平成24年10月25日臨時記者会見

このページは、臨時記者会見の内容を秘書広報課でまとめたものです。

司会

 これから臨時記者会見を始めさせていただきます。それでは市長よろしくお願いします。

市長

 おはようございます。本日は一般社団法人コナン市民共同発電所プロジェクトとの共同の記者会見ということで集まっていただきありがとうございます。湖南市は、これまで自然エネルギーは地域のものという考え方から地域自然エネルギー基本条例を制定し、地域で生まれる富を地域循環させたいという考え方で進んできました。このたび市民共同発電所について新しい枠組みの呈示ができるかたちになりましたので記者会見を開きました。出資方法を信託という方式を取り入れより安全性を持たせて市民のみなさんがクリーンなエネルギーに投資をいただき、その投資から生まれる富が地域の中で経済循環にまわるといった仕組みを構築できるようになりましたので今回、初号機というかたちで市民ファンドの募集が今日から始まります。

一般社団法人コナン市民共同発電所プロジェクト理事長

 本日、10月25日より自然のちからファンド、アースソーラー、コナン市民共同発電所、初号機の募集を開始します。内容については資料のとおり、1口10万円の募集で特に口数については制限がありません。積極的な市民のみなさんの応募を期待します。ファンドの概要としては、実績配当型でトランスバリュー信託株式会社にお願いしています。市民共同発電所の市民ファンドというかたちでは、実績のある金融機関が無いのが現状で、トランスバリュー信託とは、従来から研究会を開催するなど本日にいたったという経緯です。最低募集80口800万円で、信託期間が2012年12月3日から2033年2月末日までで20年と2ヶ月間です。予定配当率2パーセント、申し込み単位1口、10万円。トランスバリュー信託に募集要項を請求いただくかたちになります。

司会

 それでは、ご質問があればお願いします。

記者

 湖南市でこれを行う歴史的意義を教えてください。

理事長

 湖南市合併前の石部町のなんてん共働サービスが1997年に日本で初めて事業性を目標にした市民共同発電所が始まった歴史があり、今回、日本で初めての信託方式の市民ファンドがここで始まったという歴史的な流れがあります。また市民のみなさんの意識も高いということから湖南市から始めさせていただきました。

記者

 初めてとおしゃったのはどの部分ですか。

理事長

 太陽光発電でファンドを組んだのが初めてということです。過去には市民ファンドというのはありますが、今回100パーセント、市民から集めて行うのも初めてです。

記者

 公的資金が入ってないということですね。

理事長

 配当を地域商品券で配当する、というのも初めてのことです。

記者

 地域商品券の発行は市が行うのですか。

理事長

 1回目は一般社団法人が行います。今、商工会と協議を行っていますが、記者発表に間に合わなかったので一般社団法人が行います。最初の配当は来年の12月末の予定です。

記者

 どのくらいの店で使えるのですか。

理事長

 こなんマルシェで使用できます。商品の供給を商工会にもお願いしています。まだ構想ですが通信販売やWEB販売などを検討しています。

記者

 湖南市の物産ですか。

理事長

 そうです。地元のお米やお酒などです。福祉施設で作られた工芸品などです。

記者

 発電所の広さとパネルの数は。

理事長

 発電容量は20キロワットで、屋根の広さが250平方メートルくらいで144枚のパネルを設置します。

記者

 年間の発電量はどのくらいですか。

理事長

 およそですが2万キロワット時間です。

記者

 一般家庭でなんとかと言うとどうなるんでしょうか。

理事長

 一般家庭で言いますとおよそ4軒から5軒分です。

記者

 工事はいつから始まるのですか。

理事長

 12月末日までには完工の予定です。

記者

 工事費用はいくらですか。

理事長

 800万円です。全額設備投資にまわします。

記者

 2万キロワット時間分を全部、関西電力に売電するのですか。

理事長

 そうです。80万円の売り上げとなり、トランスバリュー信託への返済となります。

記者

 売電はいつから始まるのですか。

理事長

 売電は年明けにずれ込むと思います。

記者

 湖南市との絡みはどうなっているのですか。

市長

 湖南市地域自然エネルギー基本条例を制定しており、地域で得られたエネルギーは地域内循環を市民と一緒に行っていこうという理念を定めて、その中の取り組みの一環ということです。

記者

 市は出資者になるのですか。

市長

 出資者ではありません。出資は市民にお願いするということで、税を投入するということではありません。今回、設置する社会福祉法人オープンスペースれがーとの土地が市有地です。

記者

 市との貸借関係があるのですか。

理事長

 あります。年間売電収益の1パーセントを支払います。

記者

 この一般社団法人はどういう団体ですか。

理事長

 溝口さんはなんてん共働サービスの代表者の方、藏田さんは公民連携の関係者などから構成しています。今まで任意団体で活動してきましたがファンドにするということで一般社団法人格を取得しました。基本的には収益を上げるための法人ではありませんので一般社団法人にしました。

記者

 そういうことではなくて、どういう団体なんでしょうか。NPO関係者でしょうか。

市長

 おっしゃるとおり福祉や環境のNPO関係者らでつくる一般社団法人でいいのではないですか。位置づけ的には湖南市の緑の分権改革の三本柱のひとつに位置づけており、アールブリュットや地域特産品は別の法人があり、市民共同発電についても法人格をもった組織体が必要だということで法人をつくっていただきました。

記者

 基本条例以後、初めてということですか。

市長

 そうです。

記者

 電力を地域で使うんじゃなくて、売電益で地域循環させるということですか。

市長

 そういうことです。例えば大阪の事業体がメガソーラーをつくった場合、その売電益は大阪に行くわけで、そうではなくてこの中で地域商品券というかたちで行えば湖南市の中でしか廻らないお金となり、それが地域に降りそそいだ自然エネルギーから生まれた富を地域の中で循環させ、要するに地域内の中でお金がまわればそれだけ経済が活性化して、地域に活性化していくことになるという考え方です。

記者

 ファンドに手数料を払ってもメリットがあるということですか。

理事長

 出資する市民のみなさんの安全性ということを考えると、専門の金融機関に任せた方が、より安心感があると思います。

記者

 今後各地でこういったものを広めるためのモデルケースと考えていいですか。

理事長

 どこでも使えるようなプラットフォームになっています。資金集めに苦慮するより、屋根探しや生み出されたお金をどう使うか、というところに知恵をしぼっていただくほうが、より生産的な市民共同発電所ができると思います。

記者

 差し付けなければ教えていただきたいのですが、信託手数料はどのくらいですか。

理事長

 年1．1パーセントの手数料です。信託会社には、ボランティアみたいなかたちで参加いただいています。この1箇所だけなら厳しいですね。今度、箇所数が増えれば、その中で収益を確保してください、ということでお願いをしています。

市長

 これを全国に広めるにあたって、全国の自治体に同じような条例をつくっていただければ、より市民に対するアピールや市内の経済に対する影響を与えると思います。

記者

 これは初号機ですが、2号機、3号機の予定は市としてはどうなんでしょうか。

市長

 これから適地を探して、市としても更に広げていきたいと考えています。売電収益1パーセントで市の土地を貸すということですので、共同発電所を増やしていきたいと考えます。

記者

 公共の場所を探していく、といことですか。

理事長

 民間企業についても社屋の屋根や土地を貸していただくとか、できれば共同で一般企業や法人とやっていきたいという気持ちもあります。

記者

 公共施設はどこかあるのですか。

市長

 これおそらく学校とかまちづくりセンターとかそういったものを対象に選定していくことも考えられます。とりあえずこれが初号機ということで、まずはこれがしっかりと動いていくことが大事であると思います。この様子を見ながら次を選定していきたいと思います。

理事長

 公共施設の屋根ですと災害時に地域のみなさんが避難する場所であり、例えば学校の屋根に設置するということであれば、その地域に住む人、学校区の住民でお金を出し合って設置するなど、それに対して蓄電池などは国などの行政が用意するなど、災害時に自分たちが逃げる場所の電源を自分たちで担うことができ安全策を自分たちで構築することが可能で、そういった訴えかけもしていきたいと考えています。

NPO法人「市民ソーラー・宮崎」副理事長

 個人が参加して公共を支えるという新しいモデルになると思います。

記者

 蓄電池って高いと思うんですが、行政として用意されるんですか。

市長

 これからの検討です。

記者

 公共施設の屋根に設置してその施設では電気は使わないのですか。

理事長

 全量売電です。全部、関西電力に売ります。

副理事長

 屋根にパネルを設置すると遮熱効果があり、夏場の冷房の電気代が減ったというところがあります。

理事長

 今回はわたくしどのも一般社団法人が主導して行っていますが、今後は社会福祉法人の入所者のみなさんや法人にも一緒に参加いただき、みんなで自分たちの使う電気くらい自分たちでつくろうよ、というのが基本的な考え方です。

司会

 よろしいでしょうか。他に質問はありますか。特になければこれで終了します。次回の定例記者会見については、11月7日（水曜日）午前9時15分からです。