平成19年2月21日臨時記者会見

このページは、市長定例記者会見の内容を政策秘書課でまとめたものです。

市長会見事項 要旨

1．平成19年（2007年）度当初予算の概要について

一般会計 181億1,000万円（対前年度比 4.4％）

特別会計 131億5,839万円（対前年度比 7.4％）

企業会計 19億6,683万円（対前年度比 9.1％）

合計 332億3,522万円（対前年度比 5.9％）

2．平成19年3月議会定例会提出議案の概要

33議案

• 条例の制定 10件（新規3件、改正7）
• 補正予算 4件
• 当初予算 9件
• 人事 3件
• その他 7件（字の区域の変更1件、規約変更6件）

発表内容

司会

 おはようございます。それでは臨時の記者会見を開催させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。市長よろしくお願いします。

市長

 おはようございます。
 それでは、3月2日から開会予定の市議会3月定例会に提案を予定しております案件についてご説明申し上げます。
 まず、平成19年度当初予算案についてでございます。
 なお、この件につきましては、23日が解禁日ということですので、よろしくお願い申し上げます。
 最初に平成19年度一般会計当初予算案は、平成18年度当初予算と比較いたしますと、4.4％増となっております。平成18年度当初予算が前年度の平成17年度当初予算から12.5％増という見かけ上の積極予算となったものから、さらに総額が増えた格好となっておりますが、本市といたしましては、合併時の暫定予算である平成16年度下半期予算と、初めての本格予算であり、実質的な初年度の予算となる平成17年度予算をいずれも「緊縮型」として、市民の皆さんのご理解をいただきながら財政整理を徹底したことと、そこから生まれた財政的余力を合併特例債などを活用しながら新市建設事業などに重点的に振り向けることが可能になったことから、2年連続の増額予算となったものであります。
 しかし、予算の内実といたしましては、昨年8月に市議会において議決いただいたまちづくりの青写真であります「湖南市総合計画」を実現するための必要な事業を、2年目となります部局枠予算配分方式の中で厳選して財政資源を集中させたことと、これまでのような予算枠確保を主眼とする「予算主義」ではなく、決算見込みと見合わせながら特別会計への繰出金や広域行政への負担金の見直しも含めて抜本的な点検・見直しを行う「決算主義」の予算編成に切り替え、将来への体力である基金を取り崩さないように堅実な財政運営を目指す「実務型予算」となっております。
 総額は一般会計が181億1,000万円、特別会計が131億円余、企業会計が20億円弱となっておりまして、総額で332億3,522万円、平成18年度と比較して5.9％増となっております。
 国、県ともに厳しい財政運営をしておりますが、本市といたしましては、平成18年度から本格的に動き出した合併関連事業をはじめとして、変革の時代を切り拓き、地域社会を再生し、持続可能な都市として歩み続けるために、「厳しい財政状況の中にも光明を見られる予算編成」としたところであります。
 特に、一般会計について申し上げますと、歳入に関して、一般財源は平成18年度とほぼ同額を見込んでおります。歳出に関しましては、広域行政の負担金見直しによる削減や公共事業関連経費が年次計画により減少している一方、防災行政無線整備などの安心安全面や学校耐震化など教育面での支出が大きく増加いたしました。
 なお、今回は職員による予算編成と平行いたしまして、議員の皆さんのお知恵もお借りしながら新規事業を立ち上げております。当初予算の概要の資料の一番最後に付いてありますが、3会派14人と無所属議員1人の計15人からのご提案で、8事業を予算に盛り込ませていただきました。「青少年を対象にした健康づくり及び福祉講座」や「太陽光発電学習事業」、「骨密度測定」、「環境教育の啓発」、「地域交流事業」など、議員の皆さんならではの視点から市民の目線に近いところでの身近なご提案をいただいたと思っております。このご提案を各担当課で予算化いたしまして、来年度事業として実施をしてまいりたい所存です。
 個別の歳入歳出などにつきましては、後ほど担当よりご説明申し上げますが、特に東海道新幹線（仮称）南びわ湖駅設置促進協議会に対する負担金につきましては、協定が存続しているうえ、知事から協定の遵守を求める文書がまいっておりますので、2,700万円を計上していることを申し添えます。
 次に、3月2日に招集が予定されております平成19年3月議会定例会への提出議案の概要についてご説明いたします。
 先ほどご説明いたしました平成19年度当初予算案を含めまして、全部で条例制定が10件、平成18年度補正予算が4件、人事案件3件など、合計33議案を提案する予定としております。
 個別の案件の概要につきましては、担当よりご説明を申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。

司会

 ぞれぞれ財務課ならびに総務課の担当より説明をさせていただきます。財務課長よろしくお願いします。

財務課長

 それでは、わたしのほうから説明をさせいていただきます。ようやく一般会計、特別会計のほうの調整が終わりまして、皆さんに発表をさせていただけるようになりました。概要につきましては、市長のほうから申し上げたとおりでございますので、資料の「予算案の編成にあたって」の「1 総括」の部分は飛ばさせていただいて、「2 予算規模」のところから説明させていただきます。
 予算規模につきましては、総額で332億円ということでございまして、内訳については6ページに「予算の規模」として挙げております。一般会計が181億1,000万円、特別会計が131億5,839万円ということで、特に国民健康保険、公共下水道が主になっております。企業会計といたしましては、石部医療センターに併設をしております訪問看護ステーションがあります。昨年度から石部医療センターについては、国民健康保険特別会計に入っておりますので、企業会計としては訪問看護ステーションと上水道会計で2会計ということでございます。これについては支出ベースでございますけれども、収益的のほうが13億、資本的が6億3,000万ということでございます。企業会計の合計で19億6,600万という形になっております。総合計では332億3,522万余りになっております。
 それでは4ページでございますけれども、「4 歳入」ですが、特に一般会計を中心に説明をさせていただきます。
 歳入ですが、市税につきましては税源移譲と定率減税等の廃止に伴いまして、個人市民税が7億円弱という大きな伸びになっています。30.1％の増となっています。法人税につきましても、景気の好調さが持続しているということで、1億3,300万、15.1％の増となっています。固定資産税についても、投資的な部分がかなり伸びておりまして、2億7,500万という大きな数字になっておりまして、総額では89億9,100万円と、昨年度の当初予算と比べまして、11億円余りの大きな増となっております。
 地方譲与税および地方特例交付金につきましては、これも税源移譲に伴います所得譲与税の廃止によりまして、地方譲与税につきましては、4億5,200万円、70.4％の大きな減でございます。同じく特例交付金につきましても、率減税等の廃止に伴いまして、1億5,500万と大きく落ち込みました。
 地方交付税でございますけれども、昨年度につきましては市税の伸びや合併による特別交付税の算定額などの影響を受けまして、6億3,000万円という大きな交付税の減額となっています。それから、地方交付税の振り替えでございます臨時財政対策費との合計額で申し上げますと、6億8,700万、31.1％の減少となります。
 国・県支出金につきましては、18年度でほぼ三位一体改革の影響がなくなったということで、国庫支出金につきましては1,300万円程度の微増、税源移譲等の臨時の経費といたしまして、県税徴収委託金が増額されるということで、県支出金は1億7,400万円の増が見込まれているということです。
 収入の大きな柱でございます市債につきましては、平成18年度に引き続きまして、甲西橋の架け替え事業、甲西駅・三雲駅の両駅の整備事業、下田小学校と岩根小学校の耐震補強・大規模改造事業等がございまして、これらの合併関連の事業を計画的に行うということで、前年度に比べまして5億5,800万円と大きく増えております。なお、この結果を受けまして、19年度末の予算規模でございますけれども、市債の残高は一般会計で202億円まで増加する見込みになっています。
 5ページの「5 歳出」でございますけれども、目的別ですが、報酬改定等によりまして議会費が770万円の増、コミュニティバス運行経費、自治振興経費の見直しにより総務費が7,100万円の増でございます。先ほど市長のほうから申し上げましたが、甲賀市と湖南市で出しております広域行政の甲賀病院の負担金、清掃費等の見直しで衛生費が2億2,700万円の減少になっております。農林水産関係では、県営事業であります甲西南部ほ場整備事業、石部の頭首工の国営かんがい事業で1億1,200万円の増です。それから、継続事業であります甲西橋の架け替え事業の本年度事業分で土木費が2億6,600万円の減となっております。防災行政無線を18年度から設計等の調査を始めさせていただいておりますけれども、これらの事業を実施するということで、消防費が1億7,800万円の増となっております。これは19年度、20年度の継続事業です。こういうことで消防費につきましては大きく伸びております。各小中学校の耐震関係、甲西北中学校等の改造で教育費が9億2,000万円、34.6％の大きな増になっております。
 性質別でございますが、人件費につきましては大きくは伸びていないわけですが、先ほど申し上げました議員報酬の改定等により4,500万円の増となっております。物件費につきましては、先ほど申し上げました清掃経費の増嵩で1億2,600万円の増加となっております。扶助費につきましては、生活保護費や児童手当などの制度や額が確定され、安定してきたことにより4,100万円の減額ということでございます。補助費につきましては、先ほど申し上げました広域行政の負担金の見直しなどにより2,400万円の減額になっております。臨時財政対策債などの特例債の償還が19年度から始まったことなどにより、公債費につきましては、1億300万円の増加となりました。
 それから先ほどから申し上げておりますが、投資的な大きな事業、継続的な事業等もありますので、9億100万円の増加、それから基金積立てにつきましては、18年度は5億円、19年度は3億円を積み立てるということで計上しています。
 特別会計につきましても、繰り出しをしておりますけれども、一定のルール化を図ることにより、6,400万円の減少になりました。
 7ページにそれぞれ旧石部町、旧甲西町と湖南市の平成元年からの推移があります。それから、8、9ページに、先ほど申し上げましたとおり、性質別と目的別の当初予算の概要があります。
 10ページには、自主財源と依存財源の状況がありますが、自主財源につきましても、平成18年度から比べますと、市税の伸びが大変大きいということで、57.7％と6割に迫る勢いになっています。依存財源ですが、市債が投資的な事業、特例債事業が増えたということで19％の増と、市の財源に占める割合につきましても、19％と大きな割合となっています。11ページの市税の内訳ですが、先ほど言いましたが、大きく伸びておりますのは個人の所得割が32.4％の増です。これは三位一体改革の税源移譲で所得税から市民税の所得割に振り替えられているということと、定率減税が廃止されたこと等によります。法人につきましても、法人税割が1億2,500万、 固定資産税でも償却資産が2億2,500万と大きく増えております。市たばこ税につきましては、18年度は3億9,000万円の予算でしたが、決算見込額では3億7,000万円程度になるということで、昨年はたばこ税の値上げとういうことで買い控えがあったということと、禁煙されるかたが増えてきたということで伸びが見込めないということです。
 12ページの基金につきましては、本市は県下の市の中でも最低ということです。一覧の財政調整基金、財政のレベルでございますが、17年度末では5億円余りでしたが、17年度の決算積み立てということで2億1,000万円積み立てをさせていただきました。当初の予算では大きく取り崩しをさせていただいたわけでありますが、その後3,060万円程度の取り崩しで済むということで、最終的には18年度末で6億8,000万円となりました。19年度の当初の予算では、3億2,000万円を取り崩して財源不足に充てるということで3億円台という状況になりますけれども、これにつきましても経費の節減によりまして、できるかぎり取り崩しを行わないということですが、予算上につきましては3億2,000万の取り崩しをさせていただくということです。そのほかの基金につきましてはご覧のとおりです。振興基金につきましては、これは合併特例債を利用して積み立てるわけでございますが、18年度につきましては5億円、19年度については3億円、3億100万円になっておりますが、100万円は利息です。年度末には8億円余りになる予定です。
 13ページの地方債の状況でございますけれども、これにつきましては一般会計で書かせていただいておりますが、19年度末で約202億円余りということになっております。19年度当初予算の規模で推定をしております。18年度につきましては、大きな事業がありまして、繰り越しする事業がありまして、若干この数字より下回る見込みです。それでも200億円を超える大変大きな額となっております。これも県下の市町村では、金額的には最下位というような残高です。他の会計と合わせますと約400億円余り、特に下水道の起債の残高が19年度末で182億円余りとなりますので、一般会計と同じくらいの下水道の起債残高が見込まれています。全会計トータルしますと、414億円余りの残高になる予定です。
 14ページからは主な事業を挙げておりますが、総合計画に掲げます6つの大きな柱で分けております。事業によっては、またがるものもございますけれども、主な項目で分けております。丸が付いておりますのが新規事業でございます。
 「1 人権尊重と自立・自助のまちづくり」ということで、税務課の「コンビニ収納対応システム」ですが、コンビニで税、使用料等の収納ができますようにコンピュータのシステムを変更するものです。「日本語初期指導教室運営事業」と「（仮称）国際協会運営事業」はそれぞれ多文化共生ということで外国籍市民、児童・生徒の支援ということで新たに事業をさせていただくということです。「日本語初期指導教室」につきましては、湖南工業団地内にあります旧湖南労働衛生センターに設置をいたします。「国際協会」についても同じところに設置するということでございます。一番下の「地域振興推進（地域まちづくり交付金）事業」につきましては、それぞれの地域ごとに特色ある地域づくりを柔軟に行っていただくということで、これまで各区に補助金等として出しておりましたものを統合しました。
 15ページの「2 自然を活かし、自然と共生するまちづくり」につきましては、特に大きなものはございません。継続的にまちづくりにかかるもので、環境事業が大きくなっております。
 16、17ページの「3 産業が集まり、人が集うまちづくり」ですが、「住居表示整備事業」は、18年度の補正予算からスタートさせていただいたものです。旧石部町では住居表示ができておりましたが、旧甲西町では住宅開発等によって住居表示が混乱をいたしております。まず菩提寺地区からということで、これも数年かけて事業をしていきます。当初予算としては、新規事業ということで挙げております。継続的なものでいいますと、「三雲駅、甲西駅の整備事業」、「コミュニティバス運行対策事業」ということで運行費に対します補助金でございます。下から2番目の「都市計画マスタープラン策定事業」は18年度、19年度の債務負担でしておりますまちづくりのハード部分の計画です。それから、単独道路の新設改良ということで「甲西橋架け替え事業」に5億2,700万円で18年度から22年度までの継続事業です。次につきましても継続事業ですが、「三雲石部連絡道路」の新設費です。「市道稲葉線、荒堀線他舗装事業」とありますが、これにつきましては計画的に舗装が荒れているところを整備するということで6,000万円を計上しております。
 18、19ページの「4 生涯を通じた安心と健康のまちづくり」ですが、「防災行政無線整備事業」は18年度につきましては設計と調査費をみておりましたが、本格的に工事を実施していくということで1億8,700万円計上しております。これは親局と子局を部分的に整備するというものです。20年度と併せて1億8,700万円ということです。次の「消防用備品」ですが、これは消防ポンプ自動車等の購入費でございます。それから「後期高齢者医療事業」で3,300万円あがっておりますけれども、これは滋賀県の後期高齢者の広域連合に対します負担でございます。それと「学童保育所」ということで、これにつきましては、すでに建っておりますが、三雲学童保育所の利用者が大変増えてきたということで増築を行うものでございます。それから「ユニバーサルデザイン化整備事業」ということで1,000万円あがっております。新しい施設につきましてはバリアフリーの整備はされておりますが、人に優しいまちづくりということで、それぞれの公共施設につきましてバリアフリー化を図るということで、一括して社会福祉課が担当しまして施設の整備を行っていきます。今年度は特に甲西文化ホール、社会福祉センター等のバリアフリー化を図っていきます。これは継続的に今後もみていく予定です。
 20ページの「5 誇りとなる市民文化を創造するまちづくり」ですが、先ほど申し上げました「岩根、下田、甲西北中学校の大規模改造」があがっております。岩根、下田ともに19年度、20年度の2年間で行っていくものです。それから「社会教育施設整備」ということでコミュニティづくり、まちづくりの拠点といたしまして、菩提寺にコミュニティセンターを設立するということで調査費をみております。
 21ページの「6 効率的・効果的な行財政システムづくり」ですが、新たに効率的な行政システムということで、「職員の人事評価制度導入」の調査費として246万円みております。それから、「戸籍総合システム導入事業」とういうことでございますが、県下で草津市と湖南市の2市が戸籍の電子化ができていなかったわけでありますが、今年から3年かけて本格的にしていくということで、今年度は2,800万円の経費をみております。
 22ページは、今、申し上げました事業が、それぞれの部別、課別に新規、継続、拡大という形で挙げております。内容等につきましても書いておりますので、参考までに付けさせていただきました。
 最後のページですが、先ほど市長から申し上げましたとおり、19年度につきましては市議会議員提案による予算ということで、これはすでに記者発表させていただいているところですが、議員一人当たり20万円の一般財源でそれぞれ予算に対して提案をいただいた結果でございます。8事業採択をさせていただきました。それぞれ党派別、議員別に書いております。14人の議員から提案をいただきました。議長枠というのが別にありますので、併せて300万円ということです。はじめに「青少年を対象にした健康づくりおよび福祉講座」ということで、高齢介護福祉課と健康政策課が担当いたしますが、中学、高校生の若い人を対象にした健康づくり、福祉講座を開催させていただきます。次は、交通安全対策ということですが、「飲酒運転防止のためのワッペン」を市民の関係いたします団体に配布するものです。それから「児童公園に小屋、ベンチの設置」ということで、これは一番下の事業と若干重複するわけですが、土木費と農林水産業費に分かれています。ふれあいを大切にできるようにということで公園等に小屋、ベンチを設置するということです。それから「太陽光発電学習事業」ですが、これは環境教育ということで、特に人が多く集まるところ、駅周辺等を考えておりますが、太陽光で発電するワット数を表示させていただいて啓発を図るものです。次の「外国人児童に対することばの支援加配事業」とうことで、これは先ほど申し上げましたプレスクールのことですが、これの初期の費用に充てる経費をみております。それから「骨密度測定」は、若い間にということで、骨密度を測定いただいて早くから自分のことを知っていただくということで、モデル事業という形で検査を実施するということです。それから「環境教育の啓発」ということで、小、中学校各1校を選定し、1回ずつですが、ペットボトルのリサイクルということで廃プラを油に還元する装置を借り上げて実施するものです。最後の「ふれあいベンチ」ですが、これにつきましては間伐材の森林資源を大切にするということで、間伐材製品ベンチを購入させていただいて、これも皆さんが集まるところに設置するというものです。以上が、議員提案の予算概要です。
 簡単でございますけれども、一般会計を中心に19年度の予算について説明させていただきました。

司会

 続きまして、提出議案について総務課長のほうから説明をさせていただきます。

総務課長

 提出議案の概要について説明をさせていただきます。先ほど市長が申し上げましたように、全部で33議案あります。
 まず、条例関係で新規条例が2号から4号まで3件あります。第2号につきましては、地方自治法の一部改正によりまして副市長を設置するということに4月からなっておりますが、その副市長の定数を条例で定めることになっておりますので、それの条例制定という形で議案第2号で出させていただいております。第3号につきましては、「湖南市議会議員及び湖南市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例」の制定という形で、選挙行為にかかる部分でございますが、選挙運動用自動車の使用とポスターの作成にかかる費用について公費負担することができるというものです。それから第4号でございますが、これも「地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定」ということで、これにかかる一部改正が必要となる条例が6件ございますが、その6件分を一括改正するというものです。内容につきましては、助役制度・収入役制度の見直し、また吏員制度を廃止しまして、すべて職員とすることにかかる一部改正でございます。第5号、6号、7号につきましては、上位法の一部改正によります条例の一部改正です。5号につきましては、「交通安全対策に関する条例の一部を改正する条例の制定」ということで、消防署の名称が変わりましたので、「第二消防署長」を「湖南中央消防署長」に改める条例の一部改正です。6号につきましては、人事院勧告に伴います条例の一部改正でございます。7号につきましては、「手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定」ということで、滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の規定によりまして、市が処理をすることとなった屋外広告物に関する事務について、関係の手数料を定める条例の一部改正、また火薬類については、甲賀広域行政組合で共同処理されることとなるため、関係の手数料を削除する条例の一部改正をするものです。第8号でございますが、「湖國十二坊の森条例の一部を改正する条例の制定」ということで、使用の制限、入場の制限でございますが、これにかかります一部改正です。第9号の「福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定」でございますが、これは所得制限の撤廃にかかる条例の一部改正でございます。10号の「老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定」でございますが、これは健康保険法の改正に伴います一部改正でございます。11号の「国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定」につきましては、葬祭費の支給額が15,000円から30,000円に改める条例の一部改正です。
 12号から15号までは、18年度の一般会計の補正予算ならびに特別予算3件分の補正でございます。
 16号から24号まででございますが、先ほど財務課長が説明申し上げました平成19年度一般会計および特別会計8件分の予算でございます。
 議案第25、26、27号につきましては、人事案件3件でございます。人権擁護委員さんの3名様が任期満了になることによりまして3件分あげております。
 議案第28号ですが、「字の区域変更について」ということで、湖南市において行っておりますほ場整備事業に伴います換地処分に必要な字の区域変更でございます。
 29号から最後の34号まででございますが、これらにつきましては、地方自治法の改正に伴います職規約の改正でございます。具体的には、先ほどいいました収入役制度の見直しとか吏員制度の見直しによる文言等の職規約の改正でございます。
 以上で簡単に説明を終わらせていただきます。

記者より質問

「新幹線新駅設置負担金の予算計上」について

Q：（毎日）

 市長が最初おっしゃったところの、南びわ湖駅の知事から協定の遵守を求める文書があったとは何のことですか。

A：（市長）

 また後ほど詳しい資料を配付させていただきたいと思いますが、文書主義の徹底ということから、過去に何度も県に対して文書でお話しをしてまいりましたが、今回初めて知事からの公文書をいただくことができました。公文書ですので、隠しだてするべきものでもないと思いますので、お示しさせていただこうと思いますが、内容的には、それまで湖南市として凍結をされるのであれば、原因者である県がそれを対応するべきであって、湖南市の負担金は返していただきたいということを何度か文書でお願いをしてまいりました。それに対しまして、2月1日付けで協定に基づくお支払いなので、お返しすることはできないという文書が2月6日に郵送で届いたということでございます。予算案につきましては、2月7日に作業を締め切りましたので、ギリギリ最後の段階で県が「協定を守れ」ということでありましたので、平成19年度分の負担金を計上するということに踏み切らせていただいたということでございます。

Q：（毎日）

 これは直接協定を守れということではなくて、協定に基づくものは返せないとはそういうことだということですか。

A：（市長）

 該当の部分を読み上げますと、後ほどお渡ししますが、「また、今年度の貴市の工事負担金については、工事協定、年度協定等に基づいて貴市から促進協議会に支払われたものと承知しており、仮に3月末をもって工事を清算することとなった場合も、これらの協定等に基づいて本県、栗東市および関係市の負担金について、一旦JR東海に支払った上で出来高に応じて清算されることになるものと考えております。」ということですので、知事はあくまでも協定を守るべきだということをおっしゃっていると思います。
（資料配付）
 今、お配りしました一連の資料について、簡単にご説明申し上げます。時系列的には後ろから順番になっておりますので、資料8、8－1をご覧いただきたいのですが、平成17年9月8日県回答というものです。当時は國松県政でありまして、9月5日に正副会長会議があったときに当時のいろいろな問題点を県に対してただしたものについて、県がメモで返してこられたというものです。資料7、7－1が、平成17年12月20日付けとありますので、25日に工事協定を締結する前に県に対して疑問点を照会したものです。これについての返事はなかったということでございます。また、資料6、6－1につきましては、これは昨年の12月4日付けということでありますので、10月30日以降混乱をしていた内容につきまして、凍結の方向性を探っておられるということですので、過去に旧甲西町、旧石部町時代から湖南市がかけてきた関係経費について概算を出しまして、目的と違う支出になるので、その際には原因者である県がその部分については負担をしていただきたいということでお願いをしたものであります。その件につきまして、資料6－1に、合併の際に新市建設計画、新市まちづくり計画と書いてありますが、ここにわざわざ県が「東海道新幹線新駅の設置を関係機関に要望していく」とだけ書いてあったところに、「新駅の整備等を促進する」と掲げていただきたいと県からの強い要請で県が主導してきたものでありますので、県が責任を取っていただきたいということでお出しをさせていただいた文書でございます。資料5は促進協議会の会長あて、資料4は県知事あてに出した文書でありまして、資料5の会長あては平成19年1月12日付け、そして資料4の知事あては1月25日付けでそれぞれ出させていただきまして、内容は今年度分の負担金1,300万円をまずお返しいただきたいという内容になっています。これに対しまして戻ってまいりましたのが、その2月1日付けで2月6日に受領した資料3の文書でございます。内容につきましては、損害状況、費用の状況が明確ではないので現在は答えられないということと共に、先ほど申しましたように、支払ったお金について協定に基づくものだからお返ししないということが書かれているわけでございます。また、清算に伴う返戻金につきましても、延滞利息を生じるものでないという考え方が示されているわけです。それから資料1、2は、これは今日付けで会長と知事あてに、この2月1日付の文書では、はなはだ遺憾でありますということで、重ねて返還をお願い申し上げたいという形で、これから文書を出させていただこうと考えております。こういう経過がございますので、来年度予算案には本市の負担金については、県は協定を守られるおつもりであるということから計上をさせていただいたわけでありますけれども、知事さんから予算を計上しないということも促進協議会ではおうかがいしておりませんので、そのなかで本市としては計上させていただいたというご説明になろうかと思います。

Q：（朝日）

 この知事あてに出した文書は、平成18年度の負担金のすでに払った分を、ということですね。

A：（市長）

 資料4には、そういうふうに書いてあります。下から3行目、「平成19年3月末に清算することになれば、先ず平成18年度負担金1,300万円および戻入までの延滞利息を平成18年度内に優先して返還するよう強く求めます」ということです。

Q：（朝日）

 市が19年度は協定どおり払います。ただ、県によって協定が破棄された場合は、19年度分も返してくださいというような内容ではないということですか。

A：（市長）

 19年度はまだ請求も来ておりませんし、支払ってもいませんので、まだ予算案に組み込む段階で、議会の議決もいただいておりません。それは公文書では出せないと思います。

Q：（産経）

 負担金および延滞利息というのは市が試算している数値はあるのですか。

A：（担当）

 市が試算いたしましたのは、延滞利息につきましては5％で換算いたしまして計算をさせていただきました。ただし、返還時期によりまして変わってきますので、当面は3月末までの試算ということでさせていただきます。といいますのは、18年12月4日付けの資料6の文書でこちらのほうから通知をさせていただきました当市の損失額でございますが、ここのところに1の（3）でございますが、新駅設置工事費負担金に係る経費ということで、13,270,833円を出しております。270,000円余りが利息ということです。

Q：（産経）

 この文書の1の(5)の人件費と経常経費というのは、18年度の1年間分ですか。

A：（担当）

 人件費と関係経費につきましては、促進協議会設立当時からの分です。この部分につきましては、旧両町の分も含んでおります。人件費につきましては、昭和62年度からの分をあげております。