平成19年9月3日定例記者会見

このページは、市長定例記者会見の内容を政策秘書課でまとめたものです。

市長会見事項 要旨

（1）平成19年9月湖南市議会定例会 提出議案概要

• 22案件
  • 条例の制定 1件（改正1件）
  • 補正予算 5件
  • 土地取得 2件
  • 委員選任の同意 4件
  • 計画策定 1件
  • 決算認定 9件

（2）湖南市行政改革大綱の策定について

内容

簡素で効率的な行政運営を実現することを目標として、抜本的な行政改革に全庁を上げて取り組むためにその大綱を策定しました。

策定年月

平成19年8月

実施期間

平成18年度から平成22年度

（3）全国スポーツマスターズ大会の開催について

内容

湖南市においては女子バレーボール競技と男子ゴルフ競技が開催されます。

日時

バレーボール

平成19年9月15日(土曜日)から16日(日曜日)

ゴルフ

平成19年9月19日(水曜日)から20日(木曜日)

場所

バレーボール

湖南市夏見 湖南市総合体育館

ゴルフ

湖南市菩提寺 近江カントリークラブ

（4）第3回湖南市民スポーツカーニバルの開催について

内容

市民の健康増進と親睦を図るため、市内各区対抗のスポーツカーニバルを開催します。

日時

平成19年9月30日(日曜日) 予備日10月7日(日曜日)

場所

湖南市夏見 野洲川親水公園

資料

• 市の行事および市長等の予定
• 広報こなん9月号

発表内容

司会

 これから9月の定例記者会見を始めさせていただきます。それでは市長よろしくお願いします。

市長

 昨日は、滋賀県総合防災訓練が本市と甲賀市を舞台に展開されました。148機関、延べ7,500の参加による連携訓練が無事展開されました。大変ご苦労様でありました。

特に、本市と甲賀市といたしましては、いずれも県内では両市だけがオウム真理教の拠点施設を抱えております関係上、BC災害訓練については興味深く拝見させていただきました。各消防本部と自衛隊の連携による化学兵器災害への対応をしっかりとしていただいたことに、市民ともども安堵を覚えたところでございます。

さて、本日の話題提供は4件です。

まずは、明日から21日までの18日間の会期で、市議会9月定例会を招集いたします。

提出案件をご説明いたしますと、まずは施設設置条例の一部改正でございます。石部地先にあります軽運動施設に来年度から指定管理者制度を導入するにあたり、所要の事項を改正するものであります。

次に、補正予算が5件でございます。まずは、今年度初めての一般会計補正予算でありますが、歳入において各特別会計等の昨年度繰出金等の一般会計への返還や精算を行いますとともに、いわゆる三位一体の改革によりまして補助率が削減されておりました児童扶養手当交付金の国庫負担率を引き下げまして市の一般財源で手当てするものであります。

歳出につきましては、当初予算で派遣委託契約を予定しておりました給食調理業務について一般的に偽装請負との指摘がありましたことからこれを取りやめまして従来通り直営で行うこととしたための事業費の削減や、合併関連事業であります防災行政無線工事請負費の入札執行残の削減、甲西南部ほ場整備事業に伴いますふるさと農道緊急整備事業負担金や市道の新設改良事業などの前倒しや増額などでありまして、歳入歳出それぞれ83,738千円を増額して補正後の総額を18,193,738千円とするものであります。

その他、国民健康保険特別会計、公共下水道特別会計、介護保険特別会計、上水道事業会計のそれぞれにつきまして、補正予算を提出する予定としております。

次に、土地の取得が2件ですが、合併関連事業であります三雲石部連絡道路新設事業および三雲駅線道路整備事業に伴う土地取得について議会の議決を求めるものであります。

次に、教育委員会委員の任命および固定資産評価審査委員会委員の選任についてそれぞれ議会の同意を求めるいわゆる人事案件になります。

次に、「湖南市国土利用計画」を定めることについて、国土利用計画法第8条第3項の規定に基づき議会の議決を求めるものです。この湖南市国土利用計画案につきましては、平成18年8月に「湖南市総合計画基本構想」が議会において可決されたことから、その翌月から策定に着手したものでありまして、11月16日に設置されました滋賀県立大学の柴田いづみ教授を委員長とする湖南市国土利用計画策定委員会において、市民意向調査や市議会への説明、滋賀県との調整、そしてパブリックコメントなどを経て、とりまとめをいただき、去る7月31日に提言として提出されたものです。湖南市総合計画との整合性を図りながら、分権時代にふさわしい自立したまちづくりを進めるための土地利用の基本方針と土地利用政策を定めるものであり、「安全で安心できる土地利用」、「環境に配慮した土地利用」、「土地の有効利用と適切な土地利用」、「恵まれた自然環境を活かした土地利用」、「自ら守り育む土地利用」の5つの基本方針を掲げておりまして、合併による独自性と自律性を備えた新しいまちづくりのバイブルとなるものであります。

最後に、決算の認定が9件でございます。監査委員の審査意見といたしましては、1ページにありますように「審査に付された各会計の決算書及びその付属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、その係数は、関係諸帳簿その他証明書類と符合し、正確であるものと認められた。また予算の執行状況は、その目的に沿って適正に執行・処理されているものと認められた」というものでありました。

総括といたしまして、3ページにありますように「一般会計の自主財源比率の62.0％は、県内他市の多くが55％までの構成比で推移していることを考慮すると財政力の観点からは評価できるが、特別会計を参入すると約9％近く下落している」と指摘されておりますし、市債現在高では一般会計約177億円、特別会計約185億円と「特別会計分が一般会計を上回っていること」などが課題であるとされております。

一般会計といたしましては、4ページにありますように全体としての歳入歳出差引額が2億3千万円余でありますが、単年度収支となりますと3億4千万円の赤字となっております。

個別の課題といたしましては、歳入に関して、6ページ上段にありますように市税は前年度比2億2千6百万円増加しておりますが、不能欠損額も増加するとともに、収入割合が調定額に比べて90.7％となっていることが挙げられております。このことは、過去の累積未収が嵩んでいるためで、今後は現年度分の新規発生を抑制してまいりたいと考えております。地方交付税につきましては、9ページ上段にありますように、前年度比4億1千4百万円の削減となっており、「市税増収分の約1.8倍で、当市財政の大きな課題となっている」とされております。9ページ下段に分担金及び負担金がありますが、保育料や給食費の未収金ゼロを目指して努力するように指摘されております。国庫支出金につきましては、10ページ中段にありますように、国庫負担金が約1億2千5百万円の減額となっておりますが、この減額の一部に先ほど補正予算のところで触れましたように、児童扶養手当交付金の国庫負担率に関する見込み違いがありまして、大きく減額することとなりました。市債につきましては、12ページ下段にありますように、平成18年度は合併関連事業が本格的に始まりましたので、合併から3年目で初めて合併特例債を発行したため、市債発行額は増加いたしました。

歳出につきましては、13ページの下段にありますように、決算額としては、大きい方から民生費、教育費、総務費、衛生費、公債費、土木費、消防費などの順となっておりますが、執行率から見ますと、土木費が62.9％と低く、翌年度に繰り越す事業が多かったことから、「繰越明許は地方自治法施行令第146条でその処理にかかる手続が明文化されており、法的には何ら問題はないと考えるが、年度間の業務の平準化や各会計年度は独立のものとし、他の年度の収支と混同してはならないとする地方自治法第208条の規定等を考えると大きな課題を投げかけたといえる」と厳しく注意を喚起されました。17ページ下段にありますように「8億円以上に上る繰越明許事業が続出したこと」が主因でありまして、20ページにありますように、その多くが合併関連事業となっております。これら事業の執行につきましては、4月から各部に次長を設置して全体管理を行うとともに、事業執行計画をホームページに公表することで、各職員が気づきをもって自立的に適正な管理を行う体制としたところであります。

特別会計につきましては、まず国民健康保険特別会計に関して、事業勘定では、24ページの下段で「県下の市町の中で現年度の収納率が90％台を割り込む最低ラインにあることは、憂慮すべき事態である」と指摘されております。市の徴収努力を認めていただいてはいるものの、引き続き適切な徴収に努めてまいります。施設勘定につきましては、特に29ページにありますように、石部医療センターが24床の病院から18床の有床診療所に見直し、改革したことなどにより、直接比較は難しいものの、収支が8千5百万円の減にとどまり、前年度の医業損失2億円余と比べると「関係者の努力に対しては評価出来る」とされております。

公共下水道特別会計に関しましては、33ページにありますように、起債総額を考え合わせて早期接続を進めることと、滞納徴収の促進、上水道や路面舗装工事との連携確保などを求められております。下段にあります「不明水」対策につきましては、流域下水道全体の問題であり、過去からも県に対して善処を求めているところです。

介護保険特別会計では、37ページにありますように、居宅サービス受給者数が増加する一方で、施設サービス受給者数は減少しているという特徴的な点を示唆されております。

むすびとして、40ページ中段にありますように、経常収支比率や基金残高はわずかに回復したものの、合併関連事業の本格実施により公債費比率や公債費残高が上昇していることに注目いただいております。

次に、「湖南市行政改革大綱」を策定いたしました。サブタイトルは「市民と協働した都市経営の実現を目指して」としております。策定年月は8月27日となっておりますが、本日の会見にご報告をさせていただきます。

これは、同志社大学大学院の新川達郎教授を会長といたします湖南市行政改革懇談会から今年2月21日にいただきました「湖南市行政改革にかかる提言」をもとに策定したもので、行政運営の基本理念を「市民満足度と行政経営品質の向上」としておりまして、「市民の視点」、「経営の視点」、「人材の視点」の3つの視点から改革を進めていくこととしております。

最重点改革といたしまして、4点ございまして、まずは「協働による新たなまちづくりの展開」としておりますが、住民自治の実現を目指して小学校区単位でのまちづくり協議会の設立を行うこととしております。また、「人員削減の確実な実行」といたしまして、職員数の5.4％の純減を確実に達成するとともに、さらに10％の削減を目指して取り組むとしております。さらに、先ほどの決算審査における監査委員意見にもありましたように、「市税収納率アップに向けた取り組みの推進」としておりまして、特に現年度分の収納率を引き上げることによりまして、過年度分を含めた全体収納率を上げていくこととしております。そして、「公共施設の適正な配置と運営」について、指定管理者制度活用や民間活力の導入も含め、外郭団体の見直しと合わせまして抜本的な見直しを行っていくこととしております。

こうした最重点改革に続き、改革実現のために「開かれた市政と協働によるまちづくり」、「質の高い市民サービスの提供と効率的・効果的な行政運営の実現」、「公共施設の効率的・効果的な配置及び運営」、「地方分権時代を担う人材の育成」、「健全で効率的な財政運営の実現と経営基盤の確立」の5つの柱を立てて、計画的に取り組んでいくこととしております。

行政改革を進めるに当たりましては、派手なパフォーマンスより、小魚を煮るように慎重に、そして後戻りすることなく確実に定着できるシステムづくりが要諦であると考えております。

3点目は、日本スポーツマスターズ2007びわこ大会の開催についてです。今月14日から20日の日程でマスターズが開催されますが、本市においては、バレーボール女子とゴルフ男子の競技が行われます。バレーボール女子は15、16の両日、市内夏見の湖南市総合体育館で決勝トーナメントの一部が、ゴルフ男子は19、20の両日、市内近江カントリー倶楽部で開会式、終了後表彰式も含めた全日程が実施されます。

最後に第3回湖南市民スポーツカーニバルの開催についてです。この行事は、地区対抗で市民が一堂に会する唯一の行事で、広くスポーツに親しみ、健康・体力づくりに対する意識を高めることを目的として開催されるものです。

合併以来、過去2回は市民グラウンドで開いてまいりましたが、今回は野洲川親水公園で9月30日に開催することとしております。

合併前の旧甲西町でも、おそらく町の発足当初から続けられてきたこのスポーツカーニバルも、当初は「町民体育祭」と称しておりましたが、当時の広報誌を見ておりますと、競技会なのか体育祭なのか性格があやふやであるとの問題提起がされたまま半世紀を経過しておりました。昭和の合併で誕生した旧甲西町が、町の一体感を出すための体育祭をつくりだしたものの、県体育大会への予選競技を兼ねていたことから、地区対抗競技と併存することで全体としての統一感を損なっていたと考えられます。

しかし、今回の平成の合併後は、予選については湖南市陸上競技連盟もできたことなどからそちらで対応していただくこととして、スポーツカーニバルは純粋なスポーツに関するお祭りということで、地区対抗競技や各種団体競技などが主流となり、スポーツを通じて統一したまちづくりに貢献していただいております。

以上でございます。

司会

 以上4件につきまして、市長より説明をさせていただきました。今までのなかでご質問などがございましたら、お受けさせていただきます。

記者より質問

平成19年9月湖南市議会定例会 提出議案概要について

Q：（記者）

 予算の説明の中で学校給食の委託の部分で偽装請負の恐れがあるとの発言がありましたが。

A：（教育長）

 今回の委託は石部地域の小中学校で行っている給食についてであり、県費の栄養士に献立を立ててもらって市が材料を用意し業者が調理する方法で行おうとしましたが、労働基準監督局より偽装請負にあたる可能性があるとの指摘があり、マニュアルを整備する必要があるとのことで従来の方法に戻すものであります。

湖南市行政改革大綱の策定について

Q：（記者）

 行政改革大綱の中で人員削減策はどのようなことをお考えですか。

A：（総務課長）

 新規採用者を抑え退職者不補充により純減となります。

Q：（記者）

 退職者はどれほどおられますか。

A：（総務課長）

 今後5年間で55名の退職者を見込んでおります。

司会

 あとございませんでしたら、資料の提供ということで、市の行事と広報こなん9月号をお手元に配布させていただきました。次回の定例記者会見でございますが、10月2日午前11時からこの場所で開催させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。それでは定例記者会見を終わらせていただきます。