平成25年2月26日定例記者会見

更新日:2019年07月01日

このページは、市長定例記者会見の内容を秘書広報課でまとめたものです。

市長会見事項 要旨

資料提供

(1)コナン市民共同発電所 初号機オープニングセレモニー

(2)市の行事予定(2月27日~4月2日)

発表内容

司会

 これから平成25年3月度の定例記者会見を始めさせていただきます。それでは市長よろしくお願いします。

市長

 あさってから市議会3月定例会が始まりますので、本日が3月度の定例記者会見ということになります。

今朝は、湖南市小砂町の湖南工業団地内に立地しております甲西陸運株式会社の湖南物流センター物流倉庫の屋根に4200枚の太陽光モジュールを並べた「甲陸クリーンエネルギーセンター」の竣工式にお招きをいただきました。先週から系統接続しておりまして、滋賀県として最初のメガソーラーとなります。

湖南市においては、昨年9月に湖南市地域自然エネルギー基本条例を制定し、自然エネルギーは地域のものと位置づけ、市、事業者、市民が相互に協力して、地域固有の資源である自然エネルギーを、地域に根ざした主体が、地域の発展に資するように経済性に配慮しつつ活用するものとしておりまして、とりわけ事業者については、こうした理念に沿って、効率的なエネルギー需給に努めると責務を定めています。

甲西陸運株式会社においては、この条例の理念を十分に理解いただき、このたび、太陽光発電とともにバイオ燃料事業も含めたクリーンエネルギーセンターの設立をされましたが、さらに、条例の理念である地域内での公平性と他者への影響に十分配慮するという点からも、4月から出資を募集する予定としておりますコナン市民共同発電所弐号機の設置について、倉庫の屋根を提供いただき、市、事業者、市民の協働の枠組みをつくっていただいております。

また、コナン市民共同発電所初号機が完成いたしましたので、資料提供1にありますように、3月18日(月曜日)11時30分からオープニングセレモニーを行う予定としております。さらには、市内石部北において建設中でありました株式会社昭建の1.8メガワットの昭建石部ソーラー発電所につきましても本日から系統接続を行ったということでありまして、先週系統接続を行ったコナン市民共同発電所初号機とともに、地域の自然エネルギーを地産地消する体制ができつつあると感じております。

(1)平成25年3月湖南市議会定例会提出案件

さて、本日の会見事項は1件です。あさって28日に市議会3月定例会を招集しておりますが、執行部からは新規条例の制定11件、一部改正11件を含め、平成24年度補正予算や平成25年度当初予算など45件を提案することとしております。

当初予算といたしましては、「地域の未来は、心でつなぐ安心とともに」をテーマに、次世代へつなぐ「循環型きらめき予算」と題し、一般会計規模で過去最大の206億4千万円の予算を編成いたしました。本年度に比べ17.8パーセント増の大型予算となっておりますが、これは新市建設計画や総合計画の中で計画している公共投資が重なる時期となったことと公債費が増加したためで、行政改革を進めて地域手当を廃止したり、老朽化した施設を廃止したりいたしましたが、結果的に大きな予算規模となりました。とりわけ、市債残高につきましては、通常起債から地方交付税で有利となります合併特例債の発行にシフトを続けておりまして、臨時財政対策債と合わせますと3分の2以上が後年度に国が財政支援する起債となっております。

地域の住民とともにつくりあげていく「きらめきこなん枠予算」につきましては、1.市内のまちづくり協議会に対する競争的資金であります「地域活性化推進事業交付金」をはじめ、2.「緑の分権改革枠」としての地域循環事業、電気自動車リース事業、糸賀一雄生誕100年記念事業、3.安心安全や防災減災を進める「セーフティコナン推進枠」、4.吉本興業株式会社と連携して進める「心のインフラづくり枠」、さらには5.「行政改革実行予算枠」として公会計システムの導入を行うこととしております。

また、主要事業といたしましては、平成28年度の完成を目指します石部小学校施設整備事業を始め、水戸小学校施設整備事業、(仮称)菩提寺コミュニティセンター整備事業、火葬場施設整備事業、三雲駅周辺整備事業、学校給食センター施設整備事業などの大型事業を実施することとしております。

司会

 議案の概要について説明した後に予算については説明を行います。

総務課長

 平成25年3月湖南市議会定例会提出案件について説明

司会

 平成25年度予算について説明を行います。

総務部次長

 平成25年度予算の概要について説明

司会

 何か質問はありますか。

記者

 簡単に言うと、いろいろな建物を作るのに経費がかかるが特例債もあるので負担なくできるよ、とうことですか。

市長

 そういうことですね。無理はしていません。身の丈にあった予算を組んでいると思います。

記者

 いじめ対策だけで予算はいくらですか。

教育長

 約3千万円です。

記者

 借り入れするときに県の許可がいるのはなんていうのでしたか。

総務部次長

 県の許可はいらないです。許可制度から協議変更になっています。

記者

 指標の18パーセントでいうと、湖南市はいくつになるんですか。

総務部次長

 実質公債費率は23年度の決算で12.3です。

記者

 それは低下してきているのですか。

総務部次長

 前年度は14.2です。

記者

 25年度予算が実施されればその数値はどうなりますか。

総務部次長

 指数を計算するときに、交付税の算入分を引きます。合併特例債ですので、指数がそんなに大きく増えることはないと思います。

記者

 健全化のバロメーターで他の指標ではどうですか。

総務部次長

 将来負担比率とかがあります。平成22年度で66.2、平成23年度で64.9と若干下がっています。100を切っていますので健全であると思われます。

記者

 公債費の23億2千600万円の内、合併特例債、臨時財政対策債、それぞれどれくらいあるのですか。

総務部次長

 合併特例債は6億1千400万円、全体の26.4パーセント。臨時財政対策債は4億7千300万円です。全体の20.4パーセントです。これらはこれから年々増えていき、従前に借りていた償還が減っていく予定です。

記者

 この2つが平成25年度で急に増えるということではないのですか。

総務部次長

 平成16年に合併して、実際に特例債の事業が平成19年度頃から始まり、その償還が25年くらいから始まります。

記者

 その主なものは何でしかた。

総務部次長

 石部と甲西をつなぐ道路、甲西橋の架け替え、下田小学校の耐震化、防災行政無線などです。

記者

 これからますます償還が増えてくるわけですね。

総務部次長

 従前に借りていた一般の起債が終わってきます。

市長

 合併以来、計画的に市債の発行を進めておりますので、合併特例期間の間のそれぞれの事業の発行ということになります。平成23年度、平成24年度の一般会計のグラフを見ていただくとわかりますが支出をかなり絞り込んでおりました。基金の造成ということも含めて、平成25年度においては、基金の5億円を一般会計に移して、その中で動いていく予定です。特に無理をした予算であるとは思っていません。貯めていたものを使うという感じです。それから、今、支払わなくてもよいものについては先に送り、無理の無い支払いをする計画です。

記者

 市長がおっしゃる身の丈にあった予算を示す財務指標を後でいただけますか。

総務部次長

 わかりました。

記者

 共同発電の件ですが、コナン市民共同発電所は、もう既に稼働しているという表現でいいのですか。

環境エネルギー担当監

 22日から送電しています。           

記者

 初号機は何キロワットでしたか。

環境エネルギー担当監

 20キロワットです。

記者

 昭建さんに市側からお願いしていた市民共同発電へのサポートの件はどうでしたか。

市長

 昭建さんとは一番最初にお出会いさせていただいたときに、屋根貸しということについてはご理解いただいておりましたので、今後お話をさせていただこうと思っております。

記者

 その後、たち切れになっているんですか。

市長

 たち切れというより、市民共同発電もまだ初号機は動き始めたばかりですから、弐号機も4月から動きます。出資の方がまだ追いついていない状態ですから、これから長期的な話かなと思っております。

記者

 昭建さんとも同じようにできたらいいなと思っておられるわけですか。働きかけもしたいということですか。

市長

 そうですね。

記者

 県内のメガソーラーで最初に稼働したわけですが、どうですか。

市長

 地元企業が地域の自然エネルギーを活用して、地域の活性化に繋げていただくという、そういう発想のメガソーラーが県内のトップを切ったということは意義深いものと思っております。東日本大震災において原子力発電所事故を受けた後のエネルギー政策のひとつの方向性というものを象徴するようなスタートを切れたと思っております。

記者

 全国初の条例を出されましたが、理念を定めた条例で、制定はしたけれども…その辺りはいかがですか。

市長

 昭建さんは先に動いておられましたので、これから協力を求めていきたいと思っております。

記者

 基本条例は掲げたけれども実際に効果があるのかどうか、その辺りはいかがですか。

市長

 強制力が無いのは確かなことです。強制力を持ってするということであれば、それはもう環境教育でも何も無いわけで、結局は行政による強制ということになってしまいます。

記者

 甲西陸運さんが理念を共有していただいたというのは屋根貸しを共同で出来たという部分を指しておしゃっているのですか。

市長

 それも含めてですね。地域の自然エネルギーは地域の中で消費しましょう、という理念を共有していただいております。

記者

 いじめサミットと吉本興業との関係は。

教育長

 甲西中学校の独自の取り組みで、子ども達のコミュニケーション力の育成とかで吉本との連携を考えています。

記者

 念願のものがついに実現する、というものは何かありますか。

市長

 念願のものは石部小学校ですかね。これは旧石部町からの懸案でした。

記者

 これは建て替えですか。

市長

 全面改築です。

記者

 30億円って高くないですか。

副市長

 建て替えですから既存の校舎とは別にグランドに建てて、旧校舎を潰してグランドに戻すなど完全な新築に比べて高くなります。

記者

 まさにこれが合併による効果ではないのですか。

市長

 そうです。

司会者

 他に何かありますか。なければこれで終了します。次の定例記者会見については、4月2日(火曜日)午前11時からこの会場でさせていただきます。

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