平成19年12月3日定例記者会見

このページは、市長定例記者会見の内容を政策秘書課でまとめたものです。

市長会見事項 要旨

（1）平成19年12月湖南市議会定例会 提出議案概要

• 69案件
  • 条例の制定 8件（改正6件、廃止1件）
  • 補正予算 4件
  • 委員の推薦 2件
  • 指定管理者の指定 33件
  • 住居表示の実施 1件
  • 市道路線の認定、変更、廃止 3件
  • 訴えの提起 4件
  • 委任専決処分事項の報告 5件
  • 議員発議案 1件
  • 意見書 3件
  • 請願 5件

（2）湖南市事業仕分け・地域事業組成の実施について

内容

事業仕分けとは、地方自治体が行っている事業の必要性や事業主体が適しているかを第三者が評価し、自治体の仕事がそもそもどうあるべきかを洗い出す試みで、湖南市では下記の日程で実施します。

日時

平成19年12月15日 土曜日 午前9時から

場所

湖南市共同福祉施設（サンライフ甲西）

（3）外国語版（ポルトガル語）市ホームページの開設について

内容

外国人市民が日本の生活習慣や地域のルールの理解不足および行政からの情報伝達不足によりさまざまな問題が生じています。これらを解消するために普段から使われているインターネットを活用し、外国人向けの市ホームページを開設し、日本人と同様の行政情報を提供いたします。

開設時期

平成20年1月から

資料

• 外国人生活オリエンテーション事業
• 市の行事および市長等の予定
• 広報こなん12月号

発表内容

司会

 これから12月の定例記者会見を始めさせていただきます。それでは市長よろしくお願いします。

市長

 本日の話題提供は3件です。

まず1点目が明日から議会の12月定例会が20日までの17日間を会期に開催されますが、この議会に執行部からは条例の制定8件、補正予算4件、委員の推薦2件、指定管理者の指定33件、住居表示の実施1件、市道路線の認定、変更、廃止3件、訴えの提起4件、委任専決処分事項の報告5件を提案することとしております。一方、議員提案が1件、意見書が3件、請願が5件提出されることとなっております。

このうち主なものは、条例制定案件のうち議案第61号「湖南市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の制定について」は、平成20年4月からの県からの権限委譲に関するものです。また、議案第64号「湖南市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、県内で最も低い農業委員報酬を引き上げようとするものです。議案第66号「湖南市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について」は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の趣旨に基づき、暴力団員の市営住宅の入居を防止するための条例改正であります。

補正予算案につきましては、一般会計、公共下水道および訪問看護ステーション事業両特別会計、上水道事業会計の4件ですが、このうち議案第69号「平成19年度湖南市一般会計補正予算（第2号）」では、入札執行残などの整理を行いますとともに、契約に基づき今年度東海道新幹線（仮称）南びわこ駅設置促進協議会に支払う予定としておりました負担金2700万円の減額や姉歯耐震偽装事件により建築基準法の厳格化で審査が進まないことから工事着工が遅れております岩根小学校改築・大規模改造工事の本格的実施を来年度に送るための減額などを行いますとともに、障がい福祉サービス費や児童手当、保育園の臨時職員人件費など所要の経費を増額するものです。

委員の推薦は人権擁護委員候補者についての意見を求めるものであり、指定管理者の指定に関しては、今回4施設を3単位で公募にかけましたので、それを含めての指定となります。ちなみに公募といたしましたものは、議案第89号の湖南市東海道石部宿関連施設（湖南市こころの街角いしべ宿駅・湖南市石部田楽茶屋）、議案第92号の湖南市じゅらくの里もりの駅、議案第97号湖南市湖國十二坊の森でありまして、それぞれプロジェクトi、大島商会、日本観光開発を指定することとしております。

議案第108号につきましては、住居表示を実施することについて区域と方法を定めるもので、市内近江台区とサイドタウン区において街区方式で実施することとしております。訴えの提起につきましては、3件が市営住宅における悪質な家賃滞納事案について住宅明け渡しと滞納家賃支払い請求を求めるものであり、1件は7月の市営住宅火災に伴う損害賠償請求を求めるものです。

議員提案事項は、議員定数を24から20にするものです。

2点目でございますが、事業仕分けを実施することについてであります。先月30日にも県から一方的な財政構造改革プログラムの提示を受けたところですが、国のいわゆる三位一体の改革や県の財政構造改革など、それぞれ自分たちの借金を押しつけるところがあれば涼しい顔ができますが、それを押しつけられた市といたしましては、事業内容を見直すか市民負担を考えるしかなくなるわけであり、本当の意味での行政改革に市民を挙げて真剣に取り組まなければならなくなっております。本市としても集中改革プランや行政改革大綱を策定して、まじめに行政改革に取り組んでおりますが、今回のように県から一方的な借金のつけ回しがされたりすると、どうしても緊急避難的に追加の取り組みが必要になってまいります。

そこで、これまで本市が取り組んできた事業について、そもそもどうあるべきかということについて、これまでとは違った視点から洗い直すために事業仕分けを実施することといたしました。これは、今年度協力協定を締結した滋賀大学の地域連携センターと滋賀大ニューパブリックマネジメント研究会の協力を得て実施するものでありまして、従来の事業仕分けに加えて地域事業組成ということも行っていくこととしております。

事業仕分けについては、対象の事業が必要か不必要か、必要な事業の実施主体が本来どこであるべきかを検討しますが、さらに地域事業組成においては、民間でするべきと判断された事業についてその方策や実施主体の選定条件についても検討をすることとなります。

おおむね50事業を対象として、12月15日に湖南市共同福祉施設で実施いたしますが、滋賀大学から3名、滋賀大NPM研究会12名に市民8名が参加して行うこととしておりまして、実施結果については予算に反映できるものは反映していくこととしております。

最後に、ポルトガル語版ホームページの開設についてであります。先月28日に外国人集住都市会議に参加してまいりましたが、本市は県内でも最も外国籍市民の比率が高いまちであり、多文化共生型社会を築いていかなければならない状況となっております。そのため、最も多いブラジル国籍の外国籍市民が母国語としているポルトガル語のホームページを開設し、行政情報を提供することにより、外国籍市民も地域社会の構成員として安心して暮らせるようにしていくこととしております。新年からのサービス提供を予定しております。

あわせて、資料提供のところにありますが、12月9日から延べ5日間にわたり、外国籍市民を対象に湖南市での生活オリエンテーションを実施します。ポルトガル語、スペイン語、中国語、英語の通訳を介して、行政情報や地域文化情報などを提供することとしております。湖南市ならびに湖南市国際協会が実施し、人材派遣会社や自治会の協力を得て実施します。

以上でございます。

司会

 以上3件につきまして、市長より説明をさせていただきました。今までのなかでご質問などがございましたら、お受けさせていただきます。

記者より質問

外国語版ホームページについて

Q：（記者）

 外国語版ホームページについて県内で他にやっているところはありますか。

A：（まちづくり推進課長）

 県内でポルトガル語版のホームページを開設しているところですが、彦根市、栗東市、野洲市、甲賀市、東近江市の以上5市でございます。

生活オリエンテーション事業について

Q：（記者）

 生活オリエンテーション事業は初めての試みですか。

A：（まちづくり推進課長）

 初めて行います。

平成19年12月湖南市議会定例会 提出議案概要について

Q：（記者）

 岩根小学校の校舎改築の着工はいつごろになりますか。

A：（市長）

 6月の建築基準法の改正によって審査が延び延びになっています。おそらく年明けに建築確認が下りるものと思われ、着工は年度が変わってからになる予定です。出来るだけ早く着工したいと思っております。

Q：（記者）

 具体的には着工は何月ごろになりますか。

A：（市長）

 年度初め早々には着工したいと思います。

司会

 あとございませんでしたら、次回の定例記者会見でございますが、1月10日午前11時からこの場所で開催させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。それではこれで定例記者会見を終わらせていただきます。