平成20年1月10日定例記者会見
このページは、市長定例記者会見の内容を政策秘書課でまとめたものです。
市長会見事項 要旨
(1)市営住宅における暴力団排除にむけた警察署との協定について
目的
全国の公営住宅において、入居する暴力団員が関与する事件が多発し各自治体では入居条件などを厳格化するなど対処がなされています。湖南市においても先般の議会で湖南市営住宅管理条例の一部を改正し入居拒否要件および明け渡し用件に暴力団員であることを明記いたしました。
今回、警察署との情報提供および連携を強化する取り組みとして、甲賀警察署と協定を締結いたします。
日時
平成20年1月21日 月曜日午前11時
場所
甲賀市水口町本綾野 甲賀警察署
（2）環境審議会の設置について
目的
環境基本法第44条に基づき、市の区域における環境の保全と創造に関して、基本的事項等を調査、審議させるため、昨年6月に制定した環境基本条例第17条に定める環境審議会を設置いたします。
日時
平成20年1月21日 月曜日午後1時から
場所
湖南市中央 湖南市役所東庁舎 3階 大会議室
資料
- 市の行事および市長等の予定
- 広報こなん1月号
発表内容
司会
これから1月の定例記者会見を始めさせていただきます。それでは市長よろしくお願いします。
市長
新年明けましておめでとうございます。旧年中は大変お世話になり、ありがとうございました。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
年末から年始にかけまして、滋賀県の財政構造改革プログラムや大阪府の赤字隠しなど地方財政が大きな問題として取り上げられてきております。昨年は大規模な税源移譲があり、地方税収の確実な徴収は強い要請となっている一方、来年度から地方財政健全化法に基づきまして新しい財政指標が導入され、財政運営にはより厳しさが増してまいります。
財政健全化に向けた取り組みは、本県においてはひとり滋賀県のみの問題にあらず、基礎的自治体である市町財政、ひいては県民・市民の税負担と行政サービスのあり方にまで踏み込むべき根の深い問題であります。
そうした観点から、現在の県政になってすぐの平成18年7月6日の私の定例記者会見を振り返ってみますと、「総点検という形で県政の改革を強力に進めていただくのであれば、湖南市としては全面的に協力を惜しまないつもりでもありますし、『対話』にも応じていかなければならないと思っております」と申しておりますし、その一方で「同時に県と市町の間を対等、協力の関係にきちんと積み直していかなければなりません。県があまりにも強いペースで市なり町なりに対して進めていくならば、一呼吸ということも大事ではないかなと思っております」でありますとか、「マニフェストに掲げられた問題は、非常に必要な課題ばかりでありますので、待ったなしで進めていかなければならないと思いますし、それを県民が支持したということであると思います。そういった観点で申しますと、まずは大胆に行政改革、財政改革で財源を確保したうえで、新しい施策に大胆に取り組んでいくことが必要だと思います。その際には『対話』プロセスを重視していただきたいと思います」とも申しております。今の県政にもう少し対話のプロセスがあればありがたいと考えております。
そこで、ひとつ新年の冒頭での思いつきのような提案というか問題提起をして対話のきっかけとしてみたいと思います。平成13年に茨城県で租税債権管理機構ができて以来、全国的に地方税の徴収を共同で行う仕組みが増えてきております。最初に申しましたとおり、地方分権により税財源が移譲され、これまで以上に税収の確保は確実に行わなければならないこととされております。しかも、県民税の多くは市町民税と同時に市町職員が徴収することと地方税法で定められており、現場において徴収技術に十分習熟していない職員が対応していたり、対象者と職員が顔見知りであったりすることが課題とされております。こうしたことから、京都府においては課税･徴収といった税務事務の共同処理化のために京都府と府内全市町および一部事務組合で広域連合を立ち上げられると伺っておりますが、本県においてもこうした取り組みが必要ではないのだろうか、県と市長会、町村会で十分に話し合うことが必要ではないかと感じております。
実は、本市と甲賀市とで甲賀広域行政組合という一部事務組合をつくっておりますが、そこの共同事務のひとつに滞納整理があります。毎年両市からは7億円から10億円の悪質滞納案件が行政組合に移管され、そのうち13％程度が回収されております。これは単に別の組織に債権が移管されたという通知をするだけで回収されているものでありまして、徴収業務を共同処理して債権取立てまでをする以前に、別組織を立ち上げて対応するだけでも徴収効果があるということを指摘しておきたいと思います。
現在、県においては、本市をはじめいくつかの市町と徴税事務を共同して行い、税務技術の移転に努めていただいておりますが、さらにこれを全県でひとつにまとめることにより、十分な税務知識・技術・人材の確保や税債権の保全・確保に効果が生じるのではないかと考えます。課税徴収の公平性の確保は、税源移譲前に国税として管理されてきたこれまで以上に適正に行われなければならないわけですが、こうした共同徴収の取り組みは本市だけでできるものではありませんので、是非とも知事の強力なリーダーシップのもとに各市町をとりまとめて実現につなげていただければありがたいと思います。
今年は、こうしたかたちで、県も市町もそして県民市民もこぞって自治体財政のあり方を考えていただき、緊縮財政で歳出削減をするだけではなく、歳出を担保するための歳入の確保にアイデアを絞り、提案し、一緒に考え、力をあわせていくべき年ではないかと認識しております。
さて、今月の話題提供は2件です。
まずは、市営住宅に関する協定調印式についてです。これは、本市においては、昨年市議会12月定例会で議決をいただきました条例改正に基づきまして、暴力団員について市営住宅に入居する資格および明け渡し請求要件に明記し、排除することを目的に協力を行うための協定を甲賀警察署との間で調印するものです。調印日時は今月21日月曜日の午前11時からで、甲賀警察署において行います。同時に甲賀市においても同様の調印をいたしますことから、両市の同時開催となる予定です。
次に、湖南市環境審議会の設置についてです。昨年6月、環境の保全と豊かな環境の創造のための活動に積極的に取り組み、持続的発展が可能な社会を構築することを目指すため湖南市環境基本条例を制定いたしました。これから環境基本計画を策定していくこととしておりますが、環境基本法第44条の規定に基づき、市の区域における環境の保全と創造に関して、基本的事項等を調査、審議させるため、環境基本条例第17条に定める環境審議会を設置することといたします。
第1回の環境審議会は、今月21日月曜日午後1時から市役所で開催いたしますが、委員として、これまで環境基本条例案の検討を重ねていただいた安本 典夫立命館大学教授をはじめとする環境保全研究会の皆さんに加え、京都大学名誉教授で滋賀県立大学初代学長であった日高 敏隆・総合地球環境学研究所顧問と滋賀県環境生活協同組合の藤井 絢子理事長にも参加をいただくこととしております。
湖南市としては環境行政がこれまで遅れてまいりましたが、これからは遅れてきた分を取り戻すべく、最も先端を行くことのできる施策に取り組んでまいりたいと考えております。特に、地球環境問題について、環境自治を生かして取り組んでいけるような環境基本計画を考えていただくように環境審議会にはお願いをしてまいりたいと思います。
最後に、原油高騰対策として国が特別交付税措置を行っておりまして、県内では高島市、大津市、草津市が灯油券の配布を決めておられます。本市といたしましては、経済的に弱い方に対しては、これまでから福祉手当というかたちで助成を行っておりますので、原油高騰対策としては、福祉施設のうち通所事業を行っている事業所に対して、ガソリン高騰分の補助を行ってまいりたいと考えておりますので、お知らせいたします。
以上でございます。
司会
以上につきまして、市長より説明をさせていただきました。各担当のほうから補足説明をよろしくお願いします。
建設課長
湖南市と甲賀警察署で暴力団排除の協定を結ぶものです。湖南市には市営住宅が315戸あり、昨年の12月議会で市営住宅管理条例を改正させていただき、その明け渡し要件に暴力団であることを明記させていただきました。こういった中で甲賀警察署との協定を1月21日午前11時から調印させていただきます。今後につきましては随時照会をさせていただく予定であります。
健康福祉部長
先ほど市長からお話がありましたように原油の高騰対策といたしまして湖南市では福祉施設、特に社会福祉施設の通所施設が6箇所ございまして、それから介護福祉施設が13箇所あります。それらに対しまして援助をさせていただきます。助成額は全体で60万円余りでございます。
環境課長
環境審議会の設置でございますが、環境基本条例に環境審議会の設置というのが明記されており、今回環境基本計画の策定に向けて審議会で審議していただくというものであります。先ほども市長からありましたように環境研究会という組織で運営をしていただいております。そのメンバーの方を中心といたしまして新たに審議会を設置させていただきます。ちなみに今月21日に第1回の審議会を開催させていただき、その中で今後の進め方等につきましての審議をしていただき、予定といたしましては平成21年9月を目処に計画の策定をさせていただきます。
司会
それでは資料提供についてですが、市の行事および市長の予定および広報こなんの1月号を配布させていただいております。
今回の定例記者会見の内容は以上でございますが記者さんのほうから質問等ございましたらお受けしたいと思います。
記者より質問
原油高騰対策について
Q：（記者）
原油高騰対策はいつから行われるんですか。
A：（健康福祉部長）
1月から3月の期間です。市全体で19箇所の施設に総額60万円です。
Q：（記者）
60万円という根拠は。
A：（健康福祉部長）
デイサービス等の車の台数や1日あたりの走行距離などで積算しています。
Q：（記者）
障がい者の6箇所は作業所ですか。
A：（社会福祉課長）
作業所3箇所、通所の授産施設3箇所です。あと介護保険関連が13箇所ということです。
Q：（記者）
ガソリン補助というのは県内では初めてですか。
A：（健康福祉部長）
はい。施設のサービス力が低下しないように行うものです。
Q：（記者）
個人ではなく施設に対してということですね。
A：（健康福祉部長）
施設に対してです。この19施設に743名が入っておられます。
Q：（記者）
これまでから福祉手当を支給しておられるとのことですが、前からですか。
A：（健康福祉部長）
福祉手当は合併前の平成12年から行っておりまして、合併後も障がい者や父子、母子家庭に年間850万程度計上し、毎年12月に支給しております。
Q：（記者）
福祉手当はいくらですか。
A：（健康福祉部長）
年間2万円で市内の対象395世帯に支給しています。また父子、母子家庭の第2子以降については5千円の加算をさせていただいております。
滞納対策について
Q：（記者）
滞納対策は具体的に何か県に対してアプローチするのですか。
A：（市長）
対話のきっかけでありたいと思っています。
Q：（記者）
行政組合で共同でやっているのは滞納整理だけですか。
A：（市長）
そうです。
Q：（記者）
茨城県でやっているのは滞納対策ですか。
A：（市長）
滞納整理や滞納処分の執行停止などです。その他の各県でもあるようです。
Q：（記者）
このように提案されるのは財政構造改革プログラムの影響ですか。
A：（市長）
税源移譲の関係が大きなものです。
Q：（記者）
財政構造改革プログラムは市が穴埋めするのですか。
A：（市長）
基本的には県が責任を持たれるべきだと思っています。
Q：（記者）
甲賀広域行政組合で行われている滞納整理は住民税だけですか。
A：（市民生活部次長）
市・県民税はもちろん軽自動車税や国保税など全ての税で行っております。
Q：（記者）
行政組合に市のほうから滞納整理の業務を移すとなっていますが、移して通知する以外に実際には何かされているのですか。
A：（市民生活部次長）
滞納金額が出たら、市の方で徴収する分と組合に移管する分を分け、組合の方で滞納整理に行っていただいております。
Q：（記者）
行政組合のほうで作業した結果が13％ということなのですね。
A：（市民生活部次長）
そうです。徴収いただいた分については、市のほうへ振り込んでいただいております。
司会
あとございませんでしたら、次回の定例記者会見でございますが、2月6日午前11時からこの場所で開催させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。それではこれで定例記者会見を終わらせていただきます。
更新日：2019年07月01日