平成18年6月5日定例記者会見

このページは、市長定例記者会見の内容を政策秘書課でまとめたものです。

市長会見事項 要旨

1．平成18年6月湖南市議会定例会 提出議案概要

22議案

• 専決処分の承認 3件
• 条例の制定 8件
• 補正予算 1件
• その他 7件
• 委任専決処分事項の報告 3件

主な議案

1. 湖南市生活環境保全条例
2. 障がいのある人が地域でいきいきと生活できるための自立支援に関する湖南市条例
3. 湖南市発達支援センター条例
4. 湖南市総合計画基本構想

2．湖南市多文化共生社会推進本部の設置

1. 湖南市における多文化共生の現状と課題
2. 日本語指導が必要な外国人児童生徒の指導の現状と課題

資料

発表内容

市長

 皆さん、こんにちは。先ほどご覧いただきましたように本日は少し形を変えて、定例記者会見の時間の前に多文化共生社会推進本部を公開で開催いたしました。本部がシナリオを作っておりませんでしたので、先ほど各部長から出た話につきましては、それぞれの部局が抱えている本音の部分であるとご理解いただきたいと思います。市としましては、これまで個々に対応してまいりましたが、それぞれでの対応が限界に達してきておりまして、市を挙げて対応すると共に、県・国と連携しながら進めていかなければならないと考えております。本日から全体的な取り組みを始めさせていただきますので、ご理解賜りたいと思います。

 もう一点資料提供しておりますが、6月8日から6月議会定例会を招集させていただきます。今回は、合併した市ではおそらく最初になると思いますが、総合計画の基本構想について議会に上程させていただきます。それと共に、「障がいのある人が地域でいきいきと生活できるための自立支援に関する湖南市条例」や「湖南市生活環境保全条例」など、条例制定の提案をさせていただきます。そのほか、併せて22件の議案を提案させていただきます。いずれも新しいまちづくりについての青写真ないしは第一歩になろうかと思います。

総務部長

 皆様、おはようございます。ご苦労さまでございます。ただいま市長から話がありましたように、来る6月8日から6月の議会定例会が開催されます。本定例会における市長提出議案は22件です。まず専決処分3件につきましては、いずれも条例の一部改正に伴うものです。詳細につきましては、お手元の概要書をご覧ください。次に条例制定の8件につきましては、「湖南市生活環境保全条例」、「障がいのある人が地域でいきいきと生活できるための自立支援に関する湖南市条例」、「湖南市発達支援センター条例」の新規条例が3件あります。あとの5件につきましては、一部改正です。次の補正予算につきましては、1件ですが、18年度一般会計の補正予算第1号で50,976千円の増額補正です。学校の耐震整備に関係します診断経費などの増額補正です。そのほかの7件につきましては、市長の話にもありました「総合計画基本構想」を議案として提案します。そのはかに、県内のこれまでの合併に伴う関係機関の変更によるものなどがあります。最後に委任専決処分事項の報告の3件につきましては、いずれも損害賠償金にかかることです。なお、次第の「主な議案」に挙げております4件につきましては、担当部課長が来ておりますので、説明させていただきます。

市民生活部長

 失礼します。市民生活部からは環境課が所管しております「湖南市生活環境保全条例」を上程させていただきます。市民が健康で文化的な生活を営むときに良好な生活環境を保全することが今問われていますが、そのために市と事業者、市民が果たすそれぞれの責務をこの条例の中で明確にしていきます。詳細につきましては、担当課長が説明させていただきます。

環境課長

 失礼します。今部長が申し上げましたように制定の目的は、繰り返しになりますが、市民の快適な生活環境の確保と保全ということです。市と事業所、市民の責務を明確化し、その中には新規の立地事業者も含め、指導などの対応が適正に行えるようにしています。

 中味としましては、お手元の資料にもありますように、条例の概要として大きく7点挙げております。1つめは、市、事業者、市民の責務の明確化です。2つめは、新規立地事業者への事前協議の付加ということで、生活環境に影響を与える恐れのある場合は必ず事前協議をしなければならない、ということです。3つめは、新規事業を立ち上げるときはもちろんのこと、従来の事業者に対しても、法や県条例の適用されない事項で、規制が必要と考えられる事項について、遵守するよう規制を盛り込んでいます。4つめには、市民などが遵守しなければならない項目を規定し、制限を加えております。5つめには、市と事業者の間で環境保全に関する協定を締結することを義務付け、これまでの旧石部町と旧甲西町での運用の違いを解消し、運用方法の統一を図ります。既存の事業者につきましては再度協定の締結をし、新規事業者につきましても協定を締結するよう明記しました。6つめには、最近ではISO14001に代表される事業所における自主的な環境管理活動を、市としても推奨することを盛り込みました。7つめには、工場、事業所などへの立ち入り調査をします、ということを盛り込みました。

 経過につきましては、資料のとおりです。

健康福祉部長

 ご苦労さまでございます。議案第78号と議案第79号につきまして説明させていただきます。「障がいのある人が地域でいきいきと生活できるための自立支援に関する湖南市条例」につきましては、資料にありますように、国において、平成18年4月1日に「障害者自立支援法」、平成17年4月1日に「発達障害者支援法」が施行され、市の責務、事業者の責務、市民の責務が明確にされたことを受け、市で今日まで取り組んできた内容をよりきめ細かく運営するために制定することとします。また、内外共に認める障がい福祉に対する地域の事業展開は非常に大変なものがあり、そういった部分につきましてメリハリのある形で条例化をさせていただき、そしてこれまで県内外から視察に来ていただいているかたがたに対しても、事業の位置付け、裏付けをきちっと明確にするためにも制定することとします。

 次に、「湖南市発達支援センター条例」につきましてご説明します。平成14年から実施している「湖南市発達支援システム」が、平成16年12月3日に「バリアフリー化推進功労賞内閣総理大臣表彰」を受賞しましたが、この事業は専門的な相談に横断的に対応するものです。今回、この事業の中味を明文化し、条例を制定することとしました。特に、当事業の中の「障害者自立支援法」に基づく療育事業につきましては、これまで甲賀郡で「こじか教室」として実施していましたが、この4月から両市で独自に実施していくこととなりました。湖南市では地域の今までの状況などを十分に踏まえて、石部保健センターの2階で「ぞうさん教室」として実施していきます。対象者は12人で、本来ならば「障害者自立支援法」の中では定期的に利用料をいただくことになっておりますが、今日までの母子保健の早期発見・早期治療の一環として、教育委員会の「ことばの教室」も市の事業として同時に取り組んでいる状況などを考え、利用料の自己負担は全額免除とさせていただきます。開所時間は午前8時30分～午後5時15分、お休みは土曜、日曜、祝日、年末年始です。

企画調整課長

 失礼いたします。ご苦労さまでございます。それでは、議案第89号の「湖南市総合計画基本構想案」につきましての説明をさせていただきます。お手元の資料に従いまして、説明をさせていただきます。

 一昨年10月1日に旧石部町と旧甲西町が合併し湖南市が誕生して、湖南市にとって初めての「総合計画」です。この「総合計画」の期間は、平成18年度から平成27年度までの10年間です。「総合計画」は「基本構想」と「基本計画」と「実施計画」から成ります。今回、議会に提案するのは地方自治法に基づく「基本構想」です。しかしながら、より政策的な、政治的な部分もありますので、「基本計画」も参考資料という形で提出させていただく予定です。この「基本計画」につきましては、平成18年度から平成22年度までの間の「前期基本計画」を議会に提出させていただきます。「後期基本計画」につきましては、平成23年度から平成27年度の間の計画で、この「前期基本計画」の進捗状況などを見ながら、漸次見直しなどもしていきたいと考えています。

 次は、2ページからですが、経緯につきましては、昨年1月17日の臨時議会において審議会の設置条例を制定していただき、第1回の審議会を4月28日に開催しました。その後、今年5月までの間に7回の審議会を開催しました。なおかつ、審議会には部会を設け、部会は10数回開催しました。また、昨年6月14日には総計約7,000人を対象にアンケート調査を実施しました。回答者数は約3,300人でした。その後、アンケート調査や審議会でのご意見を踏まえながら検討を重ね、3ページの下のほうですが、今年3月1日から24日までの間に「総合計画基本構想」の案につきましてパブリックコメントを実施しました。なお、パブリックコメントでご意見をいただいたのは約10人ほどでした。さらに、それらの意見を踏まえ、審議を重ね、4ページの下のほうですが、この5月15日開催の第7回審議会において、「基本構想案」と「基本計画案」をご承認いただきました。そして、先般5月22日に会長・副会長から市長へ「基本構想案」と「基本計画案」について答申を行いました。

 次に、審議会の委員構成につきましては、25人で構成し、そのうち8人は公募委員のかたです。

 5ページに移りますが、基本構想の体系は、「3つの視点」と「3つの理念」、そして、この視点と理念に基づきまして「まちの将来像」、キャッチフレーズは生涯住み続けたくなるまちを目指して「ずっとここに暮らしたい！ みんなで創ろう きらめき湖南」と設定しました。それらを受けて、「まちづくりの6つの目標を」設定し、それぞれの具体的な「基本計画」を考えさせていただきました。

 6ページに入りますが、10年後の人口フレームにつきましては、60,000人の都市を目指してこのまちづくりを進めていくということです。ちなみに、推計人口は、58,470人ですが、政策的な人口、今後まちづくりを進めていくうえで、まだまだ湖南市においても人口の増加傾向がありますので、60,000人に設定しました。

 今回の「総合計画」の特徴としては、物語性を持たせて市民のかたにも分かりやすくするため、重点的に推進するプロジェクトを3つの物語として挙げました。第一話として「湖南三驛物語」、第二話として「湖南三景物語」、第三話として「湖南三業物語」を挙げました。特に、今後の行政評価にも当たるわけですが、「基本計画」には5年後の数値目標（ベンチマーク）を掲げました。

 今後の日程ですが、6月議会に上程させていただきまして、議会の議決を経た後、9～10月ぐらいには印刷を開始し、場合によってはリーフレットなどを全戸配布したいと考えております。

 以上が、「総合計画」の「基本構想」と「基本計画」の説明でございますので、よろしくお願いいたします。

記者より質問

「湖南市生活環境保全条例案」について

Q：

 従来、旧石部町と旧甲西町にそれぞれあった条例とどこが違うのですか。

A：

 旧石部町におきましては、「公害防止条例」がありました。旧甲西町におきましては、条例はなかったのですが、「環境保全協定」というものを各事業所と個々に結んでまいりました。「公害防止条例」につきましては湖南市においても引き継いでおりますが、主に事業者に対するものであり、これを市民にまで拡大し、中味も充実させ、「湖南市生活環境保全条例」としました。

Q：

 他市と比較して、特徴のある項目はありますか。

A：

 特に独自でという項目はありません。県の所掌事務であります大気や水質につきましては、さらに上乗せは行っておりません。市の所掌事務であります騒音、悪臭、振動につきましては、個々の事業者における個々の努力目標になろうと思いますが、さらに制限を加えております。

Q：

  湖南市の上水道の県用水、自己水源の割合はどうなっているのですか。

A：

 90％以上が県の南部用水であり、自己水源は旧石部町と旧甲西町に1つずつあります。

Q：

 基本的に県用水を購入しているのですか。

A：

 はい。

「湖南市発達支援センター条例案」について

Q：

 「ぞうさん教室」の自己負担の免除というのは、期間はどれくらいなのですか。

A：

 条例の改正がない限りは免除です。それから、「ぞうさん教室」と「発達支援センター」を混同されているようですが、石部保健センター2階の「ぞうさん教室」は、「発達支援センター」の療育事業として実施するものです。「発達支援センター」は、これまでから三雲小学校内に設置しております。