平成24年7月3日定例記者会見

このページは、市長定例記者会見の内容を秘書広報課でまとめたものです。

司会

 これから平成24年7月度の定例記者会見を始めさせていただきます。それでは市長よろしくお願いします。

市長

 今日は夕方まで雨が降り続くようですが、梅雨末期の豪雨には警戒が必要だと考えております。先月の台風4号に続く台風5号崩れの温帯低気圧が梅雨前線を刺激した雨で、市内でも三雲地先の荒川が氾濫寸前にまで水位が上がり、市役所の職員が土のうを積んだということがありました。流域治水が議論されていますが、その前に河川管理者である県には、県民の命を守るための川の浚渫を緊急に行っていただきたいと思っています。また、下田地先の祖父川は河川改修が途中で止まっていますし、石部地先の落合川をはじめとした天井川の平地河川化に早急に責任を持って取り組んでいただきたいと思います。
さて、6月30日と7月1日にかけては、昨年湖南市と友好交流提携を行った鳥取県北栄町で、交流1周年報告会と第25回すいか・ながいも健康マラソンがありました。交流報告会では、民間団体から交流活動の報告があり、非常に高い評価と今後の交流の継続についての決意が述べられておりました。また、すいか・ながいも健康マラソンでは、全国から集まった4000人以上の参加者に私も加わらせていただき、完走をしてきたところです。
5日、6日には、湖南市区長会が岐阜県美濃加茂市に研修にまいります。美濃加茂市とは外国人集住都市会議でもご一緒しておりますので、地域の多文化共生についてお互いに意見交換ができるものと期待されます。
14日から16日にかけては、湖南市が友好交流を行っているもうひとつの自治体である北海道比布町で開かれる「ぴっぷ！丸ごと水田泥んこだらけのバレー大会2012」に、湖南市から訪問団が訪れます。比布町は湖南市下田からの開拓団が入植した縁で友好交流を行っておりまして、大会では下田まちづくり協議会のみなさんの活躍が期待されます。
さらに、17日、18日には滋賀県市長会の県外研修として、福島県南相馬市および富岡町を視察することとしております。南相馬市は近江八幡市と、富岡町は彦根市および湖南市と応援協定を結び、被災地支援をしてまいりました。途中、米原市が応援協定を結んでいる相馬市も通ることになります。大飯原子力発電所3号機が再稼動しましたが、地震津波災害に加えて原子力災害の実情を市長が目の当たりにすることは、それぞれの財産となると考えます。
なお、6月20日に議会において選任同意をいただいた浅原 寛子・新教育委員の就任については、7月26日を予定しております。

本日の話題提供は3件です。

（1）湖南市タウンミーティングの開催について

まず、タウンミーティングを9日から市内4箇所で開催します。詳しくは資料にありますように、9日が市民学習交流センター、10日が石部まちづくりセンター、17日が菩提寺まちづくりセンター、24日が中央まちづくりセンターで、いずれも19時から2時間程度を予定しております。形式といたしましては、パワーポイントを使いながら、現在市が考えております施策や市民のみなさんにご協力をお願いしたい課題などについて説明をし、意見交換をしてまいりたいと考えております。テーマとしては、「緑の分権改革 自然エネルギーを活用するまちづくり」、「高齢になっても安心してくらせるまちづくり」、「学校と地域の連携 地域に根ざした学校づくり」、そして「ライフラインの維持管理（道路・河川・水道・下水道）」の4つを予定しております。

（2）都市近郊型地域おこし協力隊の募集

つぎに、都市近郊型地域おこし協力隊の募集についてです。湖南市においては、今年度から、総務省の地域おこし協力隊制度を活用して、新しいまちづくり活動に取り組むこととしました。地域おこし協力隊制度は、地方自治体が都市部住民の移住を受け入れて隊員に委嘱して報償費を支払い、地域おこし活動の支援や農林漁業の応援、住民の生活支援などの地域協力活動を行うだけでなく、あわせて地域への定住の糸口としていく地域振興策ですが、これまでは、過疎地や離島などの条件不利地域がその対象となるような印象がありました。その発想を転換し、湖南市が昨年度から取り組んでいる緑の分権改革事業を展開するにあたって、京都・大阪から1時間という近郊にある湖南市の特長を活かし、都市部に仕事やつながりを持ちながらも、そこから程近い湖南市に暮らしながら、湖南市の地域活動をはじめ緑の分権改革事業に参加する、という新しいライフスタイルを提案し、都市部から近郊地域への地域おこしへの参加を募ろうとするものです。おそらく、現在都市部で持っている仕事や生活をすべて断ち切って地方へ行こうとするとかなりの躊躇があるのではないかと思いますが、都市近郊型地域おこし協力隊というコンセプトを提案して、ハードルを少し下げてみたいと思っております。今月中旬から隊員の募集を開始し、9月から活動に参加してもらえればと考えております。

（3）湖南市地域自然エネルギー基本条例（案）のパブリックコメント

最後に、湖南市地域自然エネルギー基本条例（案）のパブリックコメントについてです。東日本大震災とそれに伴う原子力発電所事故により、わが国のエネルギー政策は大きなパラダイム転換を求められましたが、とりわけ自然エネルギーへの注目が集まっています。今月1日から始まった再生可能エネルギーの電力全量買取制度により、民間企業の参入が加速することが予想されますが、地域で生まれた自然エネルギーは地域固有の資源であるという発想から、その自然エネルギーの利活用については一定のルールが必要であろうと考え、そのよりどころとして基本条例を制定しようとするものです。地域に存在する自然エネルギーを活用する際には、市、事業者、市民が相互協力のもと、経済性に配慮しつつ、地域に根ざした活動主体が地域の発展に貢献できるような使い方をするべきであり、しかも自然エネルギーの持続性や地域内での公平性、他のものに対する影響に配慮することとしております。これまでのように原子力発電所を過疎地に設けて交付金を流し、エネルギーは都市部に吸い上げるという構図を、自然エネルギーで同じようにメガソーラーなどで行われないように、地域の資源を地域の人たちが有効に活用しながら地域経済の循環に貢献できるような条例としていければと考えております。このパブリックコメントを5日から27日の間に行いますのでよろしくお願いします。

司会

 それでは、詳細について担当から説明します。

秘書広報課管理監

 湖南市タウンミーティングについて説明

企画調整課長

 地域おこし協力隊について説明

市民環境部長

 湖南市地域自然エネルギー基本条例（案）パブリックコメントについて説明

司会

 何かご質問はありますか。

記者

 自然エネルギーで太陽光以外は市内はどのような状況ですか。

市長

 現状のところ太陽光のみが動いている状況です。現在、小水力の可能性について探っている状況です。

記者

 小水力とはどのようなものですか。

市長

 湖南市内にもいつくか適地がありそうですので、地域の集落といっしょに取り組んで行けばいいなと考えています。

記者

 メガソーラーに手を挙げておられることとの関係はどうなのですか。

記者

 地域自然エネルギーから生み出される富を地域に循環できる仕組みを作っていただけるならそれもひとつのやり方であると思われます。第3条第3項にあるように、考えていけばその中での住み分けもできる可能性はあると思います。ただ、純粋に投資目的だけでメガソーラーを設置するというのであれば、今までの原子力発電所といっしょになるのではないかと思います。このような基本原則を定めてこの理念の中でお互い支え合えるような地域社会をつくっていければと考えています。

記者

 大資本が市内に入ってきて、場所を提供するというような話になってきたとすると、地元出資や循環させる制度をビルトインしてもらう条件で、ということになるのですか。

市長

 そういうことをしなければ単なる電気料金を吸い上げるだけということになってしまいます。そうではなく、自然エネルギーを生み出した地域に循環させるべきであると考えています。そのための基本理念と基本原則です。

記者

 関連ですが、第3条第3項が地域循環の条項になるんでしょうか。

市長

 そうですね。それぞれがこの第3条の基本理念に配慮しながら自然エネルギーを活用していく形です。

記者

 これが実際に事業を展開しようとする事業者にとって、罰則とか拘束力はあるのでしょうか。

市長

 こういった基本理念があるということを浸透していきたいと考えます。市民の合意も必要だと思いますし、おそらく将来的に罰則をという世論がおこれば考えていく必要があると思います。
現在は資本主義社会、自由経済ですので条例だけでは制限ができないという難しさもありますので、今後、市民の世論に対しての啓発もしていかなければならないところだと考えています。

記者

 これは罰則無しの条例であり理念を唱ったものだ、という認識でよろしいでしょうか。

市長

 そうですね。

記者

 これは仮定の話ですが、いきなり大資本が湖南市にやって来て農地などにソーラーを設置し年間10パーセントで回してしまい10年で元が取れてしまい大資本にだけお金が入るというようなことが起こった場合、この条例は待った！をかけることが出来るのでしょうか。

市長

 出来ないですね。しかしこの条例があることによって、地域の世論というのは厳しくなると思います。昨年、メガソーラーに手を挙げた当初から地域経済の活性化に資するものでなければ受け入れないということを申しておりました。都市部の大資本が来てそのまま都市部に持ち去るというようなことであれば地域として何のメリットも無いわけですから、地域との共存ということが必要と考えます。

記者

 市民が土地を提供する場合、といことでしょうか。

市長

 それもありますが、市民が行う場合もあります。これに限らず土地利用にはさまざまな制度がありますので当然、こういった条例があれば配慮する必要があります。

記者

 具体的にはどういう場合ですか。

市長

 農地転用とかですね。

記者

 この条例は新しいですね。県内でも初めてですか。

市民環境部長

 そうですね。全国的にもめずらしいと思います。

記者

 地域おこし隊ですが、まちづくりに参加してもらいながらゆくゆくは湖南市に定住してもらおうという趣旨ですか。

企画調整課長

 背景を考えると、団塊世代の人達が新しい自分なりの生き方を探したいと考えておられる方もたくさんおられると思います。交通や通信の便も良くなっていますので、例えば在宅勤務とかリモートオフィスもあり、新たな考えを持っている人も増えていると思います。

司会者

 7月13日に市長が東京でプレゼンを行う予定です。地方紙だけでなく全国版で取り上げていただければ幸いです。

記者

 東京のプレゼンはどのようなものですか。

企画調整課長

 都市近郊型の地域おこし隊を湖南市は考えており、京都、大阪の人がこちらに住所を移すことも可能であり募集に期待します。

記者

 県内で他に募集しているところはあるのですか。

企画調整課長

 米原市、高島市とかです。

記者

 タウンミーティングは初めてですか。

市長

 過去に何度も行っています。

記者

 農振とはなんですか。

市長

 農業振興地域。先ほどの話はいわゆる農転の話です。

記者

 農業委員会で審議しなければならないということですか。審議するにあたりこの条例を尊重する必要があるということですか。

市長

 そうですね。しかし、それだけではなくて農業水利の活用であれば土地改良団体などが権利を持っていますが、小水力の場合で大都市資本が入って来たときにはいろいろと言えることになると思います。また持続性ということが書いていますので無制限な森林の伐採も問題あると言うことができます。

記者

 先ほどの農地転用の話でいきますと、これで実質的な規制効果があるとお考えですか。

市長

 湖南市の条例ですから湖南市農業委員会は配慮する必要があると思います。

記者

 心理的な抑制効果があるかもしれませんね。

市長

 そうです。

記者

 9月の定例会に提案予定ですか。

市長

 環境審議会を経て9月に提出予定です。

記者

 友好交流提携をされている鳥取県北栄町の大栄スイカがこなんマルシェと平和堂で見たという情報があるのですが、市が流通に関係されているのですか。

市長

 こなんマルシェは市との提携の中で流通していて、量販店は通常の一般流通ルートで大栄スイカが入ってきているものと思われます。

記者

 西庁舎についてですがいたるところに張り紙があり閉鎖されるとあるのですが。

市長

 閉鎖というような話はありません。閉鎖ではなく、庁舎の利用の棲み分けをしようということで行政改革の懇談会の中で出てきまして行革大綱の中に書かれています。

司会

 よろしいでしょうか。他に質問はありますか。特になければこれで終了します。次回の定例記者会見については、8月1日（水曜日）午前11時からこの会場でさせていただきます。