平成28年2月24日定例記者会見

このページは、市長定例記者会見の内容を秘書広報課でまとめたものです。

市長会見事項および資料提供

（1）平成28年3月湖南市議会定例会提出案件

司会

これから平成28年3月度の定例記者会見を始めさせていただきます。それでは市長よろしくお願いします。

市長

26日から市議会3月定例会が始まりますので、3月度分を前倒しての定例記者会見となります。国においては、平成28年度当初予算の審議が進められておりますが、経済が弱含んでいるなかで実効性のある内容を早く決定をいただきたいと思います。選挙至上主義で政局優先とスキャンダル・失言山積の政治に、果たして18歳選挙権が耐えられるのか、とても心配しています。

 滋賀県においては、関西電力高浜原子力発電所の再稼働や大戸川ダム事業計画再検証結果の静観、北陸新幹線小浜以西ルートの迷走など、これまでの政策が大きく転換されつつありますが、これらについての説明が十分であったとはいえないなか、先日は唐突に県立体育館をびわこ文化公園都市に移転新築することを決めたということが伝えられました。開会中の県議会でも知事の真意が見えにくいと取り上げられていたようですが、もう少し丁寧に議論を積み重ねていかれたほうがよいのではないかと考えます。

 とりわけ、北陸新幹線問題については、滋賀県の将来にわたるプレゼンスに深刻な影響を与えるだけでなく、並行在来線の課題も抱えていることから、国の意思決定まで残す時間も少ないなか、将来世代から不作為責任を問われないように、知事だけではなく県議会もともに危機感をもって真剣に取り組んでいただきたいと思います。

 また、20日の15時42分に関西電力高浜発電所4号機で発生した冷却水漏れ事故については、報道によれば関西電力から滋賀県への第一報が18時前だったということで、県の原子力防災室では「県への報告になぜ2時間も掛かったのか」としているようですが、県から本市に情報提供されましたのはそれから1日近く経った21日15時32分でした。幸いにも今回の事故は大きなものではありませんでしたが、今後は迅速に連絡をいただければありがたいと存じます。

 本日は市議会の3月定例会に提出する案件をご説明いたします。承認案件が4件と議案が36件となります。

 まず、専決第1号「平成27年度湖南市一般会計補正予算（第7号）」ですが、昨年12月からふるさときらめき湖南づくり寄附事業において返礼品の送付を開始いたしましたところ、寄附件数が想定を大きく上回ったことから増額補正が必要となりましたので、歳入歳出予算にそれぞれ1億3980万円を追加する専決処分を12月17日に行ったものです。専決第2号「湖南市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例」は、平成27年12月の税制改正に伴い、所要の改正を施すため12月28日に専決処分を行ったものです。専決第3号「平成27年度湖南市一般会計補正予算（第8号）」は、国の平成27年度補正予算によりまして予算措置されました年金生活者等支援臨時福祉給付金に関連する経費など早期に予算執行が必要な経費について、歳入歳出予算に6399万4千円を追加する専決処分を2月10日に行ったものです。専決第4号「平成27年度湖南市介護保険特別会計補正予算（第3号）」は、介護予防サービス計画や高額介護サービス費などの不足分を補うために、歳入歳出予算に301万3千円を追加する専決処分を2月10日に行ったものです。

 議案第1号「湖南市行政不服審査会条例の制定について」は、平成26年6月に行政不服審査法が全部改正され、平成28年4月1日から施行されることに伴い、第三者機関としての湖南市行政不服審査会を設置するにあたってその根拠条例を制定するものでありまして、議案第2号「行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」は、法改正に伴い関係する7条例について所要の改正を行うものです。

 議案第3号「湖南市消費生活センター条例の制定について」は、平成26年6月に改正された消費者安全法の規定に基づき、高齢者をはじめとする消費者被害を防止し、消費者の安全・安心の確保を目的として消費生活相談体制を強化するため、市町村においては設置が努力義務とされている消費生活センターを設置することとし、その組織および運営等について根拠条例を制定するものです。

 議案第4号「湖南市立認定こども園条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」は、平成28年4月1日から湖南市立の平松こども園と菩提寺こども園の運営が開始されることに伴い、関係する6条例について所要の改正を行うものです。

 議案第5号「湖南市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条に基づき、12月市議会で制定した「湖南市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例」に、独自で利用する事務として、重度心身障害老人等福祉助成費の助成事務と社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度の実施事務を追加するものです。

 議案第6号「湖南市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定について」は、菩提寺コミュニティセンターの非耐震部分を解体改修したことに伴い解体した部屋の規定を削除すること、議案第13号「湖南市地域総合センター条例の一部を改正する条例の制定について」は、夏見会館の改築に伴い所在地の地番に変更が生じたために所要の改正を行うもので、いずれも新しい施設を平成28年4月1日から供用開始するためのものです。

 議案第7号「湖南市監査委員条例の一部を改正する条例の制定について」は、条文の整理など所要の改正を行うものであり、議案第8号「湖南市職員の給与に関する条例及び湖南市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第9号「湖南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」、議案第10号「湖南市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び湖南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第11号「湖南市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例及び湖南市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、それぞれ人事院勧告や法改正に基づいて、所要の改正を行うものです。

 議案第12号「湖南市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について」は、湖南市特別会計条例で設置している湖南市住宅新築資金等貸付特別会計について、過去の貸付金に係る政府への起債の償還が平成27年度末で終了することから、これを廃止して関係事務を一般会計に引き継ぐため、所要の改正を行うものです。

 議案第14号「湖南市放課後児童健全育成事業の設置及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」は、学校教育法の一部改正に伴い現行の小学校、中学校に加え、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う義務教育学校が規定されたことにより、放課後児童支援員の該当者に義務教育学校教諭資格者が追加されたため、所要の改正を行うものです。

 議案第15号「湖南市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び湖南市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」は、厚生労働省令の改正に伴い、地域密着型サービスの認知症対応型通所介護と地域密着型介護予防サービスの介護予防認知症対応型通所介護において、地域との連携や運営の透明性を確保するために運営推進会議の設置が義務づけられたことなどから、当該条項についての追加を行うほか、所要の文言整理を行うものです。

 議案第16号「湖南市笹ヶ谷霊園条例の一部を改正する条例の制定について」は、笹ヶ谷霊園の区画を新規募集するにあたり、管理料の変更を行うため、所要の改正を行うものです。

 議案第17号「平成27年度湖南市一般会計補正予算（第9号）」は、議案第12号で住宅新築資金等特別会計を廃止するための歳入不足分1755万円の繰り出しや人事院勧告による人件費増など私立保育園児童措置委託負担金の2437万4千円増額、（仮称）吉永山手線道路改良工事に4370万円、農業の担い手確保・経営強化支援事業補助金として1062万6千円などの増額要因もあるものの、年度末の予算調製の結果として、歳入歳出予算から6億7086万8千円を減額するものです。議案第18号「平成27年度湖南市国民健康保険特別会計補正予算（第4号）」、議案第19号「平成27年度湖南市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算（第1号）」、議案第20号「平成27年度湖南市公共下水道特別会計補正予算（第3号）」、議案第21号「平成27年度湖南市後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）」、議案第22号「平成27年度湖南市介護保険特別会計補正予算（第4号）」、議案第23号「平成27年度湖南市水道事業会計補正予算（第2号）」はそれぞれ年度末の予算調製を行った結果、所要の修正を行うものです。

 議案第24号「工事委託に関する変更協定の締結について」は、平成27年6月23日に日本下水道事業団と締結した湖南市公共下水道事業甲西北汚水中継ポンプ場再構築工事について、協定額を800万円減額する変更協定を締結するものです。

 議案第25号「平成28年度湖南市一般会計予算」は、『市民活躍！元気なまちづくりへ戦略の第一手～人口減少社会を見据えた基盤強化と市民協働の推進に向けて～』を基本テーマとし、総額を227億1千万円という過去最大の規模で編成をしたものです。これは平成27年度当初予算に対して、14億9千万円、7．0％の増となります。年末に議会で議決をいただき、湖南市の今後の10か年の方向性を定める『第2次湖南市総合計画』の初年度となるものであり、また、平成27年10月に策定した『湖南市きらめき・ときめき・元気創生総合戦略』が実質的に動き出す年でもあることを念頭に編成を行いました。

 市民との協働による活力ある湖南市を目指すための市民提案事業予算としての「地域力創造推進経費」、市民の暮らしと安全を守り協働の防災対策を進めるための「セーフティコナン推進」、心豊かな社会や地域を形成するための「心のインフラづくり」という3本の「きらめき湖南枠」に取り組みながら、総合戦略に掲げる「働く場の創出プラン」、「ひとへの投資プラン」、「まちづくりプラン」の3つのプランに沿って、地域で支え合う子育て環境や暮らしやすい住居環境の実現、地域経済の活性化という地域活力の創生に向けた必要経費についても別枠予算化しました。また、議案第36号で議会にお諮りする『第3次湖南市行政改革大綱』を議決いただければ、行政改革についても引き続き着実に進めてまいることとしておりますし、投資的事業についても計画的な計上に努め、財政調整基金については標準財政規模の10％を確保するという目標に従って編成を行いました。

 総合戦略に沿った「きらめき湖南枠」といたしましては、「地域力創造推進経費」として結婚新生活支援事業などの移住定住促進事業が451万7千円、地域観光資源発掘や地域文化芸術振興などの地域創生先行事業が200万円、まちづくり協議会が主体的に実施する事業に交付する地域活性化推進事業が645万円、滋賀県で初めて設立される新電力会社への設立出資金である地域新電力事業に500万円、内陸型国際総合物流ターミナルと新産業団地の整備検討を行う物流拠点事業化計画検討事業に2200万円、婚活推進事業に400万円などとしております。また、「セーフティコナン推進」には建設中だった石部小学校の校舎が完成することから防災備蓄倉庫を設置する防災倉庫整備事業に298万円、防災士育成事業に304万6千円を、「心のインフラづくり」には言語力やコミュニケーション向上対策などとして130万円を計上いたしました。

 歳入につきましては、市税を前年度比4500万円マイナスの85億1800万円と見込む一方、地方交付税が3億8千万円、国庫支出金が2億8733万9千円、県支出金が5億4549万6千円、諸収入が2億4265万9千円それぞれ増加しておりまして、市債の発行額を2億2500万円抑制いたしました。その結果、一般財源比率は平成27年度の63．1％から59．8％へと下がっておりますが、地方債依存度は18．0％から15．8％に改善しています。市税につきましては、税制改正に伴う法人税割の税率改正により大幅に減少していますが、個人市民税の所得割や固定資産税の償却資産の増などにより、前年比0．5％減に留まりました。

 歳出につきましては、主な事業として、甲西中学校建替事業（新規）に17億715万円、三雲駅周辺整備事業に継続事業ですが8億6415万7千円、石部小学校建替事業に4億9791万8千円、農業振興等拠点施設整備事業に2億5848万5千円、中学校空調機整備事業（新規）に2億3601万3千円、認定こども園整備事業補助金に1億8018万円、物流拠点事業化計画検討事業（新規）に2200万円、地域新電力事業（新規）に500万円、東庁舎周辺整備事業（新規）に424万5千円などを計上しました。また、下水道事業特別会計の企業会計移行に伴い、これまでの繰出金を補助費や投資および出資金へ振り替えております。

 この結果、基金につきましては財政調整基金を予算上6億5千万円取り崩しましたが、社会情勢の変化などの不測の事態に対応できるように積み立てておく標準財政規模の10％の基金残高は確保しておりまして、市債残高は年度末で286億9658万円となる見込みです。

 議案第26号「平成28年度湖南市国民健康保険特別会計予算」は59億2194万2千円、議案第27号「平成28年度湖南市国民健康保険診療所特別会計予算」は5億2799万4千円、議案第28号「平成28年度湖南市後期高齢者医療特別会計予算」は4億2641万2千円、議案第29号「平成28年度湖南市介護保険特別会計予算」は28億2443万4千円、議案第30号「平成28年度湖南市訪問看護ステーション事業特別会計予算」は収益的収入支出を5936万円、議案第31号「平成28年度湖南市水道事業会計予算」は収益的収入支出を15億700万円、資本的収入を4億7291万円、資本的支出を6億9745万9千円、そして新設する議案第32号「平成28年度湖南市下水道事業会計予算」は収益的収入支出を18億2128万4千円、資本的収入を12億1033万1千円、資本的支出を17億6532万3千円としました。先ほども申しましたが、平成28年度下水道事業特別会計の企業会計移行に伴い、水道事業と連携し運営してまいりたい。水道事業会計においては、水道施設の耐震化を進めますし、下水道事業会計においては、汚水の面的整備に加え、石部西地区の雨水対策工事など浸水対策も促進するとともに、上下水道両事業についてはサービス向上のために上下水道料金センターを開設します。議案第33号「人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて」は任期満了となる人権擁護委員の後任者について議会の意見を求めるものであり、議案第34号「指定管理者の指定について」は湖南市東海道石部宿関連施設を平成28年4月1日から平成31年3月31日まで株式会社なんてん共働サービスを指定管理者として指定することについて議会の議決を求めるものです。

 議案第35号「市道路線の認定」は1路線について認定を行うものであり、議案第36号「第三次湖南市行政改革大綱の策定について」は、平成23年度から平成27年度までを計画期間とした第二次行政改革大綱の計画期間が終了するため、新たに平成28年度以降の行政改革の方針について、湖南市議会基本条例の規定により議会の議決を求めるものです。以上、承認案件が4件、議案36件を26日からの3月定例会に提案していきます。

司会

「行事予定」「市内の小中学校 行事予定」と追加で「平成27年度～湖南市教育委員会～『楽しく力のつく湖南市教育』発刊します。」を資料でつけています。

教育長の方から『楽しく力のつく湖南市教育』の資料について説明をお願いします。

教育長

『楽しく力のつく湖南市教育』について説明

司会

ご質問等ありましたらよろしくお願いします。

記者

予算編成の重点ポイントは。

市長

今年は地方創生元年、将来を見越したうえで、必要な手を打つ、大胆な予算編成を行いました。

記者

もう一度、具体的な予算の概要をお願いします。

市長

今までは、ハコモノを作るなどの取り組みを行ってきませんでした。これからは拠点設備も必要になってきます。耐震化については、甲西中学校で市内の小中学校の耐震工事は全て終了します。安心安全を含めた未来を見越した予算編成を行いました。

どこのまちも行っていないようなことを計画しています。内陸型物流ターミナル、新しい農業形態を模索しながら農業拠点施設を設置したり、地域エネルギーについては地域で消費、地域経済に循環していくような新電力会社の設立などに取り組もうと思っています。

記者

今年度、過去最大の予算の要因について。

市長

甲西中学校の耐震化、三雲駅周辺整備、石部小学校の耐震改築事業、農業拠点施設等の整備が大きな要因でありますが、やはり社会保障費の増加、認定子ども園の設立補助金も予算が増えた要因でもあります。

記者

市税のマイナス要因は。

市長

法人税の減額が大きな要因です。国が税制改正を行い、税源の平準化を行ったことによるものです。

記者

内陸型国際総合物流ターミナルと新産業団地の整備検討を行う物流拠点事業化計画検討事業の予算について。

市長

平成25、26年度の2年間で物流ターミナルの研究を行い、十分可能性があると報告をいただきました。平成27年度は関係機関に働きかけてきました。国の地方創生とマッチするのではと考えています。また、北陸新幹線、並行在来線、リニアにより大きく流れが変わる。人の流れ、物の流れを滋賀県の中で押さえておく必要があります。戦略的な着眼点が必要であり、国、県の関係機関に働きかけを行っています。それを受けて具体的な計画に着手していきたいと思います。

記者

市債の発行額35億9500万円。市債残高2016年度末で286億9658万円ですが、財政調整基金は。

市長

財政調整基金は、平成28年度末で12億5000万円です。

記者

結婚新生活支援事業の移住定住促進事業について。

政策調整部長

結婚新生活支援事業451万円の内、360万円は結婚に伴う住居費の補助です。また、91万円は、移住促進事業として、地域の魅力や生活情報を掲載したパンフレットを作成し、都市圏の方に湖南市への移住を促すものです。

記者

結婚新生活支援事業は、市民からの要望でしょうか。

市長

昨年、総合戦略を作成していくのに、若い人に集まっていただき、まち・ひと・しごと総合戦略茶話会を行い、結婚新生活支援の意見がありました。

記者

新電力会社について。

市長

4月1日から電力の自由化が始まります。新電力会社においては、例えば湖南市で電力を作ろうとすると、湖南市内のメガソーラ、太陽光発電、小水力発電など市内で作られた地域自然エネルギーから生み出された電力を買い取り、電力を必要としている人に売却するようなしくみになっています。ただ、それだけでは不安定ですので、基幹的に電力を供給する会社などから買い取るような契約も考えています。市役所もそういったところと提携しながら電力供給の引き下げができないか、自然エネルギーを中心にエネルギー供給ができないか、お金が地域の中で回るような制度設計を模索しています。全国でもいくつかありますが、滋賀県では初めての取り組みになります。

記者

市民共同発電所もその一つですか。

市長

市民共同発電所で発電されたものを買い取り、それをまた売電していく。会社はこれから作りますが、その出資金500万円を予算に計上しています。設立は、年度初めで事務手続きが済み次第になりますが、事業は年度の後半からになると思います。

司会者

他にご質問はありますか。無ければこれで終了します。次の定例記者会見については、4月5日（火曜日）午前11時からこの会場で開催させていただきます。