平成27年11月25日定例記者会見

このページは、市長定例記者会見の内容を秘書広報課でまとめたものです。

市長会見事項および資料提供

（1）平成27年12月湖南市議会定例会提出案件について

発表内容

司会

これから平成27年12月度の定例記者会見を始めさせていただきます。それでは市長よろしくお願いします。

市長

あさっての11月27日から湖南市議会12月定例会が始まりますので、少し前倒しての12月度定例記者会見となりました。22日、23日は「第5回地域に飛び出す公務員を応援する首長連合サミットin滋賀」と「第3回東海道ウォークみちくさコンパス」で、湖南三山の一斉公開とあわせて、湖南市内には市外、県外からの大勢のお客さんをお迎えすることができました。少しずつですが面白くて元気の出るまちに変わってきたことをうれしく思っています。

 27日の市議会定例会初日には、条例制定2件、条例改正9件、補正予算6件、協定締結1件、指定管理者の指定14件、市道路線認定1件、計画策定2件の合計35案件を提案していく予定としております。

 このうち、議案第100号は「第二次湖南市総合計画の策定について」であります。本市が誕生した平成16年10月以降、2年間をかけて策定した第一次の総合計画が平成18年10月から平成28年3月までを計画年度としており、終了年度にあたることから新たに第二次総合計画を策定するものです。市町村の総合計画につきましては、以前は地方自治法第2条第4項で総合計画の基本部分である基本構想について議会の議決を経て定めることが義務付けされてきましたが、この規定が平成23年5月2日の法改正により削除され、法的な策定義務がなくなったことから、平成26年6月27日に湖南市総合計画策定条例を定めて、同条例第4条で「基本構想及び基本計画を策定し、又は変更するとき」には議会の議決を経なければならないこととしました。

 このたび、湖南市総合計画審議会条例に基づき、諮問を受けて審議を進めてきた湖南市総合計画審議会からの答申を得ましたので、議会に提案するものです。この総合計画につきましては、平成28年度を初年度として平成37年度を目標年次とする10カ年計画で、同時並行的に検討を進めており、10月26日に策定した「湖南市きらめき・ときめき・元気創生総合戦略」と表裏の関係をなすものです。策定にあたっては、一般市民とともに将来を担う中学生へのアンケートや「湖南市わかもん委員会」の開催などを通じて、世代を超えたさまざまな意見を集めて審議会で議論を重ねていただいたもので、答申後にパブリックコメントを行い、微修正を加えた上で議会に審議をお願いしてまいります。

 基本構想の「まちづくりの5つの理念」には湖南市市民憲章をそのまま取り上げることとし、「まちの将来像」は第一次総合計画と同様「ずっとここに暮らしたい！みんなで創ろう きらめき湖南」としております。人口見通しは「湖南市人口ビジョン」とあわせながら、3つの視点と6つの目標に沿って政策と施策を体系化しています。さらに、「湖南市きらめき・ときめき・元気創生総合戦略」と連携して、重点プロジェクト「人と地域とまちが輝く3つのプラン」として、「働く場の創出プラン」、「ひとへの投資プラン」、「まちづくりプラン」を掲げています。

 また、議案第101号は「湖南市教育振興基本計画の策定について」であります。教育振興基本計画については、教育基本法第17条第2項の規定により、国の教育振興基本計画を参酌し、地域の実情に応じて策定する努力義務がありますが、湖南市議会基本条例第10条第2号によりまして、政策および施策の基本的な方向を定める「教育に関する計画」は地方自治法第96条第2項の規定に基づく議会の議決事件としていることから、前期計画の評価を分析しながら、施策の体系に基づいて計画を提案するものです。

 教育振興基本計画とは別に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第1条の3第1項に新たに規定された「教育大綱」があり、これは湖南市総合教育会議において、すでに平成27年8月27日に策定しておりますが、こうした湖南市教育の基本的な方向性や具体的な取り組みについては、滋賀県教育振興基本計画にも影響を与えておりますし、本日も文部科学省から視察があるなど全国からの研修来訪が続いております。湖南市における先進的な教育施策は、まさにこれからのわが国の「まち・ひと・しごと創生」のなかの「ひとへの投資プラン」の中核を占めるものであると考えております。

 教育や子育て関係の条例につきましては、まず、議案第68号で「湖南市いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定について」を提案します。湖南市ではこれまでも「いじめ防止対策基本方針」や「いじめをなくそうサミット」などのいじめ防止の取り組みを進めてきておりますが、これは、いじめ防止対策推進法により設置の義務や努力義務の規定がある関係機関の設置について定めるもので、平時から教育委員会が関係各機関と連携を取る「いじめ問題対策連絡協議会」をはじめ、いじめ防止対策や重大事態の調査に対応する各学校設置の「いじめ対策会議」、教育委員会が設置する「いじめ問題調査委員会」、そして重大事態についての再調査を行うために市長が設置する「いじめ問題第三者委員会」について、設置する根拠となるものです。

 あわせて、子育て関係として、議案第74号の「湖南市立認定こども園条例等の一部を改正する条例の制定について」では、小学校就学前の子どもに対して教育と保育を一体的に行い、地域の子育て家庭に対する支援を行うことを目的として、湖南市立菩提寺保育園と湖南市立菩提寺幼稚園の2園を統合して認定こども園に移行し、新たに「湖南市立菩提寺こども園」を設置するための根拠条例の改正を行います。これで平成28年4月1日からの湖南市内の認定こども園は、湖南市立平松こども園に続く2園目となります。

 次に、組織改正に関する条例改正ですが、議案第70号の「湖南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第72号の「湖南市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について」および議案第77号の「湖南市水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」は、いずれも平成28年4月1日から、湖南市下水道事業に地方公営企業法の規定を全部適用するための条例整備となります。

 地方公営企業法では、水道事業や鉄道事業をはじめ第2条第1項で列挙される7つの事業については全部適用を、第2項で病院事業について一部適用を義務付けていますが、第3項で「条例で定めるところにより、その経営する企業に、この法律の規定の全部又は一部を適用することができる」とされています。

 湖南市では、建設事業の面的整備が平成27年度で一定のめどがつくことから、今後は建設から経営の時代に移行するために、下水道事業への地方公営企業法の規定の全部を適用する準備を進めてきました。業務の効率化を図る観点からも、上水道事業との一体的な経営を目指し、新年度からの組織体制や関係条例の整備を行うものです。

 そのほか、マイナンバー関係として、議案第67号「湖南市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について」、議案第71号「湖南市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第76号「湖南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」を、長期継続契約についての柔軟な運用が可能となるように議案第69号の「湖南市長期継続契約条例の全部を改正する条例の制定について」、そして、議案第75号の「湖南市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例の制定について」では法改正に伴う引用条文の条ずれを修正します。

 補正予算については、議案第78号の「平成27年度湖南市一般会計補正予算（第6号）」から議案第83号の「平成27年度湖南市水道事業会計補正予算（第1号）」まで、係数整理が中心となります。

 議案第84号の「工事委託に関する協定の締結について」は、湖南市岩根地先に昨年12月にオープンいたしました「イオンタウン湖南」内に、地域および国内広域交流の拠点として、第1次産業、第2次産業、第3次産業に加え、観光や賑わいを創出するための総合的な魅力発信を行う施設として「市民産業交流促進施設」を建設するための協定を、3億7500万円で甲賀農業協同組合と締結するものです。

 議案第85号から議案第98号までは指定管理者の指定案件で、議案第99号は市道路線を1路線認定するものです。

 そのほか、資料提供として、JRハイキング「冬の酒蔵めぐり」と「ふるさときらめき湖南づくり寄付」における特産品の返礼開始について、担当よりご説明を申し上げますが、「冬の酒蔵めぐり」はJR西日本のハイキングの中でも人気イベントとなっておりますし、ふるさと納税への返礼開始につきましては、地域の食と自然はもとより、障がい福祉のメッカであったり、地域自然エネルギーや地域防災の先進地であったりする湖南市の意外な側面を全国に売り出すことができるものであると考えておりますので、よろしくお願いします。

司会

それでは、お手元の資料について担当から説明させていただきます。

建設経済部管理監

JRハイキング「冬の酒蔵めぐり」について説明

地域創生推進課長

「ふるさときらめき湖南づくり寄付」における特産品の返礼開始について説明

司会

「議案書」「行事予定」と「市内の小中学校 12月行事」も資料でつけています。ご質問等ありましたらよろしくお願いします。

記者

議会の日程について。

政策調整部管理監

会期は、11月27日～12月16日で、一般質問が12月4日、7日です。

記者

いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定は湖南市独自のものですか。

市長

議案第68号ですが、いじめ防止対策推進法の規定に基づき、この湖南市いじめ問題対策連絡協議会等条例を提案させていただくものです。資料の1番後ろの図ですが、湖南市いじめ問題対策連絡協議会、いじめ対策会議、いじめ問題調査委員会、いじめ問題第三者委員会を条例の中に入れております。いじめ対策会議につきましては、法律上、必ず設置する義務がありますが、他は努力義務であります。

湖南市でも今までも、いじめ問題について積極的に取り組んできました。また、地域でも学校を包み込んでいただきました。縦、横、斜めでいじめを防止してきました。組織的な体制としてこの条例を定めさせていただくものです。

いじめ問題対策連絡協議会は関係機関が密に連携していくものです。例えば重大事態が発生した場合、学校内で調査し総合教育会議に報告され、いじめ問題調査委員会で調査します。その後、総合教育会議に報告があり、さらに総合教育会議の中で市長が調査不十分と認めますと、いじめ問題第三者委員会を設置し重大事態の再調査を行わせることができます。総合教育会議がリーダーシップをとり、いじめ防止対策、調査を図っていく条例です。あまりこういった条例はないと思います。

記者

この条例で総合教育会議では重大事態の再調査ができるということですね。

市長

条例として事態の再調査を謳っていますが、今までも地域の方に支援していただいてますし、学校の中でもいじめ対策会議でしっかり調査・議論していただきますので、そこまではいかないと思います。ただ、条例として組織の整備は必要になってくるので、総合教育会議で再調査ができるとさせていただいています。

記者

このふるさと納税についての返礼の割合について

地域創生推進課長

上限3割以内で考えています。寄付の3割相当の返礼を考えています。アールブリュット作品は同じものはありません。世界で一つです。

現在は、34種類の返礼を考えていますが、市内の業者に協力いただき、これから増やしていきたいと思います。

記者

目標金額はありますでしょうか。

地域創生推進課長

今年度は1千万円を考えています。

記者

昨年の寄付の実績は。

地域創生推進課長

昨年は4件の105万円でした。また、市内の方が市外に寄付している数字ですが、市外に135件の200万円出ていってる状況です。

記者

いじめ問題対策連絡協議会等条例は何か事件等があって作られたものですか。

市長

いじめ防止対策推進法の規定に基づき、この湖南市いじめ問題対策連絡協議会等条例を提案させていただくものです。湖南市はいじめ防止対策推進法ができる前からいじめ問題には独自に取り組んでまいりました。

司会

他に何かご質問はありますか。無ければこれで終了します。次の定例記者会見については、来年1月5日（火曜日）午前11時からこの会場で開催させていただきます。