平成25年1月11日定例記者会見

このページは、市長定例記者会見の内容を秘書広報課でまとめたものです。

司会

 これから平成25年1月度の定例記者会見を始めさせていただきます。それでは市長よろしくお願いします。

市長

 新年明けましておめでとうございます。旧年中は大変お世話になりありがとうございました。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

さて、年末の衆議院議員総選挙で政界地図がガラッと変わりました。中央政界においては、民主党政権から自公政権に再交代がなされ、第二次安倍内閣が動き始めたところでございます。重厚な布陣で臨み、外交課題への取り組みや経済活性化に期待が寄せられておりますが、今日も為替が1ドル89円を記録したということで、年初のあいさつにこられる企業の皆さんは一様に明るい兆しだと仰っていました。これがいつまで続くかが問題ですが、暗い顔をしない久しぶりの年明けではないかと思います。また、政府は先ほど事業規模20兆2千億円の緊急経済対策を決定しました。当然自治体としては応えてまいりますが、地方財政についても十分に意を用いていただく必要があります。

また、県内小選挙区では自由民主党から4名が当選し、比例区で民主党と日本維新の会からそれぞれ1名が当選しました。参議院の民主党2名とあわせて、すべての国会議員が30歳代と40歳代になり、全国でも最も世代交代が進んだ県となったのではないかと思います。それぞれお話させていただいてもフレッシュな感覚を持っておられますし、謙虚な姿勢を示されております。言葉だけではなく、実際に未来の世代に責任を持つことのできる同じ年代でもありますことから、ぜひ日本の国のためにがんばっていただきたいと期待申し上げるところでございます。

ところで、県においては、新年早々、知事が二足のわらじを脱いで、県民に対しては心配をかけたことへのお詫び、連合滋賀に対しては心配と迷惑をかけたことへのお詫びをしていました。職員の不祥事ではなく、政治家が自身の行動について新年からお詫びするということは異例のことですが、連合滋賀だけではなく県民に対しても迷惑だったのではないか、今回の騒動で県政にどういうプラスマイナスの影響を生じたのかを総括して県民に説明する責任が知事には求められることだろうと思います。私は、首長が政治家と行政の長のふたつの顔を使い分ける狡さについては、知事が就任された当初からずっと苦言を呈してまいりました。それが今回、行政の長として責任を持つべき県民不在で政局にうつつをぬかし、このようなかたちで破局を迎えたことはきわめて残念なことでありました。

一方で、県議会においても、新年度予算を巡って政局主導となれば、知事の今回の行動を批判することもできません。今、滋賀県庁は意思決定に関して機能不全が目立っており、協力して仕事をしなければならない市町との間には寒風が吹き抜けています。知事が住民に一番近い基礎的自治体である市町長と真摯に対話ができるようにするにはどうすればよいのか、そのための県議会の役割についても議論をしていただければと思います。

今年は県内で4市1町の首長選挙が行われます。皮切りとなります高島市長選挙では知事が対抗馬を立てられたとも巷間いわれておりますが、もしこれが事実であれば、県と市の信頼関係を根底から崩すものであるといわざるを得ません。知事による基礎自治体の自治への不当な介入ともなりかねないところであり、6つの旧自治体がひとつになるために苦しんでいる高島市の自治に鞭を打つような行為ではないかと思います。記者会見では現職への対抗馬となったかたについて「慰留した」と仰っているようですが、地元に入りますとそのようには聞こえてまいりませんので、先ほどの国政との二足のわらじに関する総括とともに、説明責任が厳しく求められることになります。滋賀県市長会としては重大な関心をもって高島市長選挙の行方を注視しているところです。

今年、湖南市においては、市議会議員選挙が予定されております。昨年、議会基本条例を策定され、報酬や定数など議員の身分については現在議論を重ねていただいております。平成26年には、誕生から10周年を迎える湖南市にとりまして、来年度予算にしっかりとまちづくりに関する事業費を盛り込みながら、市民の皆さんとともに活力ある未来を創造できるような地方都市にしてまいりたいと考えておりますので、今年もどうかよろしくお願いいたします。

危機管理局次長

 防災士育成事業 防災士育成研修講座を開催しますについて説明

図書館主幹

 まちづくり協議会活動報告「三雲学区のルーツを探り確かな未来に繋ぐまちづくり展」に付いて説明

人権教育課主幹

 第8回湖南市人権教育研究大会について説明

司会

 何か質問はありますか。

記者

 予定されている首長選挙ですが、市長会としてはどうされるのですか。

市長

 市長会では、基本的に現職推薦というのが慣例となっています。今のところ推薦依頼が来ているのは、高島市長選挙においては西川市長、米原市長選挙においては泉市長、東近江市長選挙では西澤市長を推薦ということで決定しています。4月に予定されています彦根市長選挙においても獅山市長が表明されておられますので同じ対応になると思います。

記者

 町長選挙は関係があるのですか。

市長

 関係ありません。

記者

 個人的にはいかがですか。

市長

 個人的には私の選挙においてお手伝いいただいた方もおられますので対応させていただきたいと考えています。たちまちの高島市長選挙では現職の西川市長を応援させていただこうと思っています。

記者

 東近江はどうですか。

市長

 東近江は日程も先ですので。

記者

 始めのあいさつにあった県議会の役割というのは。

市長

 滋賀県の意思決定の方法において、まず県議会ありきで、その共同の対象である市町に対してはその後に話が出てくるということがあります。事業をどういった形で具体的に進めるのか、すり合わせが無いままに先に方針が外に出てしまって、その後で市長会と摩擦がおこるということがありますので、そういった点において、県議会でも県の意思決定のあり方についてもう少し県庁自身が基礎的自治体である市町、関係団体と十分に議論できる関係をつくっていただければありがたいと思っています。ありていに言えば、例えば「聞いていない」とか政策が左右されるのではなく、政策の質の方を十分に議論していただきたい。

記者

 それは自治創造会議とかでもおしゃっているのですか。

市長

 何度か申しております。知事に対しても。非公開の場でしたが。

記者

 オープンな場でおっしゃるのは初めてですか。

市長

 このことは常から課題となっていますので、改めてというは無いと思います。

記者

 流域治水の条例化が見送りということなのですが、湖南市に何か影響はありますか。

市長

 正式に見送りということは聞いていませんし、県が考えられることだと思います。

記者

 影響は無いということですか。

市長

 ありません。つくるということであれば影響がありますが、つくらないということであれば特に影響は無いと思います。現在、国が列島強靱化ということで進めていこうとされています。そういったところとの関連性については十分に見ていかなければならないと思っています。列島強靱化論のメインは、強固にしていくということもさることながら、しなやかな柔軟性をもって対応していくということも含まれていたと思いますし、当然、ハード整備だけではなく、ソフト部門の整備も併せてあったと思います。流域治水についても選択メニューとしては入ってくるのかもしれません。県内の基礎的自治体と流域治水の件で摩擦がおきていたのは、ハードを横においておき、ソフトだけで、言ってみればお茶を濁すだけで摩擦があったのかと思います。列島強靱化的なハード、ソフト両方取り組んでいくということであれば考え方も変わってくるかもしれません。それに対して県が体力的にどれくらいまで応じられるのか不安はあります。そこのところを知事なり県議会で議論いただければと思います。

記者

 始めの市長のあいさつの解釈ですが、知事も知事だけど、県議会も県議会じゃないの、とおっしゃったのですか。

市長

 今回の事態をそのまま政局に使われると県民もそうですが、住民の生活を預かっている市町にとっても非常に困難極まる状況になる可能性があるということですので、例えば、県が年度末まで予算編成が出来ないという事態になれば、現在でも例えば、重度心身障がい者に対する制度の対応で、市としてどのように対応すればよいのかということに決着も付いていませんので、本来であれば秋口から昨年内に終えておかなければならない作業がすべて横に置かれている中で、今度は、実際の予算編成作業で県議会と知事とが政局になると現場としては苦慮するだろうということです。

記者

 次回の定例記者会見については、2月1日（金曜日）午前11時からこの会場でさせていただきます。