平成25年2月1日定例記者会見

このページは、市長定例記者会見の内容を秘書広報課でまとめたものです。

司会

 これから平成25年2月度の定例記者会見を始めさせていただきます。それでは市長よろしくお願いします。

市長

 今月は1日に定例記者会見が設定されました。実は、先月の28日にインフルエンザA型を発症いたしまして、今日、久しぶりに登庁したところです。29日、30日と東京で全国市長会の会議があり、私が出席する予定でしたが、急遽副市長に代理出席してもらいました。29日の会合は「地方を守る会」の臨時総会でありまして、国の地方出先機関の特定広域連合に対する丸ごと移管に反対するなど、国民生活に最も身近な行政を担う基礎自治体の立場から安心安全な地域社会をつくるとともに、地域振興を図ることをめざす「地方を守る会」の組織拡充を進めていくということでした。

また、30日の全国市長会理事・評議員合同会議では、国が一方的に進めようとしている地方公務員給与削減に関して、地方自治に対する介入であるといっせいに反発があり、中には「恫喝か」と叫んでいた市長もおられたと副市長から報告を受けました。まるで昭和初年の官吏減俸令反対運動とも重なりますが、私も何としてでもその場に参加したかったところ、インフルエンザでしたのでムリでした。

地方側の考え方としては、これまで、国の要請に基づいて行財政改革に取り組み、総人件費の削減に努めてきております。全国の市区町村では、増大する行政サービスに対応しながら職員数を削減するなど身を削る行政改革を国に率先して行っておりまして、平成13年度から比べて国が3パーセントしか削減していない職員数を16パーセント削減しております。また、総人件費では国がようやく平成24、25年の2ヶ年で6千億円の削減を予定しているところ、市区町村のこれまでの総人件費の削減額は1兆6千億円にも上っているところです。しかも、国では昨年8月7日に行政改革に関する懇談会から提示された提言に基づいた行政改革が進んでいるとは一向に感じられません。

それにもかかわらず、国が国家公務員給与削減に準じて地方公務員給与削減を求めたうえで、地方交付税を削減するという乱暴な対応に出たことは、「地域経済の再生なくして、日本経済の再生なし」とする国と地方の共通認識を覆すものといえます。しかも、地方交付税は地方固有の財源であり、これを地方公務員給与の削減を強制するための手段として用いることは極めて不適切であるといえます。公平・中立な知見を踏まえつつ、議会や住民の意思に基づき地方が自主的に決定すべき地方公務員給与の削減を国が強制することは、地方自治の根幹に関わる本質的な問題であるばかりか、それを今回強行したということは国が自治財政権を侵害するという深刻な事態であり、許してはならないことであるといえます。

こうした国の強権に対しては、地方六団体が一致協力して対応してまいりました。全国市長会長の森長岡市長が先頭に立って関係各方面に働きかけを行い、私も滋賀県市長会長として国会議員に対して地方自治の問題であるので慎重に対処するべきだと強く要請をしてまいりました。全国知事会長の山田京都府知事も国に対して厳しく臨み、滋賀県知事も先月30日の記者会見で国の対応を「地方分権に反する」「大変遺憾だ」「地方に押しつけたことは大変問題だ」と厳しく批判しています。

しかし、28日付けで滋賀県知事から市長あてに「地方公務員の給与改定に関する取扱い等について」という通知がまいっておりまして、「総務大臣から別添のとおり通知がありましたので、ご承知願います」とありました。これだけならよいのですが、そのあとに「なお、給与改定に当たっては、当該通知および閣議決定の趣旨を踏まえ、適切に対処されるようお願いします」と書いてあったわけですが、別添の総務大臣から知事にあてた通知および閣議決定文書には「国家公務員の給与削減支給措置を踏まえ、各地方公共団体において速やかに国に順じて必要な措置を講ずるよう要請」するとしておりまして、知事は国に対しては地方分権に反するとか押しつけが問題だと言っているものの、県内市町に対しては国と同じことをしても気にならないというところが非常に気になっております。

総務大臣通知には「貴都道府県内の市区町村に対しても併せて周知されるようお願いします」とありますが、末尾にはこの通知が法律に基づく技術的助言であることが明記されているものの、知事から市長にあてた通知には何の根拠による文書なのかが記載されておりません。国に対する姿勢と市町に対する姿勢が180度違うところが本当に気になります。

ところで、現在編成中の平成25年度当初予算案につきましては、政府予算案の詳細が不明であるために微修正が必要になりますが、湖南市となって初めて一般会計で200億円を超え、206億円前後となる見込みとなっております。今回の予算編成は、国の補正予算をもにらんだなかでのきわめてテクニカルな予算編成となりましたが、公共投資が重なったため、今年度に比べて30億円以上膨らむ過去最大の予算規模となりました。このことで、いじめ対策も含め市民生活をしっかりと守りながら、過去の政策を継続し、湖南市の発展につなげてまいりたいと考えております。

生活環境課長

 こにゃんバス誕生！お披露目式について説明

企画調整課長

 湖南市地域おこし協力隊【第二期】隊員募集開始、湖南市緑の分権改革セミナー、栗東・湖南広域行政協議会研修会について説明

司会

 何か質問はありますか。

記者

 ねこバスの仕様を教えてください。

生活環境課長

 36人乗りでバスの大きさは全長7メートルです。ベース車は日野のポンチョです。

記者

 どの路線を走るのですか。

生活環境課長

 現在未定で、ダイヤ改正で決まります。

記者

 いつ、どこで走っているかまだ決まっていないということですか。

生活環境課長

 そうです。

記者

 値段は。

生活環境課長

 委託している滋賀バスが購入しています。市は補助金を出しており、バスの本体に1500万円と改造費の補助に225万円です。

記者

 バスの所有者は滋賀バスですか。

生活環境課長

 はい。

記者

 デザインは募集されたのですか。

生活環境課長

 鼻や耳などは既製品でありましたが、目などは内部で考えたオリジナルです。

記者

 三菱と湖南市との関係は。

企画調整課長

 湖南市内に三菱自動車工業の工場があります。

記者

 地域おこし協力隊の1次は何人募集だったのですか。

企画調整課長

 1次は6人です。

記者

 今回、2次というのは予算が取れそうだということですか。

企画調整課長

 そうです。

記者

 追加募集ということですか。

企画調整課長

 いいえ、追加募集ということではありません。今度の2名の募集は1次と共通する部分はありますが、コミュニティルネッサンスなど更に別の分野で内容の充実に図っていただく予定です。

記者

 今度はミッションがはっきりしているということですか。

企画調整課長

 一定、示させていただこうと思っています。

記者

 こにゃん市長はお披露目式に呼ぶのですか。

生活環境課長

 呼ぶ予定です。

記者

 こにゃん市関係でリアルは初めてですか。実体化したものは。ねこバスは県内で初めてですか。

生活環境課長

 甲賀市のラッピングバスなどはありますが、他は聞いていないですね。

記者

 これは突起物もありますね。

司会

 他に何か質問はありますか。

記者

 市長、給与の問題は退職金とは別ですか。

市長

 別です。

記者

 湖南市は退職金の問題はないのですか。

副市長

 退職手当組合に加盟していますので平成25年4月1日からです。

市長

 話題になっている事前退職は生じていません。

記者

 市長は、世間で早期退職者が出ていることについてどう思われますか。

市長

 制度設計の問題です。そいうことが起こりうると予測して出すのが政策です。政策判断のミスですね。

記者

 高島市長選挙の結果についてはどうですか。

市長

 市長会の副会長を務めていただいていましたので、極めて残念でありましたが、高島市民のみなさんが選択されたことですし、高島市の中でそれぞれの責任を果たしていただいたらいいことだと思います。

記者

 知事寄りの市長が増えたと思うのですが。

市長

 マスコミ的にはそうかもしれませんが、第一に市民の利益を考えなければならない立場ですから県民全体の利益とは必ずどこかでぶつかります。知事に近いか遠いかという問題ではないと思います。

記者

 東近江市長選挙は何か関係されていますか。

市長

 市長会としては現職推薦が原則です。

記者

 個人的にはどうですか。

市長

 特にありません。相互主義が原則的なところだと思います。

記者

 大津市でいじめの報告書が出ましたが。

市長

 子どもを守るということが第一である、ということを再確認したということでしょうか。組織を守る、ということではなく。

記者

 中身は評価されているのですか。

市長

 中身は評価しています。それをつくる過程についてはいかがかと思いますが。教育委員会制度とかそういったことではなく、大人が子どもをどうやって守るのか、ということが大事だと思います。

司会者

 次回の定例記者会見については、2月26日（火曜日）午後2時からこの会場でさせていただきます。