平成25年5月1日定例記者会見

このページは、市長定例記者会見の内容を秘書広報課でまとめたものです。

司会

 これから平成25年5月度の定例記者会見を始めさせていただきます。それでは市長よろしくお願いします。

市長

 ゴールデンウイークのはざまですが、今日は油日神社を総社とする旧甲賀地域では祭礼が行われております。市内でも各地域で神輿巡行や子ども神輿、お田植え祭りなどさまざまなお祭りが執り行われています。先ほども、石部地先の吉姫神社を覗きましたところ、例大祭が行われ、神輿巡幸が威勢よく始まっていました。

さて、関西広域連合では、先月25日の関西広域連合委員会において、北陸新幹線の敦賀以西ルートを議題として、「米原ルート案」が最も優位であると提案することとしたようです。この点に関しては、4月9日の滋賀県自治創造会議で知事から唐突に合意を求められたものでしたが、県内各市町長から数多くの不信感が示され、合意がされなかった事実はマスコミのみなさんもご存じのことです。

とりわけ、米原－京都間の新駅設置と並行在来線問題が滋賀県民にとって大きな影響のある要素であるにもかかわらず、そうした不都合な真実について広く県民に知らされていないことは不幸なことではないかと思っています。自治創造会議で知事が明らかにしたことは、新駅や並行在来線問題でJRと議論をしていない段階でのいわば「見切り発車」であるということでしたが、果たして今の県政でJR東海が新駅を設置する可能性があるのかどうか、また、はしなくも知事自身から話を出された並行在来線問題を解決した自治体はどこにもないという状況でJR西日本が湖西線や東海道線などの並行在来線を地元移管しないという確信があるのか。そのあたりが不明確なまま、ルートの議論、しかも新駅の議論だけが独り歩きしていることには不安を隠せないところでございます。

早々と新駅の誘致に名乗りを上げた方もいて、昨日、知事は「県は早急に動かない」と火消しに躍起だったようですが、本当であれば、すでに去年（平成24年）には栗東市の地先に「南びわこ駅」がオープンし、今ごろはアベノミクス政策と相まって滋賀県南部地域の活性化の起爆剤となっていたかもしれないところ、知事が公約に掲げた新駅「凍結」とは異なる「中止」として跡地に工場まで建ててしまい、地域の自治やまちづくりをズタズタにしたうえ、後処理が十分にできていないのにもかかわらず、別の新駅の設置をという話をすることは、少しはしゃぎすぎではないかと感じます。

知事はよく「責任をとる」という言葉を口にされますが個人的に責任を負えるはずもなく、栗東の後処理については県民全体の責任で行うことが先でありまして、長い年月をかけて意見を交わし、経済効果などを背景に議論を積み上げて決めてきた栗東地先以外に新しく別の新駅をつくるということであれば、栗東の後処理を請け負っている県民全体にとって二重の負担をかけることになるということになりますから、まさにもったいない話ではないかと考えます。

過去の新駅の設置をめぐる経過が、政治レベルを中心に議論・決定をされてきたことから、まさしく「政争の具」として選挙対策に利用されてきたという苦い教訓を滋賀県民は学んだはずであり、知事や市長が「個人的見解」として発言することは問題を混乱させることにつながります。この問題は、ギラギラした政治レベルからいったん切り離して、滋賀県経済全体にとって新駅の設置による効果が最もある場所について、今度は経済界の意見を伺いながら、経済効果を中心に進めなければならないのではないかと思います。

先月22日に、井戸連合長に対して北陸新幹線建設促進同盟会会長の石井知事が「『乗り換え』が原則的となると、『それで結構だ』とはなりにくい」と発言したことをとらえても、米原ルートをとった場合に必ず待避駅が必要になるだろうということは明白ですから、新駅問題についてはまさに退避駅だけに避けて通れない問題でございます。

本当はすでにできていたはずの駅ではありますが、遅ればせながらアベノミクス政策に掲げられた民間投資を誘発する成長戦略を取り込むつもりであれば、北陸新幹線計画を前に進めるという選択肢はあると思います。しかし、「米原ルート」を選択した場合、新駅の設置位置については、JR東海との関係から栗東以外に駅を設ける場合の難しさや、万一JR西日本が並行在来線の地元移管を求めた場合にそれにできうる限り見合う経済効果を得ることができるかどうかを見極めたうえで、政争の具に貶めることなく、県民全体の利益を最大限にするために冷静な議論をしていかなければならないと考えております。

（1）平成25年5月湖南市議会臨時会提出案件について

市長会見事項は、昨日告示をした5月7日に招集をいたします市議会臨時会への提案事項についてです。

臨時会は、地方自治法第102条第3項の規定に基づき、必要がある場合において、その事件に限りこれを招集するものでありまして、第4項で、臨時会に付議すべき事件は、普通地方公共団体の長があらかじめこれを告示しなければならないとされています。

そこで、あらかじめ議会にお示しいたしました議案は7件でございます。

専決承認が3件、そのうち1件は昨年度の特別会計に繰越明許を設けるもの、あとの2件は年度末の税制関連法の改正に伴う関連条例の改正です。

それから議決案件が4件です。まずは市議会議員の政務活動費を月額8,000円から16,000円に、議員報酬を議長が月額410,000円から440,000円に、副議長を月額325,000円から380,000円に、議員を月額280,000円から350,000円に改定する条例改正です。次に、新型インフルエンザ等対策特別措置法第26条の規定にもとづき、新型インフルエンザ等対策本部の組織等に関して定める湖南市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定です。次に、市議会議員報酬などに関する平成25年度一般会計補正予算（第2号）です。最後に、老朽化している火葬場施設の改築整備事業について、西村建設他JVと契約を結ぶという案件です。

司会

 資料について説明します。

総務課長

 平成25年5月湖南市議会臨時会提出案件について説明

企画調整課長

 野洲・湖南・竜王総合調整協議会総会・研修会を開催しますについて説明

司会

 何か質問はありますか。

記者

 早々と新駅に名乗りを上げたのは東近江市ということでしょうか。

市長

 一般的にはそうだと思います。

記者

 少しはしゃぎすぎ、というのは誰のことをさしているのですか。

市長

 一般的には知事と東近江市長さんのことだと思います。その他にも多分そういったことをおしゃってる人もいると思いますが。

記者

 下の方に書いてある知事や市長の個人的見解も同じことですか。

市長

 そうです。

記者

 もし栗東駅ができていればそのままだったということでしょうか。

市長

 そういうことだと思います。以前からそういう議論で進めてきていましたので。

記者

 北陸も視野に入れてということで。

市長

 当然ですね。

記者

 それが無くて工場もできているので仕切り直しが必要だと思いますが、どういう枠組みで、例えば東近江の市長さんが地元にある協議会を再稼働するようなことを言われていましたが、市長としてはどのようなイメージをお持ちですか。

市長

 やはり、経済界が主導で地域全体の経済効果がもっとも発現されるような位置を議論していただかないと、使うとか使わないとかいう議論に落ちてしまうと方向性を見失うように思います。ですから先ほども申しましたが平行在来線問題も当然出てきますから、米原ルートを通った場合には当然、新駅の退避駅を作って地域の活性化がひとつの目的となるはずですので、それと平行在来線問題と比較をできるようなだけの経済効果が県民全体にまわってくるような位置を十分に経済界の専門家の方たちが考えていただかないと、勝った負けたというような形で多数派の投票というようなことで決めてしまうと、また以前と同じ過ちを犯すのではないかと思っております。そういった意味で冷静な議論が必要ではないかと申し上げました。

記者

 市長は今日から市長会長じゃないんですね。

市長

 だから自由に発言させてもらってます。

記者

 臨時議会の議員報酬の引き上げの件ですが、これは定数はいじらない、ということですか。

市長

 市長から提案するということは考えていないということです。

記者

 今後どうなんでしょうか。理解としては確かに湖南市の議員報酬は低いという認識はあるんですが、甲賀市なんかも随分低いというイメージがあります。後で事務方に資料を出していただきたいのですが、議員報酬のレベル、ランキング、それの比較しやすいものを出してください。それと今までの議論を整理していただきたいのですが、提出する案件の位置づけ、待遇改善を行うというのも分かるのですが、今までが低かったから、だけどもある程度議会改革の一環で、じゃぁ定数をいじらないのか、それで通るのかな、という認識もあると思います。その辺の整理をしていただければと思います。

市長

 湖南市の位置づけですが議員の報酬については13市の中で12番目です。議員報酬で申しますと28万円というのは米原市の27万円に次ぐ下から2番目、20万円代というのはこの2市だけです。近隣では甲賀市は35万円で今は臨時的に34万5千円で対応されています。米原市も条例上の金額は30万円ですので、条例上で20万円代は湖南市のみということです。全国的に見てもかなり低い位置にあり、これはスタートしたときに石部町、甲西町の間の議員報酬を取ったというところからスタートしており、その後、合併により市の区域が広がったり、福祉事務所を設けて福祉に関する市民生活をみなければならなかったり、地方分権が進んで権限移譲が進むというようなことを踏まえた中での議員報酬ということがされてこなかった経緯があります。過去に特別職報酬審議会に諮ったうえで提案をするというのが市長提案の原則ですので、過去に一度、諮ったことがあったのですが、その時、議員提案できないだろうか、と申し上げたところ、それをされなかった。同じ報酬審議会の中で出てきた市長の報酬について全会一致で否決ということになり、これまで報酬審議会を開いてきませんでした。議会改革特別委員会とか議員の身分を考える研究会ですとか、議員定数等特別検討委員会など2,3年かけて議論をしてこられましたので、そろそろ機が熟したと考えおりますし、意見もかなり深まったと思いますので、今般、特別職等報酬審議会に諮問させていただいて、今回、条例として提案させていただいている内容と同じ内容を答申をいただき、たまたま臨時議会が5月にありますので一緒に提案をさせていただくということです。定数については議員定数等特別検討委員会を設置して議会サイドで議論されてきましたので市長サイドから提案するものではないと考えています。手元の資料の議案第49号の資料の中に答申の写しを付けております。一番下の方に「定数問題については、当審議会が諮問を受けた議員報酬および政務活動費について審議するものであるが、議員人口当たりの人口比が県内市に比べて少ないことから議員定数についての一定の取り組みは市民感覚に沿うものであり、定数見直しに対する取り組み意見があったことを付け加える。」という文言がありました。報酬審議会からそういった付帯した意見が付いてきました。その次のページからは2回に渡る審議会の会議録の写しを付けております。1回目の審議会の中で「この金額では、私の子どもが議員になる、と言っても背中を押してあげられない」というような女性の意見があり、定数についてはかなり厳しい意見がありました。2回目の審議会においては報酬について議論する審議会なので諮問された内容についてお返しするとともに併せて定数についても議論がたくさん出たんで、それについても触れざるを得えないということで付帯意見が付いたというふうに議論の中で読ませていただいております。ですからこの資料も議会の方にお示しをさせていただくということになりますので、市長サイドから提案するということではなくて、報酬については当然、第3者機関である報酬審議会がこれで妥当であるとおしゃっておりますので、この案件を示して今回の臨時議会にお示しをさせていただきますが、定数についてはその後、議会の中での自律的な議論がされることであろうと考えるところです。

記者

 今回の臨時議会では定数の話は出ないのですか。

市長

 それは議会の話ですので、そこまで執行部からということはございません。

記者

 執行部側からの答申の付帯でこんな内容が付けられたら格好悪いですよね。

市長

 ノーコメントです。

記者

 定数に関しての権限はどなたにあるんですか。

市長

 提案はどちらからでもできます。議会基本条例では市長から提案できる、とわざわざ書いてあります。

記者

 しないんですか。

市長

 しません。それは今回、報酬の額があまりにも低いので修正をしたい。ということを考えておりますので、定数については議会サイドで長年議論されていますので、議会の中の自律性にお任せしたいと考えています。

記者

 県内市の平均に比べて少ない、というのはこれはデータがあるのですか。

市長

 この後、資料を出させていただきます。人口を議員一人当たりで割った数字でいいますと一番多いのが大津市で8,973人で湖南市は2,712人ということで、県内で言いますと米原市、野洲市、高島市に次いで人数が少ないということです。

記者

 4番目ですか。

市長

 はい。

記者

 セットでやらないと意味がないじゃないですか。

市長

 いや、これは審議会から付いてきた意見ですが、執行部としては報酬があまりにも低いと言われていますのでこれを引き上げたいという思いです。3月に岐阜県瑞浪市に防災に関する相互の応援協定を結びに行った際に、向こうの議員から報酬が37万5千円だということを聞き、湖南市の28万円とは余りにも差が大きく、同時期に合併した甲賀市は35万円ということで、やはりこの際に報酬審議会にお諮りし議員で35万円という議論をいただいたということです。

記者

 甲賀市に負けるなということですか。

市長

 ということではなく、市の担うべき役割と責任に応じた報酬にするべきであろう、ということで、甲賀市についてもそうですが、町の場合と市の場合では事務権限も拡大し、その拡大した役割と責任に応じた報酬に直すべきではないかということです。

記者

 で、引き上げる結果どうなるんですか。何番目になるんですか。

市長

 議員については中位になります。同額6位ですね。

記者

 副議長は。

副市長

 8番目です。

記者

 議長の44万は。

副市長

 7番です。

記者

 年間どれくらい増えるんですか。

市長

 それが議案第51号の補正予算になります。その資料が分かりやすいと思います。7月からの適用で1,200万円くらいです。

記者

 年間トータルとしてはどうなるんですか。

政策調整部次長

 2,270万円です。

記者

 増額分。

政策調整部長

 今まで年間で90,891,687円で、変更後、113,594,600円で差し引き、22,702,913円です。手当もすべて含めての数字です。

記者

 いろんな市長さんが何パーセントとかされていますが、市長もされているんですか。

市長

 していないです。

記者

 今はフルですか。

市長

 今はフルですが、先ほども申しましたとおり石部町と甲西町の間を取ってますので町長レベルでしかありません。

記者

 市長を上げるつもりはないのですか。

市長

 今はありません。まずは議会に対応させていただいています。

記者

 執行部からは出さないということですか。

市長

 報酬審議会からはなぜ一緒にださないんだ、ということを言われましたようですが、今回は議員報酬についてまずは触らせていただきたいと。

記者

 昨今、報酬は減らすという風習にありますが、そもそも始まりの設定が低すぎた、ということですか。

市長

 そういうことです。

記者

 それと人材確保ということですか。

市長

 報酬審議会の答申にも書かれており「今後の湖南市を担う有能な若年層が積極的に政治参加を果すため政策プロとしての政策形成能力を養い議員活動に専念できるための議員報酬や政務活動費が求められており、一定の引き上げが必要であると判断する」とおしゃってましてまさにこういうことだろうと思います。

記者

 市長のお言葉で言えばなんなんですか。それでは一般に伝わりませんから。

市長

 市としての権限と責任に見合った報酬に変えさせていただきたい、ということです。

記者

 人材確保ということですか。

市長

 それは首長が言う話では無いと思います。

記者

 議員定数については、個人的には踏み込んでいいと思っておられるんですか。

市長

 個人的見解としては、議会にもお話しているんですが、議員定数について触れるつもりはないと考えています。

記者

 ないんですか。

市長

 まずは、市の権限と責任に見合うところまで引き上げたいと。

記者

 市の財政的にはいかがなんですか。

市長

 今まで本来負担すべきところを負担できていなかったということだろうと思います。

記者

 デフレ、もうやめます、ということですか。

市長

 デフレは議員だけやめたってしょうがない問題ですよね。

記者

 現行の報酬は平成16年10月からということでいいんですか。

市長

 いや、その後、1回改訂しておりまして、平成19年4月からです。

記者

 上がったんですか。

市長

 その時は、費用弁償を廃止して、報酬に上乗せして実質上がっています。

記者

 当時は何パーセント上がったんですか。整理した資料を出してください。率で出してください。

市長

 また、別の話ですが湖南市の歳出全体で議会に占める割合が0.9パーセントなんです。普通は1.2から1.3パーセントということで低く抑えられているというのが都市としての権限と責任において報酬の支払いがされてこなかったということがわかると思います。

記者

 ある意味、議会軽視だったんですか。

市長

 いや、違います。議会は自らの議決権がありますから。

記者

 自ら低くしていた、ということでしょうね。

記者

 これ、否決もできるんですよね。

市長

 そうですね。ただ、今回、否決されるとその後は議員提案でも上げることはできないでしょうね。

記者

 上げるのいやだ、とおしゃる人いるんですか。

市長

 それは知りません。これを全員協議会で話したときは一言も意見がありませんでした。

司会者

 報酬の資料については、今、2準備させていただいています。その他、何かご質問はありますか。

記者

 5月1日からサマーエコスタイルということですが、まだ寒くないですか。

司会者

 ズボン下をはきながらノーネクタイです。

記者

 これは県内自治体ではどうなんですか。

副市長

 どこも今日からだと思います。

記者

 火葬場の建設はいつからですか。

副市長

 建設は議会の議決日からです。

市長

 建設と設計が一体ですから、設計から入ります。

記者

 完成予定は。

副市長

 平成27年2月予定で。

記者

 予算額は。

副市長

 議案書の金額です。7億1,650万円です。

記者

 場所はどこでしたか。

生活環境課長

 湖南市岩根の今の霊園のある場所です。

記者

 駅の件ですが。市長はそもそも米原ルートでいいということですか。

市長

 大枠では米原ルートでいいと思っていますが、これを決める経過についてリスクを十分に考えていますか、といことをずっと問わせていただいております。

記者

 新駅の設置の効果の議論をする際には、財政をどうするのか、同時に議論するべきということですか。

市長

 JRと全く接触していないと知事がおしゃっていますので、それではあまりにもリスクが大きいのではないかということを申し上げました。やはりJRは経済主体ですから政治的に動くだけでは不十分だと思います。経済性を持たせないと意味が無いと思います。

記者

 この前、東近江市長さんが請願駅ではなくJR側が自発的に作るということになっていくんじゃないかということをおしゃってましたが。負担の問題だと思いますが、その点がどうお考えですか。

市長

 だから、それは本当にそうなんですか、確かめもせずに本当にそうなんですか。これを政争の具にするのはマイナスが大きいんじゃないですか。といことを申し上げたんです。

司会者

 他に何かありますか。なければこれで終了します。次の定例記者会見については、6月3日（月曜日）午前11時からこの会場でさせていただきます。