平成26年2月25日定例記者会見

このページは、市長定例記者会見の内容を秘書広報課でまとめたものです。

市長会見事項および資料提供

（1）平成26年3月湖南市議会定例会提出案件

発表内容

司会

これから平成26年3月度の定例記者会見を始めさせていただきます。それでは市長よろしくお願いします。

市長

27日から市議会3月定例会を招集いたしました。平成26年度の当初予算案をはじめ、条例改正や補正予算案など計33件の議案を上程する予定です。とりわけ、今年度からは議長を除く議員全員で構成された予算決算常任委員会が分割されまして、予算案につきましては予算委員会を中心に審議が行われることとなるようです。

平成26年度の予算編成にあたりましては、市制10周年であることを念頭に、未来に向けた投資を最大限行うことといたしました。その結果、平成25年度と比較いたしまして3.9パーセント増の総額214億3500万円という過去最大の予算規模となったところです。

「未来への投資は、市民がきらめく暮らしのために」という予算の表題は、職員が考えてくれたものですが、過去最大の予算規模とはなったものの、市税収入も直近の状況を踏まえて控えめに計上しておりますし、基金の取り崩しも行ってはおりますが、まだ財政調整基金の残額は標準財政規模の10パーセントを確保しておりまして、過去に財政的な危機を迎えた際にほぼ基金がゼロの状況だったときを考えますと隔世の感があるような、身の丈に合った予算であると申せます。

予算の内容につきましても、大型投資と大型福祉施策が総額を押し上げているものの、いずれも必要な施策でありますことから、今の時期に計上されたものです。投資的な事業といたしましては、今年度から継続の学校給食センター移転新築や火葬場移転新築に加えまして、新たに石部小学校の全面改築や菩提寺まちづくりセンターの新築、甲西駅バリアフリー化工事などが予定されております。

一方、このあとお話があると思いますが、国の方で制度見直しが進められようとしている教育委員会においては、じっくりと議論をしていただいて、すばらしい施策を並べていただきました。私は、現行の教育委員会制度をいじらなくとも、首長と教育委員会、教育委員会と学校現場がお互いに信頼関係にあれば、子どもたちの教育環境はきちんと整備されると考えておりまして、逆に制度改正した結果、本当にその制度が適切に動くのかどうか、首長と教育委員会との間で不協和音の聞こえるような自治体の例を引いて制度改革をしようとしていることに、一抹の不安を感じております。また、予算事業ではありませんが、家庭環境に起因する児童生徒の生活指導をサポートするために、全国で初めて社会福祉士を正規職員として教育委員会に配置してまいりたいと考えております。

福祉事業につきましては、特に産婦のみなさんに対する健診費助成につきまして、県内で初めて取り組ませていただきます。さらに、来年2月から諸証明のコンビニエンスストアでの発行を予定しておりまして、そのための市役所電算システムの入れ替えなどを行いますが、これは来年4月から市内の6つの出張所を地域まちづくり協議会に指定管理委託をする準備でもありまして、これから合併関連の優遇施策が減っていくなかで、大胆に行政改革を加速させることになります。

司会

それでは、お手元の資料について担当から説明させていただきます。

総務部長

平成26年度湖南市当初予算案について説明。

総務課長

平成26年3月湖南市議会定例会提出案件について説明。

秘書広報課参事

湖南市制10周年記念事業の実施について説明。

危機管理局次長

湖南市防災フォーラムの開催について説明。

環境・エネルギー担当管理監

芋発電・バイオマスの面白さと可能性と身近な自然エネルギー（小水力）活用と地域循環・活性化フォーラムについて説明。

司会

何かご質問等ありましたらよろしくお願いします。

記者

来年度の力点、「未来に向けた」というところの説明をお願いします。

市長

来年は10周年ですので、これまでの総括をしていかなければならないと考えています。予算編成では、今、動いている事業に加えて、将来に向けた事業も同時に計上させていただきました。大型の公共投資が目白押しになっていますが、財政上無理をしてまで編成したものではなく、身の丈にあった予算編成です。行政改革についても経費を計上しており、将来世代に負担をできるだけ少なくしながら、また、将来に開花するような形での投資を計画的にさせていただいたと考えている。また、教育関係の予算についても新規の取り組みをさせていただいた。学校施設の耐震化については石部小学校の全面改築、甲西中学校についても設計の着手。いじめ対応については以前から地域の力をお借りしながら学校の中で対応をしっかりしていくということで、いじめについては、見逃さないという対応をさせていただくことにしております。家庭生活で課題を抱えた子ども達を支えるために、社会福祉士を正規職員として教育委員会に配置していきたいと考えております。湖南市独自で東京学芸大学と協定を結んで教員に対する研修をしていこうと考えております。また、先生の力をつけるために学力向上アドバイザーなど先生方から見て、魅力ある学校現場づくりになると思います。インクルーシブ教育については全国でも先端を行っておりますし、コミュニティスクールも拡大し、地域の人が学校に入っていただく学校支援地域本部事業については、来年度、石部、甲西北中学校に拡充し、再来年度に甲西中学校に拡充すれば市内のすべての学校に出来ることになります。これらの学校現場も含めて子ども達が未来で活躍できるような予算を組ませていただいたと思っております。

記者

子ども見守り支援員とはどのような人ですか。

教育長

地域の人や教育の経験のある人が学校の中に入って、支援の必要な子どもや子ども達の活動の見守りなど先生の目の届かないところの支援などです。

記者

OBとかですか。

教育長

OBもおられますし、地域の方もおられます。

記者

人数は。

教育長

5名です。

記者

子どもに目が届かないというのは、どのようなイメージですか。

教育長

授業中に落ち着かない子どもなどのサポートです。

記者

授業中にうろうろする子どもを監視するということですか。

教育長

そういうこともあります。普段から学校に入っていただいていますので、子ども達の様子の変化などを見ていただいています。

記者

基本的には常駐になるんですか。

教育長

そうです。

記者

東京学芸大って何か特別にあるんですか。

教育長

東京学芸大学は教員養成で日本の中心的な大学です。教員の資質向上に重きを置いています。市内で教科ごとにワーキンググループを作り研究をしていただいているので、そういった先生を中心に派遣していきたいと考えています。

記者

市長部局関係の新規事業は何かありますか。

市長

大型投資がいくつかあり、甲西駅のバリアフリー化が平成26年度に取り掛かるということになります。新しい菩提寺まちづくりセンターの建設工事も平成26年度。妊婦健診はあるのですが、産婦健診をやっていこう、ということで助成が県内でも初めての取り組みとなります。

記者

産婦健診の助成とはどういうものですか。

健康福祉部長

妊婦健診については、産むまでは制度として大変手厚いのですが、産んだ後の健診や生後1箇月の子どもの健診については、今までからあまり手立てがありませんでしたので、産んだ後の子育ての初期について体の安全を見るために検診費の一部を助成するというものです。一人当たり2,000円の助成、1箇月の子どもの助成は1,500円です。

記者

産婦健診の必要性は。

健康福祉部長

出産後の体調の変化がありますので、体調の変化を早期に発見するというものです。産後、15パーセントくらいの人に産後うつが発生するということで不安になられる人が多く、また、助成制度が無い、ということで健診がおろそかになる傾向があり、健診の一部を助成することにより、促すということを狙っております。

記者

要するに子どもにかかりっきりで自分の健康管理がおろそかになるから、助成することで自分の健康維持に努めてもらおう、ということですね。

健康福祉部長

はい。そういう目的で制度設計をしました。

記者

行革の中にあった白書、これは新年度から始めるんですか。具体的な施設は。図書館とか。

市長

そうですね、図書館もそうです。地域のまちづくりセンターや体育館やさまざまな市が持っている施設についての白書をつくって、施設の必要性など市民との議論につなげていけたらと考えています。

記者

例えば、建て替えとか廃止とかですか。

市長

そうですね。これから長寿命化ということも必要になりますので、白書をあらかじめ準備しておくことによって計画的な対応をしていきたいと考えています。

記者

学校の建て替えとか、2つ3つを一緒にするのは大変ですよね。

市長

文部科学省から耐震化率の弱いところは早期に対応するように指導もあり、かなり古い建物ですので全面改築の必要があり、いくつかの課題がありましたが、それが一気に解決しましたので、重なっています。

司会者

よろしいですか。他に何かご質問はありますか。無ければこれで終了します。次の定例記者会見については、4月2日（水曜日）午前11時からこの会場で開催させていただきます。