平成24年8月30日定例記者会見

このページは、市長定例記者会見の内容を秘書広報課でまとめたものです。

司会

 これから平成24年9月度の定例記者会見を始めさせていただきます。それでは市長よろしくお願いします。

市長

 9月3日から市議会9月定例会が始まりますので、本日が9月度の定例記者会見となります。

昨日、参議院本会議において野田佳彦内閣総理大臣に対する問責決議が行われました。このことにより、現在開かれている通常国会は9月8日までの会期末を待たずに事実上、審議を行うことのできない状況に陥ってしまいました。

外においては、近隣諸国との領土問題が深刻な課題となっておりますし、経済の低迷と国力の低下が懸念され、内においては、赤字国債の発行に必要とされます特例公債法案や衆議院の選挙制度改革、公務員制度改革、さらには深刻なデフレ対策や被災地復興など、一刻の余裕もなく、少しの政治空白も許されないこの時期に、国権の最高機関である国会が機能不全に陥るということに、背筋が冷たく感じております。

とりわけ、特例公債法案の今国会での成立が絶望的になったことで、政府が予算執行の抑制を考えていることから、市民のみなさんの生活をお預かりしている市といたしましては、9月4日に配分されるはずの地方交付税交付金が大幅に不足するのではないかと心配しております。

安住財務大臣があす執行抑制案を提案されるようですが、湖南市といたしましてもキャッシュフローが不足しますので、市民の皆さんへのサービスをきちんとお届けするために、おそらく金融機関から一時的に借入れをしなければならないところに追い込まれると考えております。

また、社会保障と税の一体改革で増税される消費税の低所得者対策に必要とされるマイナンバー法案も成立しないということで、国民生活、市民生活に与える影響は極めて大きいものとなるのではないかと心配しております。

一部経済界からは、政策より政局を優先する姿勢に「何をやっているのか。理解できない」という声が上がっているようですが、まさに市民を代表して政局ばかりに熱心にならずにしっかりと地に足の着いた政策を実現してほしいと求めます。政治は他人のために行うものであって、自分のために行うことはやめてほしいと思います。

また、一昨日の市長会議においては、大津市石山外畑町の豪雨土砂災害により、県内13市が一致協力した初めてのオペレーションが行われましたが、今後、このスキームを活用して災害時の支え合いにつなげて行きたいと考えております。

（1）平成24年9月湖南市議会定例会日程、一般質問、議員提案について

まず、9月3日から21日の会期で開かれる9月定例会の日程等についてはお手元の資料のとおりです。

執行部からの提案は条例の制定改正が5件、補正予算が7件など25件で、そのうち湖南市地域自然エネルギー基本条例案は、地域で存在する自然エネルギーを地域が主体となって活用することを原則として定めた全国初の条例です。また、平成24年度一般会計補正予算案では、地域力創造を目的とした起業者定住促進モデル事業や内陸型国際物流ターミナルの整備に向けた研究事業、市内産業の紹介と農産品や物産販売を行うフェアの負担金、道の駅施設整備基本計画の策定、そして、石部小学校の全面的な耐震改築工事にとりかかるために不可欠の（仮称）市道十禅寺2号線の新設事業などを計上しております。とりわけ、石部小学校への大型重機の進入路につきましては、合併前の旧石部町の時代から議会に特別委員会が設置されてきたほどの懸案でしたが、ようやく解決をしたために計上をして取りかかるものです。これは、旧石部町の皆さんにとりましては、まさしく合併の成果といえるものとなります。

（2）平成23年度湖南市決算の概要について

次に、平成23年度湖南市決算ですが、資料にありますように、厳しい財政状況の中、引き続き黒字を確保させていただいたということです。

司会

 それでは、詳細について担当から説明します。

総務課長

 湖南市議会定例会提出案件概要について説明

総務部次長

 平成23年度湖南市決算の概要について説明

司会

 何か質問はありますか。

記者

 議案の42号と43号はリンクしいるのですか。

市長

 リンクしていることです。

記者

 東近江の条例と比べてどうなのですか。

市長

 用途の限定は外しています。屋根だけではなく公共用地も対象となっている。できるだけ市民共同発電というものが行いやすい形で条例を制定したいと思っています。

記者

 屋根以外で何がありますか。

市長

 道路や公園の南向きの法面などそういったところを活用できればと考えています。

地域エネルギー課管理監

 対象は発電による収益を市に寄付する場合、市内の地域活動や非営利活動、市内の活動に還元する場合、その他市長が認める場合が対象となります。

記者

 今の話は何かで明記するのですか。

地域エネルギー課管理監

 要綱を作成します。

記者

 これは全国初でいいんですか。

地域エネルギー課管理監

 基本条例は全国初です。

記者

 先日の県内初のメガソーラーについて、あれは事前に何か話があったのかという点と基本条例との兼ね合いで、市に何か貢献するというか還元するということで何か注文を付けるということはあるのですか。

市長

 条例についてはこれから議会にお諮りするところで、条例自体が何らかの効力を発揮するものではないと思います。昭建さんもこの条例を制定する最中であることをご存じで事前にこういった形のメガソーラーを計画している、という話に来られまして、その中で、条例はまだできてはいませんがパブリックコメントも行い、全国的に知られているので、この条例案が成立したあかつきにはこの条例の精神、理念といったことをできるだけ添って進めていただくようにお願いをしたい、とお話をさせていただき、特に市民共同発電について検討する余地を残していただいております。

記者

 出資する、ということですか。

市長

 まだ形は決まっておりません。おそらく社内で検討いただいているところだと思います。ただ、メガソーラー自体は全体で大きな発電施設ということで関西電力と接続されることとなると思いますが、それはそれとして、また違う施策をメガソーラーをつくることによって、違う形で地域貢献をご検討ください、ということで相談させていただいております。しかし、今まだ条例が制定しているわけではありませんから市としてもあまり突っ込んだ話は申し上げられませんが、昭建さんも企業としてのイメージなどもあろうかと思われますので、そういったところでご協力いただければありがたい、とお話させていただいております。

記者

 市民共同発電に今回の計画を取り込む余地があるとおしゃっているのですか。

市長

 そこは昭建さんの検討だと思っております。

記者

 それと別の貢献って何ですか。

市長

 市民共同発電にどういった形でご貢献いただけるか、もしくは地域自然エネルギーを地域の中でまわすために昭建さんとして大きなメガソーラーをつくったのだからご協力いただける余地が考えられないか、ということをお話させていただきました。

記者

 寄付とかですか。

市長

 いや寄付とかではなく、地域に降りそそいだエネルギーを地域でまわすということで、継続的に何らかの形でご協力いただけないか、という相談をさせていただいております。

記者

 例えばどんなものがありますか。

市長

 検討いただいている最中です。

記者

 昭建は自社遊休地を利用されるわけで、これからもこういったのが増えてくると思われますが、自社地をどのように使うかは勝手な話で、じゃぁこの基本条例との兼ね合い、そういったいろいろなケースがこれから出てくると思いますが、この条例に強制力は無いのでしょうか。

市長

 小さな条例ではありますが将来に向けて大きく拡がっていく条例であると思います。強制力はありません。特に我が国において主権の制限をしようと思うと精緻な法改正を組まないとできませんので、そこまで踏み込む余力が無かったというのが実際です。ですからまずは理念として掲げてその中で事業者に協力を願っていくということになると思います。その場合、この条例は全国で初めての条例ですので、市内で理念に反して行われる場合は、社会的責任というものが伴ってくるであろうということが容易に予測がつき、まずは理念を打ち上げて企業や市民に理解をいただくことがまず第一であり、この湖南市の基本条例が最終ゴールということではなく、他の自治体でもこの条例について検討されており、更に進化していく自治体が次から次へと後に続いてくるものと期待しています。

記者

 つまりお尋ねしたいのは、昭建の事業というのは、湖南市が出される条例に対してのトライアルではないのですか。県知事は上で旗を振っているように見えるのですが。

市長

 おそらく知事にはご理解をいただけていないのだと思います。ただ、知事の立場からいえば県内の企業ですので、県内の企業がされるという立場なのだと思います。

記者

 湖南市がせっかく条例を制定しても、他の自治体で設置されているメガソーラーと同じものをつくられたらこれは身も蓋もないですよね。そこをどうされるのか。その点はいかがですか。

市長

 昭建さんにおいては、ここで事業されていて、その事業地の遊休地を使っての展開ですので、少なくとも地域の電力制作と電力消費ということで電力の地産池消ということであろうと思っています。それに加えて、市民共同発電に対しての一定のご協力ということで今、社内で検討いただいており、この条例の制定と並行しながらどの辺りで折り合いを付けていけるか今後内部で協議していきます。ご指摘のとおり実際のところ厳しいものを突き付けられたということは思っておりますが、それを十分に理解されないまま昭建さんと知事との話が進んだとではないかと思っております。今のこの湖南市の取り組みについては、先月から県において、地域自然エネルギーを考える研究会を始められ、当然、その中に中核として入ってきますので、その部分で、もし、矛盾があればそういったところでも出てくる話だと思います。今後、県においても調整ということで難しい部分を求められてくると思います。
安全度マップや県と市町と摩擦がおこっており、この地域自然エネルギーにおいても県の姿勢がしっかりしていないと、また大きな火種になる可能性について気を付けておかなければならないと思います。

記者

 知事は、自然エネルギーという名前が付けばどんな条件であれウエルカムだと思うのですが、湖南市はこだわりを持っている。特に市民共同発電の循環、地域還元。そのせっかく湖南市スタイルを広める矢先に出てきて、じゃぁ、逆に条例を盾に新規事業者に押しつけることが可能かどうか、そこがトライアルと思う。そこ実際どうなのですか。市民共同発電は進みつつありますし、実際に発電して電力が発生すればお金も発生するし、まわっていくと思うのですが、新規参入者に対してこの条例がどう効力を発揮できるのか。

市長

 先ほども申しましたが、理念が先行している条例ですからそれに対して規制をどのようにかけていくかどうかということが問いかけられていない条例ですから、スタートの条例ですからこれからそれが進化していかなければならないのだと思っております。一方、昭建さんが湖南市といろいろな面で協議していただいているのも、この条例があればこそということで、おそらくなければどこの自治体でも関係なしに発電施設をつくる話が進むと思います。たまたま湖南市の社有地につくられるということで、かなり昔から湖南市にある企業ですし、パブリックコメントを湖南市が行っていることもご存じでしたし、全国で初めての条例ができるということも知っておられましたので、一定の抑制というか、乱暴なやり方で進められたわけではなくて、地域との間でどのような折り合いを付けていくか検討する進め方をしていただいています。これから今回の事例を教訓として更に条例の中で新たな対応が必要になってくるのかどうか、まずは考えていかなければならないと思っております。

記者

 昨日、米子でメガソーラーの記者会見があって、地元には売電収入から3パーセントの代金が支払いされるんですが、地元の取り分の相場としてはそんなものなのかと思うのですが、湖南市の市民共同発電の場合は、売電収入を特産に充てたりと経済的に広がりがあると思うのですが、それをこれから湖南市で事業しようとされている人に、もっと地域貢献してほしいと言うのは難しいのでしょうか。

市長

 規制をかけるのはもっと精緻な法整備が必要と思います。今は東日本大震災の後でまずは理念を組み立てが必要ということで、パブリックコメントをしている最中に話がありましたので意外ではありましたが、滋賀県もパブリックコメントしているということを十分に理解していなかったのではないかと思います。

記者

 これは、市から昭建さんに協議したいと申し入れされたのですか。

市長

 ではないです。昭建さんのほうから、今度、記者発表するので地元市長に説明をということで来られました。記者発表の1週間くらい前に来られました。

記者

 トップが来られたのですか。

市長

 社長が来られました。

記者

 イメージとしてはこういう事業を行うときは協議をしてほしい、ということですか。

市長

 本来はそうですが、これは理念ですからそこまで明記していません。

記者

 湖南市が進めようとしている市民共同発電をビルトインした形で持って来られたら理想だったのですか。

市長

 そうですね。おそらくそれを県が理解していなかったということがあるのではないかな、と思います。私もその記者会見の場所にいたわけではないので、どのように発表されたかはわかりません。

記者

 市民共同発電だけだと個人で出資した人と取引になりますが、地域に還元するといういわゆる賞品券になるのかと思いますが、ここまでのスキームを求めるということですか。

市長

 そういうスキームを組めるように協議させていただいています。市民共同発電に昭建さんとしてどういう形で参加いただけるのかを相談させていただいております。

記者

 そういったスキームに参加いただければ美しいということですね。

市長

 そうですね。市として考えている市民共同発電は、市有地や公共施設や福祉施設を使いながら進めて行くということをまず、第一に考えておりましたので、今回のようなメガソーラーが事前の相談なく来られるとうことは、市民共同発電の考え方とは違うところにあったというころが言えると思います。

記者

 この前の市長コメントでは歓迎するようなコメントでしたが、今、おしゃられたようなことを書けば良かったじゃないのですか。

市長

 メガソーラーはメガソーラーとして、かたや市民共同発電は市民共同発電でご理解をいただくことを考えておりますので。

記者

 話かわるのですが吉本はどうなっているのですか。

市長

 先日、吉本興業の大崎社長さんが来られまして、いろいろ今後の協定の締結から事業化に向けて協議させていただきました。現在、吉本さんのほうで、どのような包括協定の中で協力ができるかどうか検討いただいています。

記者

 結論はもう少し先ということですか。

市長

 そうですね。社長自ら来られまして、進めるということを言っていただいておりますので。

記者

 時期的な目処は。

市長

 できるだけ早くとおしゃってました。

記者

 補正予算について教えてください。

総務部次長

 起業者定住促進モデル事業は、587,000円で、国際物流ターミナル研究事業は1,363,000円、産業フェアの負担金については、2,000,000円、道の駅整備基本計画については4,500,000円を計上しています。今回の補正で一番大きなものが石部小学校に関連した市道十禅寺線の新設事業が97,800,000円です。

記者

 物流ターミナルというのはどの辺りなのですか。

市長

 それをこれから研究していこうということで、国道1号バイパスが今後開通し名神高速道路に直接乗り入れしますので、今後の沿線開発として国際物流拠点を整備していこうと考えています。

記者

 道の駅の場所はどの辺りですか。

市長

 同じように国道1号バイパス沿いに考えていけたらと思っております。

記者

 十禅寺2号線というのは地域で言えばどの辺りですか。

市長

 石部です。県道石部草津線から石部小学校の裏までの間です。

記者

 何町になるのですか。

市長

 石部中央です。

記者

 メガソーラーの件ですが、私的な土地で行う場合は、事前協議してほしい、ということですか。

市長

 そうですね。今後そういったことも考えていかなければならないケースが出てきたということかなと思っております。

記者

 この条例、ほぼできあがっていますがこれに追加することは可能でしょうか。

市長

 この条例が制定された後に条例改正で追加していくことになろうかと思います。

記者

 そのときの検討課題ということですね。事前協議は。

市長

 発電規模にもよりますし、発電量に伴う売電収益とか、どのようなときにどういったことをしなければならないか、詳細に検討しなければならないと思います。

司会

 よろしいでしょうか。他に質問はありますか。特になければこれで終了します。次回の定例記者会見については、10月2日（火曜日）午前11時からこの会場でさせていただきます。