平成27年1月6日定例記者会見

更新日:2019年07月01日

このページは、市長定例記者会見の内容を秘書広報課でまとめたものです。

市長会見事項および資料提供

(1)「湖南市立石部小学校改築工事着手に伴う「起工式典」を開催します

(2)新しい湖南市学校給食センター完成に伴う「竣工式典」を開催します

(3)湖南市景観計画策定について

(4)野洲川親水公園魅力向上プランナーの募集について

(5)湖南市わかもん委員会を開催します

(6)D1だじゃれグランプリ滋賀大会in湖南市について

(7)男のトレーニングDAYについて

(8)行事予定(1月6日~2月2日)

発表内容

司会

これから平成27年1月度の定例記者会見を始めさせていただきます。それでは市長よろしくお願いします。

市長

新年明けましておめでとうございます。旧年中は大変お世話になりありがとうございました。本年もよろしくお願いします。

 さて、平成26年は湖南市として市制10周年の記念の年となりました。市内各地でも10周年をお祝いするイベントが相次ぎまして、平成の大合併を経たまちのうちでは、県内で最も一体化しているまちのひとつではないかと思います。平成27年は次の10年の最初の年となります。国際情勢は流動化しており、日本の国力も人口減を受けながら徐々に後退するなかで、今年は国家というものを国民一人ひとりがしっかりと考えなければならない年となるのではないかと思います。その一方で、超少子高齢社会に突入するにあたって、財政金融は綱渡りをしておりますので、地方は地方でできるだけのことに取り組んでいかなければならなくなるという覚悟を求められる年となってくると思います。

 そうしたなかで、湖南市としては、10年前の財政破たん寸前の状況からようやく元気を取り戻してくることができましたので、地域の魅力を高めながら、持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。2月にはこれまで市内の出張所で行っていた諸証明の発行事務を全国のコンビニエンスストアで利用できるようにするとともに、4月からはすべてのまちづくりセンターをまちづくり協議会に指定管理委託してまいります。このことにより、市民サービスの向上と地域でのまちづくり拠点の確保を同時に実現してまいります。あわせて、菩提寺まちづくりセンターを新たに移転開設しますので、地域自治を進めていただくことができると考えております。

 また、学校給食センターが4月に移転開設されますので、最大給食量7000食の平常時には保育教育給食の提供、災害時には受援施設として期待されるところです。引き続いて火葬場も新築開設されます。

 一方、12月に開設されましたイオンタウン湖南も好調ですので、この敷地内に物産館・道の駅を開設してまいりたいと考えております。外からの集客をいかに地域経済、とりわけ商工観光と農業につなげていくかについて、1月1日付で開設準備室を設置しましたので、検討を進めてまいりたいと考えております。

さらには、行政改革についてもまったなしですので、市民と対話を重ねながら進めてまいりたいと考えております。

 いずれにしましても、平成27年はこれまでとは世界が一変するんだという気持ちで取り組むよう職員や市民のみなさんに求めていきたいと考えております。

司会

それでは、お手元の資料について担当から説明させていただきます。

教育総務課参事

湖南市立石部小学校改築工事着手に伴う「起工式典」の開催について

新しい湖南市学校給食センター完成に伴う「竣工式典」の開催について

都市政策課長

湖南市景観計画策定について

野洲川親水公園魅力向上プランナーの募集について

企画調整課長

湖南市わかもん委員会の開催について

生涯学習課参事

D1だじゃれグランプリ滋賀大会in湖南市について

高齢福祉課主幹

男のトレーニングDAYについて

記者

湖南市景観計画を策定されましたが、野洲川を景観重要公共施設の指定した理由と景観誘導で何を目指そうとしているのか。

都市政策課長

景観計画については、平成24年度から取り組みを始め、湖南市基本方針を策定し、市民の意見を聞く景観計画策定委員会を設けて、市民の声を聞いたり、アンケートを行ったりしてきました。その中で、湖南市の景観づくりの重点地区候補地として、野洲川及び国道一号バイパス周辺、湖南三山周辺、東海道沿道の3つが挙げられました。景観計画を策定し、まずは「野洲川及び国道一号バイパス」を重点地区とし、「野洲川」を景観重要公共施設に指定しました。

 野洲川が市域の中央部を流れ、市民アンケートでも「川の景観を守りたい」との意見が多く、豊かな自然と多様な生物が共存する野洲川を景観重点公共施設に指定しました。県管理の野洲川を指定することにより、河川の整備計画などに市の意向が反映され、良好な自然景観を守ることもできます。

記者

建物の制限や色などの基準はありますか。

都市政策課長

景観計画は市内全域が対象で、景観重要公共施設と定めた野洲川とこれに沿った国道一号バイパス周辺については計画の重点地区に指定しました。その結果、市内全域で、これまで「高さ13メートル以上、4階建て以上」に加え、「延床面積500平方メートル以上」の建築物などにも、届出が必要になります。さらに重点地区は、屋外広告物に対し「黒や派手な色など目立つ色は使わない」「広告物の面積は3平方メートル以下」などの努力基準を設けました。 重点地区だけの規制、制限として、一点目は、土地の開墾、樹木の伐採、土石の採取については、届け出が必要になります。二点目は、景観重要公共施設の指定として、野洲川を景観重要公共施設に位置づけました。三点目が、自家用以外の屋外広告物の誘導を行い、自家用以外の屋外広告物の表示、物件の設置に関する努力基準を設けさせていただきました。将来的に屋外広告物法に基づく湖南市独自の屋外広告物条例を策定し、良好な沿道景観づくりの誘導を行っていきたいと思います。

記者

景観計画の重点地区を増やす予定は。

都市政策課長

湖南三山周辺、東海道沿道を重点地区の候補地に位置づけていますので重点地区にしていきたいと思いますが、周辺の方との合意形成が必要になってきます。

記者

今まで土地の開墾、土石の採取などは、規制はなかったのか。

都市政策課長

別の法ではありましたが、景観という規制はありませんでした。

記者

景観法に基づく「湖南市景観計画」を策定し、湖南市全域は、一般地区に位置づけ、「野洲川および国道一号バイパス周辺」を重点地区にまずは位置づけ、続いて湖南三山周辺、東海道沿道を重点地区に位置づけていくということですね。

また、今回野洲川を景観重要公共施設に指定しましたが、他どういうものがありますか。

都市政策課長

道路、河川、公園などがありますが、公共施設の中で景観を強化するとなると景観重要公共施設に指定していくことになります。滋賀県の中で、景観重要公共施設を定めているところはありません。全国では、景観重要公共施設に関する事項、許可基準の事項を定めているところはあります。

記者

野洲川親水公園魅力向上プランナーの募集について何人ぐらい募集されますか。ボランティア活動を行っていただくものですか。

都市政策課長

定員は決めていません。また、プランナーには企画立案を行っていただきます。サポーターは、市民ボランティアによる清掃や剪定等の活動を行っていただきます。

記者

今後はどのような取組をされるのでしょうか。

都市政策課長

まずは、プランナーを募集し、年度内に1度会議を行う予定です。平成27年度にはサポーターの募集を行い、必要に応じて会議を行っていきます。

野洲川親水公園魅力向上検討委員会を立ち上げ、野洲川を親しむ会、市の体育協会の役員など12名の委員で構成され、その検討委員会の中で、つつじ満開プロジェクト、花の緑のコミュニケーションガーデンプロジェクトなどが主な活動として挙がってきました。

記者

給食センターについてお聞きします。新たに運用されるところはありますか。

教育総務課参事

保育園は市内8園すべてです。小学校も石部小、南小学校が増えて9校になります。幼稚園ですと石部幼稚園、南幼稚園が増えて3園すべてになります。中学校は、石部中学校はランチルームがあり、自校給食のままですので3校のままです。

記者

新しい給食センターの特色は。

教育総務課参事

アレルギー対応調理室を整備しました。子どものアレルギーに応じた給食を提供できるようにしています。また、災害時受援施設として、災害時において応援協定などに基づく支援者を受け入れる施設として位置づけ、災害時にはプロパンガスを使用して食事を支援者に提供します。

市長

ごはんを全食作ることができます。今までは半分はパンや麺などで対応していました。できた給食を温かいまま運ぶこともできます。食後の食器類も洗浄し、殺菌したまま翌朝まで置いておくことができます。受援施設は、普段はIH対応ですが、災害時にはプロパンに切り替えることができます。

市内外のボランティアを受け入れることはできます。炊き出し効果もあります。

記者

新しい給食センターの最大調理食数は、7000食ですが、普段はどのくらいありますか。

教育総務課参事

これまで普段は4500食でしたが、新しく対応する学校が増えたこともあり、今後は6000食ぐらいの料理数になると思われます。

司会者

よろしいですか。他に何かご質問はありますか。無ければこれで終了します。次の定例記者会見については、2月2日(月曜日)午前11時からこの会場で開催させていただきます。

この記事に関するお問い合わせ先

総合政策部 秘書広報課 秘書係

電話番号:0748-71-2314

ファックス:0748-72-1467

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