平成20年6月5日定例記者会見

更新日:2019年07月01日

このページは、市長定例記者会見の内容を秘書広報課でまとめたものです。

市長会見事項 要旨

(1)平成20年6月湖南市議会定例会 提出議案概要

15案件

  • 専決処分の承認 5件
  • 条例の制定 2件(新規1件、改正1件)
  • 補正予算 1件
  • その他 4件
  • 委任専決処分事項の報告 3件

(2)甲西駅前蒸気機関車(D51)の引き取り希望者の募集について

 本年度、甲西駅北口広場の整備に着手するに当たり、駅利用者の駐車スペースを確保するために、昭和62年から展示されている蒸気機関車を移設する必要があり、この度、引き取り希望者を次のとおり募集する。

  • 申出期間:6月6日(金曜日)から20日(金曜日)
  • 申出条件:移設にかかる一切の必要経費はすべて申出者の負担とする。

(3)湖南市外国人市民会議委員募集について

 湖南市に住む外国人市民が本市における生活の現状や課題について話し合い、その意見を市の施策に反映させるとともに、外国人市民同士のネットワークをつくり、多文化共生の推進につなげていくことを目的とする。

  • 募集人員:4人程度
  • 募集期限:6月20日(金曜日)

(4)(仮称)湖南市ふるさと寄附条例などの制定について

 ふるさと納税制度を盛り込んだ地方税法が改正された。これを受けて、(仮称)湖南市ふるさと寄附条例および(仮称)湖南市ふるさと応援基金条例を整備する。

  • 提案時期:平成20年9月議会(予定)
  • 施行時期:平成20年10月1日(予定)

資料提供

添付資料

発表内容

司会

 これから6月の定例記者会見を始めさせていただきます。それでは市長よろしくお願いします。

市長

 昨日まで東京で開かれておりました全国市長会に出席しておりました。廃棄物処理対策特別委員会、理事・評議員合同会議、第一分科会(地方行政)、市長会議総会とたくさんの会議に参加してまいりましたが、感じましたことは全国の現場を預かっている市長は、だれもが今苦悩の中にいるということと、その連帯感を確認できたということでした。

 総会には来賓として増田総務大臣が出席して、「道路特定財源の減収分は国の責任で確実に補てんする。今後は知事会ではなく市長会を相手にしたい」とあいさつをしましたが、舛添厚生労働大臣は出席せずに、紙切れを「メッセージ」と称して配っただけでした。

 道路特定財源にしても、後期高齢者医療にしても、地域医療の崩壊にしても、障がい者自立施策にしても、生活保護施策にしても、外国人施策にしても、教育方針の猫の目転換にしても、これだけ国が当事者意識を失って、責任だけを自治体に押し付けてくるようになると、一体何を信じて市民のための行政をお預かりすればよいのか、悩んでしまう毎日です。特に迷走している後期高齢者医療制度についても、法律を作る国会や具体的な制度設計を政省令というかたちで示す厚生労働大臣がキチンと責任を感じながら仕事をしているのかというと極めて疑問であり、法律の枠内での自治という現場を預かる身としては、現在と将来の市民のためのまちづくりを一歩ずつ着実に進めていくしかない難しい時代に差し掛かっていると感じるこの頃です。10日からは市議会6月定例会が予定されております。

 本日の話題提供は4件です。

(1)湖南市議会6月定例会について

 まず、市議会定例会についてですが、今ほど申しましたように10日に招集をしております。執行部からの提出案件は、専決処分の承認が5件、条例の新設が1件、条例の改正が1件、補正予算が1件、字の区域および名称の変更が2件、市道路線の認定と変更が1件ずつなどとなっております。

 このうち、議案第35号の自治基本条例については、湖南市における自治の基本的なあり方を規定し、最高規範とするもので、自治の基本原則を定めることとしております。今年3月18日に「(仮称)湖南市まちづくり基本条例市民懇話会」から条例に関する提言をいただき、4月19日に市民に対するシンポジウムを実施、5月1日からパブリックコメントを行い、最終的にたたき台として取りまとめたものを議会に提出するもので、これから議会で慎重かつ活発なご議論をお願いしてまいるものでございます。

 また、字の区域および名称の変更については、合併に伴う事業として実施している住居表示の推進に伴うもので、今回は菩提寺地域の近江台とサイドタウンに関して実施いたします。

(2)甲西駅前蒸気機関車(D51)の引き取り希望者の募集について

 次に、甲西駅前蒸気機関車(D51)の引き取り希望者の募集についてです。甲西駅につきましては、昨年度完成いたしました駅南口広場に引き続きまして、今年度は駅北口広場の整備に着手する予定としております。北口広場には現在、蒸気機関車(D51)が保存されておりますが、整備計画ではSLを移設したうえで広場を広げて駐車スペースを確保し、市民の皆さんに利用していただきやすい駅前広場にすることとしておりました。

 ところで、これら計画につきましては、国土交通省のまちづくり交付金制度を活用して進めているところでございます。まちづくり交付金の原資であります道路特定財源につきましては、4月30日のガソリン税等の暫定税率の再議決と5月12日の道路整備財源特別措置法の再議決、そして昨日の増田総務大臣の全国市長会における減収分の国の責任での全額補てん発言により、今年度分の確保の目途は一定のところでついたわけでありますが、その一方で、福田内閣は来年度には特定財源の一般財源化をめざすという方針を示しておられます。また、全国的には、道路特定財源の使途について厳しい視線が注がれているところでもございます。

 そうしたなか、SLの移設には1,000万円を超える金額がかかることから、道路特定財源をそうしたところに当てるべきであるかどうかを少し悩みました。そのため、一方では解体も視野に入れるべきではないかとの強いご意見があるのですが、保存状態の良いSLにつきましては、わたしとしてもその解体を積極的に望むところではありません。そこで、むしろこのSLの保存につきましては、あえて「鉄ヲタ」とは申しませんので、全国の鉄道愛好者の皆さん、また研究者などの善意におすがりできないかとお願いをするところです。

 このたび引き取り希望者を募集いたしますD51409号は、昭和15年に製造されたもので、現状といたしましては、塗装が少し剥げているものの、屋根カバーをかけておりまして、保存状態としては比較的よい部類に入るとされております。

 キチンと保存をお願いできるかたにお引き取りをいただきたいと思っております。支援がなければ解体処分という選択肢が現実のものとなってまいりますことから、どうか全国の皆さんのお力を結集いただけますよう、マスコミの皆さんにもぜひともご協力をお願いいたします。

(3)湖南市外国人市民会議委員募集について

 次に、湖南市外国人市民会議の委員を募集することについてです。昨年発足いたしました湖南市国際協会が、今月1日に第2回総会を開きましたが、湖南市の外国人人口割合は非常に高いところにあります。多文化共生ということを進める社会的要請がありますことから、湖南市といたしましても、これまでも日本語初期指導教室の開設や生活オリエンテーションの実施、外国語版広報誌の発行など、さまざまな施策を展開してまいりました。

 しかし、外国人市民の生活上の課題などについては、これまで間接的な把握にとどまってきたのではないかと思います。そこで、直接外国人から生活の現状や課題などを話してもらい、市の側が施策を考える際の気づきとするとともに、逆に外国人市民同士のネットワークをつくってもらい、外国人に市の施策を理解してもらうスタートとしてまいりたいと考え、外国人市民会議を立ち上げることといたしました。全体で10名程度の委員構成を予定しておりますが、そのうち4人程度を一般の外国籍市民から募集をしようと考えております。

(4)(仮称)湖南市ふるさと寄附条例などの制定について

 最後に、仮称ではありますが、湖南市ふるさと寄附条例などの制定についてでございます。滋賀県においても意見募集を始めたようでありますが、本市といたしましてもふるさと寄附条例と受け入れた寄附金を積み立てて活用するためのふるさと応援基金条例を市議会9月定例会に提案するべく準備を進めております。予めの予告となります。

司会

 以上、市長より説明をさせていただきました。
 では、ただ今から質問等ございましたらお受けいたします。どうぞよろしくお願いします。

記者より質問

甲西駅前蒸気機関車(D51)の引き取り希望者の募集について

Q:(記者)

 D51の所有権は湖南市にありますか。

A:(市長)

 はい、現在は湖南市にあります。

Q:(記者)

 日常のメンテナンスはどこがしているのでしょうか。

A:(都市計画課長)

 日常のメンテナンスについては、4月から設置されました産業振興課でしています。

Q:(記者)

 最初はJRから借りてきたものを、途中で買い取ったということでしょうか。

A:(都市計画課長)

 賃貸契約をしておりましたが、賃貸契約を解除しました。それによりさきほど市長が申しましたように、今は湖南市に所有権があるという状態です。

Q:(記者)

 移設にかかる費用は、だいたいどれくらいかかるのでしょうか。

A:(都市計画課長)

 JRや移設業者と検討しましたが、市役所周辺へ本体と上屋を移設する場合で、約3千万円から3千500万円必要となります。

Q:(記者)

 上屋の移設ですが、引き取りを申し出た人が必ず引き取らなければならないのでしょうか。

A:(都市計画課長)

 引き取りを申し出られたかたの意向にもよりますが、上屋を再度利用しようとすると、建築基準法のチェックが入るかもしれません。

Q:(記者)

 プラス、アスベストの除去費用がいるのですか。

A:(都市計画課長)

 今わたしが申しました費用には、アスベストの除去費用も含まれております。また除去の仕方によってかなり金額が変わってまいります。

Q:(記者)

 解体の場合はどれくらいかかるのでしょうか。

A:(都市計画課長)

 解体の場合、業者から出ている見積もりでは、アスベストの除去を含めて1千200万円となっています。

Q:(記者)

 移設先の距離によっても費用がだいぶ変わってくるということですが、今おっしゃった3千万から3千500万というのは、だいたいどの範囲になるのでしょうか。

A:(都市計画課長)

 この市役所の建物周辺になります。

Q:(記者)

 必要経費は別として、本体は無償ということですが、無償で所有権も相手方に移るということでしょうか。

A:(都市計画課長)

 そうなります。

Q:(記者)

 申し出期間についてはいつまでになりますか。

A:(都市計画課長)

 6月6日から今月20日までを考えております。

A:(市長)

 引き取り手については、あくまでも保存いただけるようなところをお願いしたいと思います。

Q:(記者)

 引き取り手が現れなければ、解体処分ということになりますか。

A:(市長)

 やむを得ないと思います。

Q:(記者)

 走らせることはできないのですか。

A:(都市計画課長)

 ちょっと無理ですね。

A:(市長公室長)

 かなり手を入れれば走れると思いますが、現状では無理です。

(仮称)湖南市ふるさと寄附条例などの制定について

Q:(記者)

 どの事業に使うか指定して、寄附することができるのでしょうか。

A:(企画財政課長)

 現在各部で事業の洗い出しを行っている段階です。やはり一番の問題は、多くのかたからご寄附いただけるような魅力ある事業があるかということで、鋭意努力しているしだいです。

Q:(記者)

 では、中身についてはこれからということですか。

A:(企画財政課長)

 そうです。詳しい中身についてはこれから検討を行っていきます。ただ、寄附条例の概略については、なるべく早い段階で市民のかたに周知をしていきたいと考えております。

湖南市外国人市民会議委員募集について

Q:(記者)

 募集される委員の4人程度は外国人市民ということですが、過去にはどのようなかたがされていますか。

A:(総務部長)

 初めての会議になります。あと6人については、国際協会の役員さんなどに入っていただこうと思います。

Q:(記者)

 それは日本国籍のかたですか。

A:(総務部長)

 外国籍のかたもおられます。ただ、国際協会の中でも外国人のかたが少ないので、広く募集を行いたいと思います。

Q:(記者)

 それは国際協会以外でということですか。

A:(総務部長)

 はい、それが4人です。

Q:(記者)

 県下の他市の状況はどうですか。

A:(まちづくり推進課主査)

 県内で外国人だけを対象に会議をされているところはおそらくないと思われます。懇談会や、日本人と外国人を交えての会議は、甲賀市、近江八幡市、彦根市で行われています。

Q:(記者)

 全国的には珍しいのですか。

A:(まちづくり推進課主査)

 全国的に有名なのは川崎市、豊中市、浜松市ですね。

Q:(記者)

 甲賀市とはどのように違うのですか。

A:(まちづくり推進課主査)

 甲賀市では施策自体を作るための話し合いということで、外国人市民が参加しておられます。

司会

 では、ほかにご質問が無いようでしたら、これで記者会見を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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