平成18年9月1日定例記者会見

このページは、市長定例記者会見の内容を政策秘書課でまとめたものです。

市長会見事項 要旨

1．平成17年度幹部職員民間企業派遣研修の結果とその後の職場での実践について

2．平成18年9月湖南市議会定例会 提出議案概要

30議案

• 条例の制定 5件（新規1、改正4）
• 補正予算 6件
• 決算の認定 12件
• 人事 2件
• 委任専決処分事項の報告 2件
• その他 3件

発表内容

市長

 おはようございます。話題提供といたしまして、「平成17年度幹部職員民間企業派遣研修の結果とその後の職場での実践について」申し述べさせていただきます。

 昨年、6月から11月の間で課長級職員を各1か月、市内民間企業に派遣して民間的手法を研修させましたけれども、退職者を除き参加した課長職20人を対象に、研修後の報告書の提出求め、その結果をとりまとめました。

 その結果、「研修の成果を生かし現職場等で実践していること」といたしましては、「職務上において、ムダを発見し事務手順を見直し、改善につなげている」でありますとか、「職員に対し、常に声をかけ、語り合いのきっかけ（コミュニケーション）づくりに努めている」、また「自らが行動、考えられる力を付けられるようなアドバイスを行うことに努めている」など、これまでの公務職場だけでは得られにくかった成果を身につけて日々の職務に反映していることが分かりました。

 また「研修に対する意見」といたしましては、「若年層への拡大」を求めたり、「企業の「ものづくり」への熱意や品質管理の取り組み姿勢など言葉だけでなく、肌で感じることが重要であると感じた」、「行政と民間の雰囲気の違いやシステムの違いを学ぶだけでも成果はある」など、今後の継続を求める意見が多くありました。

 職員を束ねる立場の課長級職員が、異文化に触発され、新しい取り組みを自発的に始めていることをうれしく、また心強く感じておりまして、合併後、市民に信頼される市役所としての第一歩が踏み出せたのではないかと思います。研修にご協力いただいた各企業には深甚の感謝を申し上げたいと思います。

 この課長級の民間企業派遣研修は、管理職のマネジメント能力を高めるために今後も継続してまいりたいと考えておりますし、一方で、6月議会で成立した条例「障がいのある人が地域でいきいきと生活できるための自立支援に関する湖南市条例」に基づきまして、福祉施設などにおける研修にも積極的に取り組んでいきたいと思っております。

 もう1点でありますが、県との関係において、担当から一つ問題提起がありました。「農地・水・環境保全向上対策」という国の事業があるわけですけれども、これはこれまで滋賀県が目玉として進めてこられた「環境こだわり農業」の制度を国の制度に切り替えていくものであります。県においては、「世代につなぐ農村まるごと保全向上対策」と読み替えをしておりますが、これについて、県は来年度から市にも負担を求め、県と市の負担を1対1とするということを先月一方的に説明されたということです。

 県政の目玉として県が自ら進めてきたものを、国の制度に切り替えるのを幸い、県だけが負担を軽くしようというのは問題でありまして、担当のほうで意見を述べたそうですが、「今さら子どもみたいなことを言ってもらっても」でありますとか、「市も滋賀県ではないですか」というようなことを言われたそうです。

 一方的に市に負担を押しつけるというのは極めて問題であると思っておりますし、嘉田県政が「対話」を大事にするとしているにもかかわらず、現場レベルでは一つひとつがかみ合っていないのが現状でございます。県庁においては、いまだに市を対等のパートナーと見なさず一段低く見下して、上意下達の方式で漫然と仕事を行っている部署もあるということを指摘させていただきたいと思います。この点については、29日の滋賀県市長会議において甲賀市の中嶋武嗣市長もお話をされておりましたので、湖南市だけの問題ではないと思っております。

 わたしからの話題提供は以上ですが、5日から9月議会定例会が始まりますので、提出議案などをお渡しさせていただいておりますので、よろしくお願いします。

助役

 わたしのほうから先だっての「くみ取り料金の不足問題」につきまして、今日時点のお話をさせていただきたいと思います。

 記事に扱っていただきましてから、今日でおよそ1週間ほど経つわけでございますけれども、新しい状況について報告できる状態でないので、その点申し訳なく思っております。

 昨日もわたくしどもの「確認委員会」を午前中に全員出席のもと開催いたしまして、可能な限りの分析と議論をいたしました。そのなかで、一つの視点といたしまして、甲賀広域行政組合も現在「調査委員会」を設けられて、いろいろと調査・分析をしていらっしゃるというお話を伺っております。近々、行政組合の管理者と副管理者、甲賀市長さんと湖南市長に書類で調査・分析の結果を報告する予定であると行政組合から伺っております。湖南市の確認委員会といたしましては、記事にも扱っていただきましたとおり、旧石部町だけが累積赤字になっているわけではなく、旧土山町も累積赤字が生じているということであり、旧石部町だけの問題ではなさそうだということがわたしたちの認識の一つでございます。確認委員会といたしましては、行政事務組合の正・副管理者に対してなされる報告書をぜひいただいたうえで、改めて確認委員会を開き、さらに議論をしていきたいと昨日はまとめをさせていただきました。取材をいただきました以降、1週間の間で我々だけの活動で新しい報告をできる状況がありませんでしたので申し訳なく思っておりますが、現状としては以上でございます。

記者より質問

「平成17年度幹部職員民間企業派遣研修」について

Q

 研修は今年度も実施されるのですか。

A

 今年度は4人を対象に10月、11月で実施予定です。2企業に受け入れをお願いしています。

Q

 人数が減ったのはなぜですか。

A

 去年は初めてでしたので、すべての課長職が対象になったのですが、今年はそれ以外、昇格したものや、課長職として就任したものが対象となっています。

Q

 すべて昇格した人が対象ということですか。

A

 そうではなく、例えば、公民館などに出ていた職員が人事異動で、こちらの課長という職に配属されたので、その職で研修に行くという場合もあります。

Q

 福祉施設などにおける研修にも積極的に取り組んでいくということですが、具体的に今後のプランはありますか。

A

 具体的に18年度につきましては、2月ぐらいに予定をしております。

Q

 それも課長職を対象にした研修ですか。

A

 いえ、これはある程度の職階別で、主査級や主事級の職階で予定しております。

Q

 どのようなことをされるのでしょうか。

A

 現場体験です。

Q

 湖南市独自の条例に基づいて取り組まれる研修ですので、湖南市ならではの取り組みはありますか。現場体験では具体的にどのようなことをされるのですか。

A

 詳細については、まだ詰めているところですので、単年度研修ではなく、継続的な研修として位置付けたいと思っています。今申し上げましたように、今年度は主事・主査級、来年度は次の職階という形ですべての職員を対象にして、単年度計画ではなく複数年度計画という形で進めていきたいと思っています。

Q

 アンケートの実施時期は。

A

 7月です。最初に研修に行きましたのは昨年の6月でしたので、1年経過したところで実施しました。

Q

 昨年度の実績でこういった成果があったとか、あるいは受け入れた企業のほうから「官の考え方が分かってよかった」というような声はありましたか。

A

 受け入れていただいた企業のほうから文書では特にそういったものはいただいておりませんが、研修後企業にお礼にあがったときに、「こういうのもよかったのではないか」とか「もっと違う方法で」という意見はたくさんいただいております。それらについては、今年度に生かしていきたいと思っています。

Q

 研修を受けて何か事務手続きを変更したりしたことはありますか。

A

 ISOの業務手順に見直しを兼ねて、研修の成果を入れていっているところです。

Q

 具体的に変更されたことはありますか。

A

 まだ、成果として事務手続きを変更したということは残念ながら生じておりません。コミュニケーションや情報の共有が大事だということを研修に行って強く感じたようで、そのあたりのことが日々の課の運営で変わってきていると、いくつもの部署から聞いております。その点は一つの大きな成果が現れているかなあと思っております。5S運動の感想を各課長が言っておりますので、そういったことがいずれ成果になっていってもらえればいいなあと期待しています。

Q

 マイナス面はありましたか。

A

 自分の職場を1か月間空けるわけですので、その後のフォローが大変だというのが、マイナスにはならないと思いますけれども、検討する余地があると思っております。それから、違う職場に行きますので、研修生の体調管理についても考えなければならないと思っています。

「環境こだわり農業」について

Q

 県の「環境こだわり農業」が国の制度になり、市にも負担がかかってくるということですが、国の事業、県の事業にかかわらず、この取り組みは滋賀県らしいものであり、今回のことは湖南市もそういうカラーを出していくチャンスだと思うのですが。

A

 ここで申し上げていますのは、財政上の問題でありまして、単に県の負担を軽くするために市に押し付ける形はよくないのではないかということの問題提起をさせていただいたわけであります。「環境こだわり農業」自体については、おっしゃったようにプラスに評価をさせていただいております。ただ、これは県の目玉として進めてこられた事業でして、国の事業に乗っかるからといって、何の議論もなく市の負担を求めてくるのは、ちょっとどうかなということです。担当課長会議などでの県の発言を聞いておりますと、「市と滋賀県は一緒じゃないですか」と言いますが全然違いますし、「県が決めたからそれを市で持ってもらいたい」というような言い方はちょっと問題ではないかと思います。これは嘉田県政の目指す方向とまったく違うのではないですかということを言っているわけです。おそらくまだ嘉田県政が始まって2か月ですから、そこまで浸透してきてないと思っております。改革を進めていくという姿勢についてはご協力申し上げたいと思っておりますので、そういった点については、ご指摘をさせていただく必要があるのかと思っております。

Q

 これは何の席での話だったのでしょうか。

A

 7月25日、県庁で「農地・水・環境保全向上対策」に関する担当課長会議の場で、国が2、県が1、市が1という数字が提示されました。3月の時点では具体的な数字はあがっておりませんでした。

Q

 県の「環境こだわり農業」の施策が導入された時期と、国の「農地・水・環境保全向上対策」の導入時期を教えていただけますか。

A

 県については今、手元に資料がございませんので申し上げられません。国につきましては19年度からです。

Q

 県の市長会議で甲賀市の中嶋市長が発言されたということですが、この会議はいつ行われたのですか。

A

 8月29日です。

Q

 そのときはそういう声が出て、どういったやりとりが行われたのですか。

A

 中嶋市長が発言されて、「私も全く同意です」と申し上げました。

Q

 県からの説明は。

A

 県はそのときには来ておりませんでした。

Q

 他市長さんの反応は。

A

 その会議はかなりタイトな日程でしたので、それだけで次の議題に行きました。
 この7月の担当課長会議を受けまして、市長会で毎年国に対する要望をまとめているのですがそこの中で初めてわたしどものほうから提案をさせていただきましたが、この時点では、まだ他市長は知っておられなかったようです。それぞれの市町で何千万から億単位ぐらいの支出負担、いわゆる支出増が出てくるわけです。来年度予算、かなり苦しい状況をどこも抱えているわけですが、そのうえに「農地・水・環境保全向上対策」が出てくるということになり、今あわてふためかれているのではないかと思います。今までから県のやり方はそうなんですけれども、基本的に新しい事業を起こされて3年か4年ほど経ちましたら、県は全部手を引かれて市町村に降ろされるというのが過去からの流れです。この「環境こだわり農業」についても同様の流れをされたわけです。
 湖南市としてはそんなに大きな農地面積はございませんが、おそらく他の市町はかなり負担がかかってくるのではないかなと思っております。
 最初、県の資料に「滋賀県型の農地・水・環境保全対策」と書いてあったのを、湖南市がかなり強く抗議したので「滋賀らしい農地・水・環境保全対策」と「県がやったのではないですよ」という形に直してきています。
 ですから、勘違いをしていただくと困るんですが、嘉田県政に物を申しているわけではなく、嘉田県政の方向性は改革を進めていくということで、県と市町とは対等・協力の関係ということを築いていこうとされていると思いますので、現場レベルでは対等・協力とはちょっとかけ離れたようなやり方がされている部分もあるのではないかと指摘させていただきたいと思っております。

Q

 知事に直接そういう意見を言う機会は今のところありませんか。

A

 知事にもこの話はいたしました。ただ、担当者のいないところでしましたので、どこまで伝わっているか分かりませんけれども。またお会いしたらお話していきたいと思います。