平成25年11月26日定例記者会見
このページは、市長定例記者会見の内容を秘書広報課でまとめたものです。
市長会見事項および資料提供
(1)平成25年12月湖南市議会定例会提出案件について
平成25年12月湖南市議会定例会提出案件 (PDFファイル: 63.6KB)
(2)市の行事予定(11月26日~1月10日)
発表内容
司会
これから平成25年12月度の定例記者会見を始めさせていただきます。それでは市長よろしくお願いします。
市長
今月29日から市議会12月定例会が始まりますので、12月度の定例記者会見を前倒しして11月末に開かせていただきました。11月は文化祭やボランティアまつり、元気市場、音楽祭、まちづくり協議会ごとのおまつり、立命館大学生によるソーラーカーイベント、湖南三山の一斉公開、東海道ウォーク「みちくさコンパス」など、地域のみなさんによる活動が活発な月でした。また、山中慎介選手が5度目の防衛戦に成功したり、奥村展征選手が東京読売巨人軍にドラフト4位で入団したりと、湖南市出身のアスリートの活躍が目立った月でもありました。
行政的には、市議会議員改選後の初めての議会臨時会が開かれて新議長が選出されますとともに、来年度予算編成が本格化しておりますし、対外的には県市行政会議や滋賀県自治創造会議が開催されております。私自身としては、このあとも近畿市長会の役員会に出席しますが、市外での仕事も立て込んだ月でした。
さて、先ほども申しましたとおり、今週末の29日に市議会12月定例会を招集いたしました。今議会には、条例案件2件、補正予算5件、人事案件1件、住居表示関連1件、市道関係2件、広域関係2件の計13案件を提案する予定としております。
このうち、条例の制定は「湖南市地域まちづくり協議会条例」の制定でございます。本市においては、これまで合併後の地域自治を重視しながら市政を進めてまいりましたが、平成19年度から21年度の3か年において、おおむね小学校区を区域とする広域の地域自治組織であるまちづくり協議会を、市内全域の7か所で自主的に立ち上げていただきました。これは、従来の地縁的な団体である区・自治会を包括した広域の自治組織をイメージし、ボランタリズムに依り、中期的な視点から地域づくりに取り組んでいただく団体であり、市としても職員の地域担当制や地域活性化推進事業による支援を行ってきました。今回、「自分たちのまちは自分たちでつくる」を基本理念として設立されたこれらのまちづくり協議会の活動の円滑化と活性化を目的として、協議会の根拠条例を制定するものです。また、公共下水道使用料条例の一部改正については、消費税率の改定に伴うものです。
補正予算については、一般会計、国民健康保険特別会計、公共下水道特別会計、介護保険特別会計および水道事業会計の5会計ですが、一般会計補正予算については、台風18号復旧関連が多くを占めております。そのほかの会計は係数調整が大半となっています。
人事案件は、任期満了を迎える人権擁護委員候補者の再任について議会の同意を求めるものですし、住居表示についてはサイドタウン地先での新たな宅地開発に伴い住居表示を実施する区域を定め、その方法を街区方式とするものです。広域関係は、滋賀県市町土地開発公社の解散と、すでに解散した滋賀県自治会館管理組合の平成24年度一般会計歳入歳出決算を認定する案件です。
司会者
それでは質疑がありましたらお願いします。
記者
まちづくり協議会条例は来年度10周年に併せて、ということでしょうか。
市長
いえ、そういうわけではありません。まちづくり協議会は、それぞれの地域で個々ばらばらに立ち上がってきましたので、一定統一するところも必要だろうということで、活動の円滑化ということも踏まえて、条例で根拠を定めていこう、ということです。平成19年から21年までの間に順番にまちづくり協議会が立ち上がってきましたので、協議会ごとに組織とか活動内容とか地域によって特色がありますから、それを生かしながら共通項については、要綱だったものを条例化してできるだけ平準化できないか、ということを模索したいということです。
記者
県内でやっているところはあるのですか。
新しい公共推進課長
近江八幡市が市民協働のまちづくり条例の中でまちづくり協議会のことが書かれていいます。
記者
それに、次いで2例目という言い方でいいのか。
政策調整部長
長浜市も自治基本条例の中で規定されています。まちづくり協議会の条例としては、湖南市が初めてだと思います。
記者
条例の特徴としてはどういうものか。
市長
もう既に各地域で活動されていますので、できるだけ介入せずに、ただ、事務的な部分や組織の中身が個々に違うと難しいところもあるので、そこを調整したいのと、主目的はまちづくり協議会に対して条例上の根拠を与えるということです。区や自治会は地縁組織であるが、新しい組織ですので、その根拠として法人格を取得するか、条例など法令でバックアップすることが必要だろうと思いますが、法人化するところまで熟度が上がっていないと思われますので、市の条例において根拠を与えていきたいと思っています。それと、もう一点は、条例9条にある地域コミュニティプランを定めていくということを条例で書いています。自治会は単年度の役員が、毎年の行事を毎年の予算で運営していくという状況ですが、まちづくり協議会では地域のアイデンティティであるとか、地域らしさをつくるためのまちづくりを進める、福祉であるとか、環境であるとか、歴史文化であるとか、そういったまちづくりを進めるのに中長期的な視点から取り組んでいくことが大事ですので、コミュニティプランを市の総合計画とリンクしながら作っていただいて、活動していただこうという思いを持っております。
記者
活動の地域差というのはあるのですか。
市長
早いところで7年、遅いところで4年経過している。活動レベルは一定のレベルに達していると思います。取り組みのスタートの違いもありますし、それぞれ組織の形態も違うので、取り組み方にはそれぞれ差異はあります。こちらから形を示していませんので、それぞれの思いで組織を作っていただいています。
記者
市制10年に併せて、ということではないということですが、より一層の活性化に向けて充実した組織に、という思いがある、ということですか。
市長
はい、そういうことです。
記者
組織の構成人員など地域差はあるのですか。入りたい人は入れるものなのか。
政策調整部長
基本的にはその地域に住んでいる人、企業や団体などが対象です。実際に具体的に何人でどのように構成しているという訳ではありませんが、実際的には区や自治会の役員さんを中核に、その地域で活動されています民生委員さんですとか福祉活動されておられる方、そういった方々が中心に活動されています。更に活動していただける人を増やしていきたいという思いから条例化を行い、より認知度を高め、参画を進めていきたいと思っています。また、地域コミュニティプランは次の5年に向けて見直しの時期であり、策定をお願いしているところです。ちょうど、条例化の必要なタイミングも合いましたので、条例化を受けて、より事業を広げる取り組みをお願いしています。
記者
みちくさコンパスはどうだったのですか。
市長
当初の予定どおりに人は集まったと聞いています。24日は私も三雲から石部まで歩きました。21か所のポイントをすべて回りました。まちかどアートギャラリーという5か所でギャラリーを開いていただきましたし、また、それぞれの区ごとにお休み処を作っていただき、その中でおもてなしをしていただきました。おそらく事務局は、来年度は石部学区のまちづくり協議会と共同で開催したいという思いを持っておられると思います。
記者
あの木のスタンプ台は良かったですね。記念に残るので。
記者
紙のスタンプ台よりいいですね。
市長
スタンプ台も造形大学の学生のデザインと聞いています。
記者
参加者は年配のご夫婦が多かったですね。各ポイントのスタッフが多くて良かった。
市長公室長
今回、ボランティアで中学生がたくさん参加してくれました。地元の甲西中学校ですが。
記者
今回の補正予算のポイントをお願いします。
総務部長
主なものは台風18号関連の災害復旧が主で、歳入では災害復旧に伴う交付金、地域の元気交付金など計上しています。歳出では災害復旧で2億4,392万1千円で特に大きなのものは野洲川親水公園の災害復旧で9,440万7千円、河川災害が4,556万6千円で計上しています。
市長
いろいろな補修などもありますが、防犯カメラの設置や石部駅周辺まちづくり整備事業や台風18号関連などです。
記者
防犯カメラは初めてですか。
市長
初めてです。補正予算で、まず一台設置して、来年度の当初予算で順次付けていく予定です。
司会者
よろしいですか。他に何かご質問はありますか。無ければこれで終了します。次の定例記者会見については、1月10日(金曜日)午前11時からこの会場でさせていただきます。
更新日:2019年07月01日