平成18年12月4日定例記者会見
このページは、市長定例記者会見の内容を政策秘書課でまとめたものです。
市長会見事項 要旨
1．平成18年12月湖南市議会定例会 提出議案概要
21議案
- 条例の制定 8件（新規1件、改正7件）
- 補正予算 6件
- 契約 1件
- 人事 1件
- 委任専決処分事項の報告 1件
- その他 4件
2．管理職による市税等の滞納整理の実施について
市税等の滞納額の圧縮と納税者の不公平感の払拭を図るため、12月の1か月間、管理職および税務担当職員が臨戸訪問し、徴税する。
資料
平成18年12月湖南市議会定例会 提出議案概要書 (PDFファイル: 10.8KB)
管理職による市税及び料金等の滞納整理実施について (PDFファイル: 8.3KB)
平成18年度管理職による滞納整理班編制一覧 (PDFファイル: 11.1KB)
平成17年度市町村税の徴収実績（資料提供：滋賀県税政課） (PDFファイル: 14.5KB)
平成17年度市町税主要税目の徴収実績（「県政eしんぶん」より） (PDFファイル: 24.6KB)
発表内容
市長
おはようございます。
本日の話題提供は2件ということでございます。
まず最初に、明日から始まります平成18年12月湖南市議会定例会に対する提出議案の概要についてでございます。
お手元にありますように、条例の制定が新規1件、改正7件の合計8件でございます。また、補正予算が一般会計と特別会計を合わせて6件、契約案件、人事案件、報告案件がそれぞれ1件、その他4件の計21議案を提案させていただく予定としております。
条例の新規制定は、「湖南市住居表示審議会条例」の制定でありまして、住居表示につきましては、旧石部町においてはほぼ全域で終了しているのに対しまして、旧甲西町域においては一部を除いて実施されておらず、地番が整列していないことや同一番地にたくさんの建物が建設されていたり、一つの地番に枝番が多数ぶら下がっていることなどから、道案内が難しかったり、郵便物の誤配、救急車の延着など、市民生活に支障を来す場面もありました。また、災害時などの情報基盤整備としても安否確認などの基本となることから、合併特例債を活用して、特に必要性の高い地域から、地域住民の理解を得られ次第、順次、住居表示を進めてまいりたいと考えております。
改正条例案のうち、法令改正に伴う修正等が4件であります。「湖南市議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例」の一部改正につきましては、議員報酬が県内13市の中でも12番目という低さから、過去2か年間にわたり湖南市特別職報酬等審議会の答申でも合併後の事務が増加していることなどと共に課題として指摘されておりまして、今年の特別職報酬等審議会においては、市民要望の多様化など専門性が要求されていることを勘案して引き上げるべきとの答申をいただきました。その一方で市内会議等に議員が出席した場合の費用弁償の支給は廃止すべきとのことでしたので、これら答申内容を尊重して議員報酬等を見直すものでございます。また、「湖南市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」の一部改正につきましては、先ほど申しました住居表示審議会の設置に伴う委員報酬の規定と、本市においては、現在、市内岩根小学校において「コミュニティスクール」の研究を進めておりますけれども、来年度からの本格指定を控えまして、学校運営協議会を設置するために委員報酬を規定するものでございます。もう1点、「湖南市公民館条例」の一部改正につきましては、合併以来、市内公民館の使用区分や使用料に差異があったために統一をさせていただくというものでございます。
補正予算案につきましては、先ほど申しましたように6件ということですが、そのうち一般会計につきましては、歳入歳出から9258万2千円を減額いたしまして175億695万6千円にするものです。石部総合文化センターの空調設備改修や福祉医療扶助費、甲西駅周辺整備事業などについては増額補正をさせていただきます。その他5件の特別会計につきましても補正を行います。
契約案件につきましては、平成15年4月から自動車の通行が禁止されまして、老朽化に伴い架け替えが必要となっております甲西橋の撤去他の工事でございます。湖南市におきましては、皆さんにもご存じいただいておりますように、市域の真ん中を東西に野洲川が横断して南北に分断されておりますので、市内中心部に対するアクセスが非常に弱いことから、市北東部からのアクセス強化のために架け替え工事をこれまで進めてきたものでございます。
次に、「管理職による市税等の滞納整理の実施について」でございます。夕張市の事例を引き出すまでもなく、地方自治体の財政状況は非常に厳しいものがございます。特に、国や県がこれまで担ってきた責任を手放されまして、行政サービスを地域で引き継ぐかどうかとなった場合に、問題となりますのは、歳出としてどのような事業を継続するかだけではなく、歳入として裏打ちが確保できているかということです。来年度からは、国税を地方税に振り替える大幅な税源移譲が行われますので、税収確保につきましては地方自治体にとって死活問題となってまいります。また、滞納状況を放置しておくということは、納税・料金納入につきましての不公平感を助長し、モラルハザードにつながる恐れがありますことから、年末の時期をとらえて、新規滞納者と悪質な滞納者について、管理職と税務職員がチームを組んで臨戸訪問を実施することといたしました。納税者の皆さんのご理解とご協力をお願いしたいと思います。
今月の話題提供につきましては、以上2件でございます。よろしくお願いいたします。
記者より質問
「管理職による市税等の滞納整理の実施について」
Q：（毎日）
管理職が戸別訪問に入られるというのは珍しいのですか。
A：（担当）
珍しいことではなく、旧甲西町のときから実施しております。
Q：（産経）
ほかの市でもされているのですか。
A：（担当）
具体的なものはないのですが、実施しているところもあると思います。ときどき新聞等で見ますので。
Q：（産経）
悪質滞納者というのは、基準がありますか。
A：（担当）
悪質滞納者というのは、分納誓約をされていて、分納不履行のかたを対象として回らせていただくというものです。
Q：（産経）
滞納状況としては年々増えているのですか。
A：（担当）
少しずつ増えております。現年度分については、横ばい状態にはなってきていますけれども、過年度分が残っておりますので、その部分で増えております。
Q：（産経）
滞納者というのは今、全部でどれくらいおられるのですか。
A：（担当）
滞納者ですけれども、滞納繰越分が過年度分につきましては約6千件です。
「住居表示審議会条例の制定」について
Q：（産経）
お話の中に郵便物の誤配とか救急車の延着ということが出てきましたが、それはやはり市民のかたからそのような声が市役所のほうにあげられてきたということですか。
A：（市長）
そういう声もありましたし、また地域のかたがたからそういうご指摘もありました。地元や議員のかたからもそういうお話がありました。
特に、市内の菩提寺地域におきましては、人口が約1万2千人ありまして、全部で7つの行政区があるのですが、一つの区を除きまして、すべて菩提寺という形で表示をされております。しかも住宅団地が造成されますと、建築された順に番地を付けるということでありまして、行政区を越えてあっちにもこっちにも枝番が飛んでいるという状況でございます。
「管理職研修の処分に対する不服申し立て」について
Q：（毎日）
今日の会見内容とは関係ないですけれども、先日ありました管理職研修の処分に対する不服申し立ての件についてですけれども、市の対応としてはどういうふうに考えておられますか。
A：（市長）
公平委員会が所管している問題でありますので、公平委員会に不服申し立てをされたらしいということにつきましては、新聞報道で知ったということでございます。基本的にはプライバシーに関することですので、公平委員会から発表されることはないと思っております。もし万が一、不服申し立てがあった場合は、審議に影響を与えることがあってはならないと思いますので、不服申し立てがあったかどうかということを公平委員会から聞いているかどうかということも含めまして、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。
Q：（毎日）
処分したという判断については、今でも判断に変わりはないということでよろしいでしょうか。
A：（市長）
そうです。
「広報12月号のまちづくりレポート」について
Q：（京都）
広報誌の中で新幹線問題にふれておられますけれども、これはどのような趣旨があるのですか。
A：（市長）
いろいろな機会を捉えてお話をさせていただいておりますけれども、やはり微妙なところの真意が市民に伝わりにくいというきらいが今まであったと思いまして、今回12月1日号に掲載をさせていただいたということでございます。なぜ今までそれができなかったかと言いますと、広報誌の編集にはどうしても10日ぐらいのタイムラグが生じてしまいますが、この問題は非常に激しく動いておりますし、新幹線の正副会長会議につきましても毎月月末に開かれてきたというところがあります。今まで市民に対する市としての考え方の説明というものが十分できていたかということを考えまして、大体論点が出そろってきたのではないのかなということで、いったん説明させていただいたということでございます。
Q：（京都）
広報誌で書かれるのは初めてですか。
A：（市長）
広報誌で書くのは初めてです。先ほど申しましたように、どうしてもタイムラグが出ますので、動いている問題をとらえて説明するというのは、非常に難しかったということが今までありました。特に、知事選以降4か月間、いろいろな面で錯綜しておりましたので、それを一時期をとらえて、切り取って説明しても、おそらく発行時点では内容が大きく変わっているだろうなということが予想できましたので、そういった形での説明というのは広報誌では難しかったということがございます。ただ、この会見の内容はホームページでそのつど、議会に対する説明なども含めて公表させていただいているところであります。
Q：（京都）
「永田町と変わらないですね」というくだりは。
A：（市長）
その部分は私的な感想でございます。決して永田町を批判しているわけではありませんので（笑）。
（担当）
この原稿につきましては、11月20日に市長が書かれました。28日に正副会長会議があったわけですけれども、この前日くらいだった思うのですが、原稿から「11月20日記」という部分が抜けていることに気づきまして、28日の朝にホームページではそのことを掲載させていただきました。
Q：（朝日）
湖南市民から新幹線問題がどうなっているかよく分からないと、そういう声があったのですか。
A：（市長）
市長への手紙ではそういう声もありました。それについては、逐一お答えをさせていただいているのですが、やはり湖南市としての姿勢というものが見えにくかったというところがありました。そういった点も含めまして、今回、市民の皆さんへの説明責任を果たさせていただいたというものです。（自治体間の）外交問題をそのたびそのたびにオープンにするというのは非常に難しい面もあるのですが、やはり市民の皆さんに理解をしていただいておくことが、まず第一だと思いましたので、市民の皆さんへの説明責任を果たさせていただいたというわけです。
Q：（産経）
この前の正副会長会議の冒頭で公開にするとか非公開にするとかいうお話が出ていましたが、今後、正副会長会議が開かれる際には、公開にしてもいいのではないかということを市長からおっしゃられたりすることはありますか。
A：（市長）
11月28日の正副会長会議におきましては、公開をお願いしたわけでありますけれども、公開をすべきではないというお声が多かったので、非公開という形になったわけであります。今までと同じように紳士協定に基づきまして、知事と栗東市長さんが終了後に記者会見を開かれたということで、代表して内容をお伝えいただいたということです。あくまでも湖南市としては、紳士協定を尊重してまいる所存ですが、法的な文書の作成ということにつきましては、一定の部分で厳しい議論の交わし合いをしますので、その部分についての公開はどうかということが前回のときも問題になったと記憶しております。ですから、そこのところが公開に耐えうるのかどうかということについては、湖南市としての考え方もあるのですが、促進協議会全体での議論の中で判断していきたいと考えております。
野洲の山崎市長さんが定例記者会見でお話しされたことにつきましては、新聞報道の範囲内しか存じていないわけでありますけれども、おっしゃるとおりなのかなと思っております。ですから、本来は払うか払わないかという支払期限ギリギリでの攻防ということで非公開になっていたと思いますが、もうそれは済んだわけでありますので、市民に対する説明を行うのに、紳士協定ということでフィルターを通し続けることには一定の限界が出てきたかと思っております。また、内容が十分に詰まっていないのに首長を寄せて正副会長会議をいちいちされるのは困るということを山崎市長さんがおっしゃっていましが、それにつきましても同感でございます。以前にお預けさせていただきました湖南市の負担金につきましても、会長さんにお預けさせていただきましたので、会長さんの判断と責任で適切に対処していただけるものだ思っています。次の会議を開くということであれば、事務の担当者会議を開くような感じで毎月寄ってくれというようなことで内容が結局詰まらないということであると、それぞれの市の業務に支障が出てくる可能性がありますので、そういうところは慎重に詰めていっていただきたいと思っております。あの、決して批判はしておりませんので（笑）。
Q：（毎日）
この（広報誌）中でマスコミの報道が本筋から外れ気味と言われている中で、こういうことを聞くのは非常に恐縮なのですが、延滞金利に関するお話なんですが、正直なところ、わたしは延滞金利が発生するなら後払いではないだろうと気がするのですが、そのあたりはどうお考えですか。延滞金利が発生するのは単なる滞納であって、後払いでは延滞金利が発生してはおかしいのではないでしょうか。素朴な感想なんですが。
A：（市長）
結局言葉遊びに終始してしまっていて、最終的な法的な詰めということを、きちんとできているのかどうかということが、おそらく重要になってくると思います。後払いについて金利を払わなくてもよいとかいうことを、期限が延びたからといってこちらから言うべきではないという気がいたします。その点ついては、以前からルールをまず守ったうえで、変えるのであれば、そのルールを変えるべきであるということをお話をさせていただいています。当然、ルールを変える前にルールを破った場合においては、それに対する法的責任が伴ってくるというのは社会の常識であります。
先ほどの本筋から外れているというのは、やはりそういった部分でありまして、本来の栗東新駅をどうするのかという議論が置いてきぼりになって、目前の細かな部分についてだけしか議論をされていないというきらいがあるという感想を持っております。やはり県と栗東市という240億円のうちの大半を負担されるところが十分に議論を詰めるべきではないかなと思います。報道によりますと、栗東市長さんは柔軟な姿勢を示しておられるということでありますので、知事さんのほうも歩み寄りをされるべきではないのかなと思います。一つずつ歩み寄っていくことが対話だと思いますので、先ほどのような言葉遊びで言葉だけを交わすことが対話だということではないのかなと思います。
Q：（産経）
負担金の問題については解決を見ていないわけですが、来年度予算については、計上はどうされるご予定ですか。
A：（市長）
先ほども申しましたように、野洲市長さんのお考えには全面的に共感するところがございまして、現在有効な協定では、当然法的に従う必要があると考えております。
更新日：2019年07月01日