそらくどこも調整できなかったと思います。

記者

 市長が回答されたのはいつですか。

市長

 昨日です。

記者

 そうすると、直接の回答、意見は申し上げないけど抗議をしつつ作業員の方の話と製造業者の声を付けたということですか。

市長

 知事さんが政治判断をされるさいの参考にぜひしていただきたいということで、双方からもぜひ知事さんにお伝えいただきたいという強い希望もありましたので。

記者

 8日付けにきたメールは、日程調整をするメールではなく24日に開催するという内容ですか。

市長

 そうです。決め打ちできています。

記者

 多くの人は参加できないということですか。

市長

 ほとんどの人です。市長会では13人中11人が参加できないということです。

記者

 結局のところ原発というデリケートな問題ですが、何がおきているのですか。つまり何の問題が根本にあるんですか。

市長

 それはおそらく滋賀県が事務を遂行するのに支障が生じている状態が続いていると認識しています。合意形成が行いがたいというか…

記者

 それは市町とという意味ですか。

市長

 市町とということもありますが、おそらく県庁内部でもそういう状況ではないのかと気がします。ある日ある時だけ決め打ちで送ってくるということはかつては無かったことです。市町長の意見をぜひ知事がお伺いしたいと申しておりますと担当は言いながら日を調整しないということは、これはちょっと機能的に問題があると思います。

記者

 私がお聞きしているのは事務的なことではなく、市町とのコミュニケーションができていないということではなく、原発に対して知事はいろいろと発言されていますがが、原発問題に照らしたときに知事の行動というものが市町と何がおきているんですか。うまく質問ができなんですが…単なる事務とか意思疎通とかじゃなく何が起きているのかと思いまして。

市長

 知事は今まで市町と相談されていませんし、おそらくそういったことがあるのではないかと思います。自ら考えられて自ら行動されていますので自らの政治責任の範囲内で活動されておられるのだろうと見ていますが。

記者

 逆に意見を求められてくるのをどのように考えられますか。

市長

 それはアリバイづくりでしょう。

記者

 具体的には。

市長

 手の拳を振り上げて降ろしどころを模索されているのではないかと、そのさいには広く周知しその意見の中で降ろしどころを探しておられるのかと思いますが、スタートが自らの政治責任でスタートされましたので、そこのところがみなさん引っかっておられるのではないですか。

記者

 その発言は市長であり市長会長としてのご発言として考えてよろしいですか。

市長

 そうですね、会長としての色合いが濃いですね。会長の立場で調整に入っていましたので、その印象からです。批判しているわけではなく、政治責任で自ら政治判断された部分は、自らとられたらどうですか、とみなさん思っておられるのだろうと思います。

記者

 それ、今頃になって聞くのではなくて、ということですか。

市長

 事前に聞かれていれば、それぞれの意見の反映ということもできたかもしれないですが、それを置いておいて、今聞かれても、おそらく政治的意味合いがみなさんわかっておられないのではないでしょうか。

記者

 明日、関電の方が来られることは決まっているのですか。どなたが来られるのですか。

市長

 エネルギー室長さんか支店長さんかと思います。

記者

 このことと知事とのことはリンクしているんですか。

市長

 リンクはしていません。関西広域連合が基礎的自治体に意見照会が無いままに決まって、それが自動的に各市町に降りてくるような、言ってみれば上から下に降ろすような形でいいのだろうか、ということが会員市長さんの中から声が上がっていました。そういったこともふまえて関西電力との間で意見交換という形で、事情を伺いながら、こちらとしても手立てが共通して取れるところをあれば、取っていなければならないという問題意識です。

記者

 市長自身は再稼働の問題をどうお考えですか。

市長

 現在のところは自体はすでに進行しておりますし、とりわけ地元同意ということが強く言われていますが、原子力発電はそもそも国策ですので、国の責任が一番大きいと考えています。あまりにも広く地元同意ということが言われていますので、その同意の責任に各自治体が耐えられるのかどうかということもあろうかと思います。おおい町では町を二分するような状況になっていますが、事は大飯3号機、4号機の2基の再稼働の是非だけではなくて、全国にある後48基の全50基の再稼働をスタートさせるのかどうかということを背中に背負っているということですので、こういったものを十分な知見の無い基礎的自治体に負わせてしまっている実態というのは酷なことではないのかなと思っています。

記者

 補正予算で地域おこし協力隊ですが、今回初めての予算ということですか。

政策調整部長

 今回初めてです。

記者

 6人で9ヶ月ということで地域興しということですが、湖南市ではどのような地域で考えておられますか。

政策調整部長

 6人については、まちづくりという観点から支援をいただく予定です。市内の全域を対象として多様な広域的な活動を行っている、幅広く地域のみなさんが参加されている団体など、例として昨年度から行っている緑の分権改革を進めていいますが、それについても支援をしていただく予定です。3つのプロジェクトがあり市民共同発電、アールブリュットによる福祉のまちづくり、観光と特産品の振興、これらについて支援をいただく予定です。

記者

 活動の地域別ではなく、分野別ということですか。

政策調整部長

 市全体の取り組みです。

記者

 人はどのように募集されるのですか。

政策調整部長

 いろいろな方法がありますが今のところ方法については決定していません。

記者

 何月からですか。

政策調整部長

 7月からです。

司会

 よろしいでしょうか。他に質問はありますか。特になければこれで終了します。次回の定例記者会見については、7月3日（火曜日）午前11からこの会場でさせていただきます。