平成24年11月7日定例記者会見

このページは、市長定例記者会見の内容を秘書広報課でまとめたものです。

司会

 これから平成24年11月度の定例記者会見を始めさせていただきます。それでは市長よろしくお願いします。

市長

 改めまして、おはようございます。
本日、湖南市政3期目の初登庁をいたしました。2期目も走り続けでしたが、任期の最後にまとめて休みを取れるかなと淡い期待をしながらも、一昨日は県市行政会議を進行するなど様々な案件が動いておりまして、結果的にほとんどケジメのないままに3期目に突入してしまいました。先月の市長選挙においていただいた、これまでの基礎基盤づくりを継続して、まちの発展につなげてほしいという市民の皆さんの力強い想いを背景に、未来に向けてわが国のモデルとなるような施策を積み重ね、新しい自治を創造していけるような都市とになるよう、市民の皆さんとともに精進する所存でございますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。

さて、選挙の際にいろいろな夢を語ってまいりましたが、本日から3期目をスタートするにおきまして、いくつかの点についてお話をいたしたいと思います。

まずは、このまちの活性化について、お手元の資料提供にもございますとおり、今月16日に、「湖南市内陸型国際総合物流ターミナル研究会」を設置して、検討を進めてまいりたいと考えております。湖南市は製造業が多くを占めるものづくりのまちであり、近畿圏と中部圏の結節点に位置するという優位性を活用しながら、滋賀県全体をにらみながら、国際物流拠点の整備を探ってまいることとしております。また、東日本大震災に伴う原子力発電所事故を受けてエネルギー政策を地域においても真剣に考えなければならないところ、湖南市では緑の分権改革からはじまり、「自然エネルギーは地域のもの」との考え方のもと、湖南市地域自然エネルギー基本条例を制定し、全国のモデルとなるべく新しいエネルギー政策を検討しておりますが、自然エネルギーと福祉、地域経済とをリンクさせた市民共同発電所初号機の市民出資の募集を始めたことに加え、弐号機ではこれを市民と企業がコラボするわが国で初めての取り組みに進化をさせてまいりたいと考えております。詳細につきましては、今月12日10時から滋賀県庁において、協力していただく企業や市民共同発電所の事業主体となる一般社団法人コナン市民共同発電所プロジェクトとともに滋賀県庁において記者会見を行うこととなっております。

一方、子どもの教育環境づくりにつきましては、石部小学校の耐震改築や学校給食センターの移転改築などハード整備についても粛々と進めておりますほか、現在、市内のすべての小学校で取り組んでいる地域の皆さんに学校に入り込んでもらって協働する「学校支援地域本部事業」を、思春期のいじめを抑止することも視野に入れながら中学校段階でも導入しようという取り組みについても、教育委員会サイドで検討に着手をしてもらっております。さらには、人と人とのつながりを結びなおし、支え合いのできる地域モデルを構築するために吉本興業株式会社と包括的連携協定を締結いたしましたが、平成25年度予算編成方針において「心のインフラづくり」事業枠を設け、本格的なコラボを進めてまいりたいと考えております。わが国は社会保障経費の急激な増大が課題とされておりますし、失われた20年の間に打たれた経済対策に全く効果がなく、これまでの国のあり方に大きなパラダイム転換が求められていると思っておりまして、湖南市から新しい未来を創造する自治モデルをこれからも提唱してまいりたいと考えております。

ところで、ここ数日、県内で今後予定されている市長選に関する報道が重なっています。私の場合もそうでしたが、国政がキナ臭くなっていることと合わせて、国政や県政レベルが市長選に介入する事例が目に余るようになってきたと感じております。県議会議員や県幹部職員が党利党略や政争をひきずって落下傘候補として必要以上に都市の自治に介入していないか、滋賀県市長会長として、少し関心を持って見せていただいております。県議会議員や知事をはじめとする県幹部職員は、本来、140万人県民を対象にした大きな自治をしっかりと間違いのないように担っていただくことが役割であり、有権者や納税者からの負託でありますが、最近はややもすると「生まれ育った地域へのご恩返し」などと称して、任期半ばで大きな自治の職を辞して小さな自治に挑戦されることがあります。立候補そのこと自体は権利ですのでどうこう申し述べるものではありませんが、一昨日の県市行政会議で課題が紛糾したように、現場レベルから見ると、ただでさえ県政で十分に県民のための政治行政が提供できているとは思われないのに、県政レベルがことさらに都市政治に介入することは、県民の負託に応えているのかいささか疑問を感じております。市長選挙はその市民がまちの未来を選択する大切な政治参画の機会であり、大きな自治が小さな自治に介入を続けることで、国政だけでなく地方政治に対する不信が大きくなることを心配しております。

今月は資料提供にもありますように、「湖南市元気市場農商工フェア」や「湖南市青少年育成大会」、「アールブリュット展覧会」をはじめ、長寿寺の半世紀ぶりの秘仏御開帳を含む湖南三山の一斉公開やD1ダジャレグランプリの予選、各まちづくりセンターでのまちづくりフェスタなどさまざまな行事が予定されておりますので、よろしくお願いします。

7号は、市内に大きな被害はもたらしませんでしたが、一番気になっているところは、三雲地先の荒川です。先の台風5号のときにも増水してあふれそうになったため、夜中に市役所の職員が出て土のうを積んだのですが、今回も一昨日の早朝から地元の皆さんが改めて土のうを積んでいただきました。流域治水ということですので市や地域の皆さんはそれぞれ対策に汗を流しているのですが、河川そのものについては県が管理者ですので、浚渫だけでなく護岸工事など抜本的な対応をしていただかなければ非常に困ると思っています。

さて、昨日、大阪の吉本興業本社にまいりまして、包括的連携協定を結んでまいりました。この協定は、吉本興業の提供する笑いを通して相互の連携と協働による活動を推進することで、いつでも笑顔や笑い声をもてる社会と地域の持続的発展に資するために、心のインフラづくりを実現しようとするものです。具体的には、自治体の抱える健康や教育、子育て、高齢者、障がい者、環境、観光、まちづくりなど、さまざまな課題を、吉本興業と本市が相互に情報や意見の交換を行いながらその解決に向けて緊密に連携協力をしていくという基本協定となっております。昨日は吉本興業の吉野代表取締役会長から、吉本と湖南市ががっちりとタッグを組むイメージだというお話をいただいておりまして、従来のように出来上がった施策を吉本興業が請け負うということから、地域課題の解決に向けて施策の組み立てというところから一緒に取り組んでいくということで、吉本興業としては初めての取り組みになるそうです。これまでは道路や橋、鉄道などハードインフラの整備が求められてきましたが、湖南市においてはほぼ整備が終わりましたのと、東日本大震災以降、人と人とのつながり、人間関係のインフラ整備が喫緊の課題となりましたことから、こうした包括的連携協定の締結に至ったものであり、地域おこし協力隊などともコラボしながら、この取り組みがうまくいきますと、ポスト東日本大震災の全国の自治体に提供できるモデル事業をたくさん生み出していくことができるのではないかと期待しております。

また、いよいよ未来の地域社会のあり方を提示する市民共同発電所について、初号機の設置場所と規模が決まったということです。地域資源の活用と域内循環で地域の力を高めていく緑の分権改革の3本のプロジェクトの1つである市民共同発電所が市民の出資を募り始めたということは、大きな第一歩であると思います。

いじめをなくそうサミットのあと、最終的に精査しておりました「湖南市いじめ対策マニュアル」につきましては、教育長からお話があると思います。

そして、先月26日にJR西日本京都支社に湖南市として単独で甲西駅行き違い線の整備や駅のバリアフリー化などについて要望を行いまして、とりわけバリアフリー化については法改正もありましたので一緒に取り組んで行きましょうということで、今後前向きに進めていくことで意思を統一してきたところです。

司会

 何か質問はありますか。

記者

 弐号機は先日の2番目ということですか。

市長

 そういうことです。

記者

 1号機の募集は今のところどのくらいあるのですか。

司会

 調べて後ほど連絡します。

記者

 バイオと一緒になっていますが、それも含めて新しいということですか。

市長

 それとは別です。

記者

 違うものが2本立てであるということですか。市長との関わりは太陽光発電の方ですか。

市長

 そうですね。

記者

 これは条例にもとづいてきちっと話し合いをもたれている、ということですか。

市長

 そうです。

記者

 スタートはどんな感じだったのですか。

市長

 湖南市には条例があるので協力を要請したということです。

記者

 条例ができた後ですか。

市長

 同時くらいだと思います。

記者

 メガとしては初めて条例に沿ったものですか。

市長

 そうです。それと企業と市民出資とが共同してソーラーを設置するということは我が国初めての取り組みです。新しいモデルの提唱です。地域で生み出された富を都市に持って行くのではなく地域の中で循環させていく余地をしっかりと残していただきたいということです。

記者

 県政レベルの介入についてですが、市長ご自身が県職員だったことは許されるのですか。

市長

 私自身は県政の中核にいたわけではありません。

記者

 県の中枢幹部だった人が、例えば高島市のようなことに、ということですか。

市長

 幹部職員が、という意味で言っているわけではありません。県政において、という意味です。

記者

 知事がということですか。

市長

 知事に限らず県議会など本来なら県政をしっかりと担っていただく主体が市長選挙に一所懸命になることはいかがなものかと思います。

記者

 高島やこの前の湖南市長選挙も該当するということですか。

市長

 そう見ておられませんでしたか。

記者

 えっ。こちらからお聞きしているのですが。

市長

 私はそう見ていましたが。

記者

 国際物流センターの件ですが、このイメージですが企業などが出資して行うということですか。

市長

 その点も含めて研究していきたいと思います。

記者

 米原が途中で挫折しましたし地域も違いますが。

市長

 前回の轍を踏まないように進めていきたいと思います。

記者

 学校支援の関係について教えてください。

教育長

 市内小学校9校について、地域のみなさんに入っていただいて支援いただいています。中学校4校についても学校支援地域本部事業を行っていきたいと考えています。学校を地域といっしょにつくっていくというのが目的です。

記者

 具体的な資料はありますか。

教育長

 今は資料は持ち合わせていません。日常的に入っていただいています。見守りや学習の補助などです。

記者

 緑のおばさんや塾の代わりをするということですか。

市長

 例えばクラブ活動に入っていただくなどです。

記者

 いろいろなプログラムをつくって行っておわれるということですか。

教育長

 そうです。

記者

 コーディネーターは各学校何名ですか。

教育長

 1名です。

市長

 先日の県市行政会議の中で彦根市長がおしゃっていたのですが、閉鎖されている中でいじめが起こりやすいということで、学校を開かれたものにしていただければありがたいなと思っております。

記者

 市の事業なんのですか、県の事業ですか。

市長

 市の教育委員会の事業です。

記者

 来年度に向けて検討している、ということでいいですか。

市長

 はい。学校カウンセラーを入れるというのもひとつですが、本来、地域とともに育っていく学校、学校の教育機能も地域に還元していくなどそういったところにも繋げていかなければならなく、いじめの抑止にもつながると思います。

記者

 中学校での活動として何かイメージはありますか。

教育長

 基本的には小学校と同じと思っています。

記者

 選挙の直後に石部との合併の総決算という話がありましたが、今後の取り組みとして具体的にありますか。

市長

 まだ具体的にはありませんが、今月号の広報こなんの中で、両町のレベルを合わせるために一時的に投入したお金がありましたので、どちらがどれだけ投入したのかという綱引きなるとだめなので、あえてピーアールしてきませんでしたが、何もしていないという話がまかれてしまい、そうではなくて合併時のさまざまな事業を行いながら市内の統一を図ってきていたということを書きました。

記者

 これが総決算の一端ですか。

市長

 そうです。

司会者

 それででは資料提供について説明させていただきます。

地域活性化担当監

 湖南市内陸型国際総合物流ターミナル研究会を開催しますについて説明

記者

 関西で初めてというのは行政が入って、ということですか。

地域活性化担当監

 そうです。

記者

 大規模というのはどのくらいのものを想定されているのですか。

地域活性化担当監

 コンテナで言うと10万トンを想定しています。

記者

 広さはどうなのですか。

地域活性化担当監

 10万トンですと4ヘクタールくらいと思われます。

記者

 場所は特定されているのですか。

地域活性化担当監

 ピンポイントでは想定していません。具体的な場所は今後、研究会の中で議論していただきます。

記者

 場所は旧石部町あたりということでいいのですか。

地域活性化担当監

 表現としてはそうですね。

記者

 太田市はどのくらいの規模ですか。

地域活性化担当監

 4ヘクタール弱です。

記者

 事業主体はどうなるのですか。

地域活性化担当監

 今後、研究会の中で実現可能な事業主体を考えていきたいと思います。

記者

 太田市はどうなっているのですか。

地域活性化担当監

 手元に資料がないので不明です。

記者

 研究会のメンバーはどうなっているのですか。

地域活性化担当監

 委員は現在、委嘱手続き中です。

記者

 座長は誰ですか。

地域活性化担当監

 16日の研究会で決まります。

記者

 座長の目星を付けているのではないのですか。

市長

 今、石部駅周辺まちづくり会議でも指導いただいている立命館大学の春名教授にお願いをしていきたいと考えています。

司会

 その他の資料提供について説明します。

商工観光労政課

湖南市元気市場農商工フェアについて説明

生涯学習課主幹

～私たちの思いをステージに～ 第9回湖南市青少年育成大会開催について説明

企画調整進課長

アール・ブリュット展覧会の開催＆オープニングセレモニーについて説明

司会

 よろしいでしょうか。他に質問はありますか。特になければこれで終了します。次回の定例記者会見については、11月28日（水曜日）午前11時からこの会場でさせていただきます。