平成29年4月4日定例記者会見

更新日:2019年07月01日

このページは、市長定例記者会見の内容を秘書広報課でまとめたものです。

市長会見事項および資料提供

  1. 第27回湖南市さくらまつりについて
  1. 第7代こにゃん市長選挙立候補者確定について
  1. 湖南花の寺と磨崖仏めぐりについて
  1. 国宝長寿寺・寺宝初公開について
  1. 電力モニター家庭募集説明会開催について
  1. 行事予定(4月4日~5月2日)

発表内容

司会

 これから平成29年4月度の定例記者会見を始めさせていただきます。それでは市長よろしくお願いします。

市長

 昨日から実質的に平成29年度がスタートしました。昨年度は部長級職員で9人が定年退職するという年回りでしたので、そこに至るまでに数年かけて人事的、組織的対応を準備してきました。その結果として、今年度からは執行部の組織機構を、総合政策部、総務部、健康福祉部、建設経済部、および教育委員会に教育部というかたちにスリム化するとともに、各部局内におけるスタッフを強化することで横断的な課題に対応できるようにデザインしました。総合戦略を展開していくに際しては、組織力の統合が課題となってまいります。
 昨年度末の3月27日に滋賀県から滋賀県国土利用計画の変更についての通知をいただきました。これは、国土利用計画(全国計画)の改定を受けたもので、滋賀県においては第5次計画となります。現在、滋賀県市長会から代表して滋賀県国土利用計画審議会に参画しておりますので、滋賀県としての総合力を発揮できるように、また、各市町の総合戦略などとバッティングしないように、事前の摩擦の回避に努めてまいりました。適切な県土管理につながる計画となったのではないかと考えております。
 年度末に課題として浮上しておりましたのは、国民健康保険財政の都道府県化の準備状況と県立普通科高等学校通学区域全県一区制度の検証についてです。この両課題とも、滋賀県市長会においては社会文教部会の所掌となりますが、国民健康保険については、3月29日に滋賀県から滋賀県国民健康保険運営方針の案を提示されましたが、滋賀県国民健康保険団体連合会理事長でもありますので、今後早急に滋賀県と内容を詰めてまいります。平成30年度の実施までタイトな時間軸のなかで、県条例と市町条例に齟齬が生じると問題となりますので、十分な摺合せが必要であると考えております。一方、県立普通科高等学校通学区域の全県一区制度については、3月21日の滋賀県市長会臨時会に県教委が来訪して急遽意見交換の場を設けましたが、制度開始から10年経っての検証であるものの、十分な検証となっているかについては市長の間でも疑問が多く出されておりましたので、引き続き慎重に議論を重ねたいとしていたところ、3月27日付で検証結果の報告が送付されてきました。子どもの立場からの議論を引き続き重ねていくこととします。
 本市の動きといたしましては、今月8日にJR草津線三雲駅の橋上化および南北通路が完成いたします。三雲駅舎については昭和10年建設ですので、82年の長きにわたって利用されてまいりました。しかし、エレベーターやホームのかさ上げなどのバリアフリーが必要とされるとともに、トイレの近代化も課題とされてきましたので、駅舎改築とともに信楽街道踏切の閉鎖とあわせて南北自由通路を建築したものです。
 三雲駅周辺整備については、それよりも早く、昭和の終わりごろには議論が始まっていたと聞いております。その後、平成5年には三雲駅周辺整備促進委員会が発足しまして、地元説明会も重ねながら、周辺の土地区画整理を含め、検討が進められてきました。しかし、地元との協議や開発主体会社の問題が生じたため、途中で何度かノッキングした後、ようやく駅舎の改築にたどりついたところです。
 これで、市内で駅舎改築が必要となるのは、石部駅だけとなりました。石部駅につきましては、合併後の平成20年度に私の方から、糸賀 一雄先生のおひざ元である石部駅がバリアフリーでないのは問題ではないかと提起し、平成21年度から周辺まちづくり会議を立ち上げ、現在まで検討を重ねるとともに、JR側と折衝を続けております。三雲駅周辺整備事業が概成したうえで、次に石部駅も視野に入ってくるものと考えております。
 また、昨日から旧給食センターの解体工事に着手いたしました。現学校給食センターは移転新築をいたしまして平成27年4月から稼働しておりますが、旧センターの建物につきまして、湖南市公共施設等総合管理計画に基づき、除却債を利用できるようになったことから、さっそく解体に着手したものです。除却後は、東庁舎周辺整備事業に関して議論されていくものと考えております。
 ところで、東庁舎周辺整備事業につきましては、当初、耐震性が脆弱な庁舎を整備するために、周辺の借地に建っている施設も複合化させることを含めて検討を進めてきました。平成27年度大きな考え方として「基本構想」をとりまとめ、平成28年度「基本計画」を策定する予定としていました。
 しかし、財源について検討する必要があったため、合併特例債を含めた起債による通常方式がよいのか、DB方式がよいのか、PFI方式がよいのかを議論してまいりました。昨年10月24日の第4回湖南市庁舎建設等検討委員会(内部検討委員会)では、PFI方式が有利であるが詳細な検討には時間がかかるということとなりました。
 そこで、11月7日に市長、副市長、部長以下の担当職員の間で協議しましたが、PFIを選択するのであれば全体の検討スケジュールを延ばす必要があるものの、その点は11月29日に予定されていた第2回湖南市庁舎整備計画検討委員会の意見を聞いてみて判断しようということとしていました。しかも、そのときには、当然、たたき台ができれば、市民に意見を伺ってまわる場を設ける必要があるという議論も交わしていました。また、11月10日には、12月補正予算を編成するに際して、合併特例債の残額が少額であるため、庁舎整備に回すだけの規模がないことから、それ以外の起債に充ててはどうかという議論もしていたところです。
 11月29日に開かれた検討委員会では、財源について心配いただいたため、議論の最後に市長から「財源手法も含めてより慎重に検討していきたい」とお答えをいたしました。それを受けて、PFI方式を主に3月市議会定例会で繰越手続をすることとし、その後は、担当でPFI方式等のシミュレーションを重ねていました。1月下旬に市町村役場機能緊急保全事業債が国から示されたために、このあとはこの活用を検討しながら、3月定例会に繰越明許、すなわち計画策定の延期の手続をお認めいただいたものです。
 基本計画策定事業の繰越を行った経過がご報告できていないようでしたので、改めてお伝えしておきますのでよろしくお願いします。

司会

 ありがとうございます。それでは続きまして資料提供として「第27回湖南市さくらまつり」、「第7代こにゃん市長選挙立候補者確定」、「湖南花の寺と磨崖仏めぐり」、「国宝長寿寺・寺宝初公開」の4件について、商工観光労政課長より説明させていただきます。

商工観光労政課長

 『第27回湖南市さくらまつり』、『第7代こにゃん市長選挙立候補者確定』、『湖南花の寺と磨崖仏めぐり』、『国宝長寿寺・寺宝初公開』について説明。

司会

 ありがとうございます。続きまして「電力モニター家庭募集説明会開催」について、地域創生推進課長より説明させていただきます。

地域創生推進課長

 『電力モニター家庭募集説明会開催』について説明。

司会

 ありがとうございます。それではただいまの資料提供についてご質問をお受けしたいと思います。よろしくお願いいたします。

記者

 電力モニター家庭募集説明会についてですが、応募要件について具体的に教えていただけますか。

地域創生推進課長

 応募要件等について詳細は説明会でお話しさせていただく予定ですが、全体で30件を予定しています。

記者

 募集の記事を書く上で、こういった方々が対象でこういった方々は対象外ですよという要件を教えていただければ助かるんですが。

地域創生推進課長

 今回の説明会では新電力会社の啓発もかねてできるだけ多くの方にお越しいただきたいと考えていますので、個人の家庭ということ以外は応募要件は設定させていただいておりません。

記者

 条件を軽減させて、受けるか受けないかの選択はありますが、受ける方向であれば誰でも受けられるってことですか。例えば市外の方であるとか。

地域創生推進課長

 居住地は市内に限定させていただきます。

記者

 市内であれば誰でも応募できるということですね。

地域創生推進課長

 そうです。

記者

 今日あった地域おこし協力隊の委嘱式では、新任の方はおられたのですか。

地域創生推進課長

 地域おこし協力隊は3名おられ、全員が継続の方々です。

記者

 4月1日のJK課によるホームページのジャックについて何か反響はありましたか。

地域創生推進課長

 当日は対応に職員やJK課長も出てきていただいておりました。いくつか問い合わせはありましたが苦情めいたことはありませんでした。

市長

 当日は閉庁日でしたので、電話等の受け付けもそんなになかったと思います。ネット上では少し反応があったと認識させていただいております。

記者

 高等学校の全県一区の検証結果が報告されてきたということですが、どのようにお考えですか。

市長

 まとめといたしまして、区域外への進学については過度の集中は認められないということ、県外への進学割合が減少したということ、中学生と高校生そしてその保護者に対するアンケートでは、制度を肯定する回答が9割以上あったということで制度が定着しているという結論です。ただ、県北部に活気がなくなることや一部の学校の倍率が高くなり競争が激化しているという意見があったということで、今後この全県一区制度を継続するということともに、アンケート結果や、聞き取り内容について、具体的に市町等と連携をしてすべての学校がよくなるように進めていきたいということになっています。

司会

 他にご質問はありますか。なければこれで平成29年4月度市長定例記者会見を終わります。

この記事に関するお問い合わせ先

総合政策部 秘書広報課 秘書係

電話番号:0748-71-2314

ファックス:0748-72-1467

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