平成21年1月9日定例記者会見

このページは、市長定例記者会見の内容を秘書広報課でまとめたものです。

（1）湖南市行政改革行動計画（平成18年度から平成22年度）について

 本計画は、行政改革大綱を着実に推進するための行動計画であり、5つの柱を基本に実施項目ごとに具体的な取り組みを年次別にまとめ、推進するもの。
 「本市の財政状況」、「財政状況の分析と改革の目標」を明記し、「具体的施策の行動計画」として5つの柱で区分し、全体で76の項目を掲げている。また、「事務事業の見直し」の具体的な項目として別に39項目を掲げている。

詳細は別紙のとおり

（1）認知症啓発講座

「認知症を学ぼう 成年後見のできること」
1月31日（土曜日） 午後1時30分から3時45分
甲西文化ホール

司会

これから平成21年1月度の定例記者会見を始めさせていただきます。それでは市長よろしくお願いします。

市長

新年明けましておめでとうございます。厳しい年明けとなりましたが、本年もよろしくお願い申し上げます。

麻生総理が「百年に一度」と繰り返している世界的な経済危機への対策として、国を挙げて取り組まなければならないとされておりまして、年末の26日にも総務大臣から書簡が届きました。その中では、平成21年度の地方財政対策で「生活防衛のための緊急対策」を踏まえ、別枠の地方交付税増額により地域の元気回復の財源を確保するとともに、平成20年度の第2次補正予算案でも地域活性化・生活対策臨時交付金6,000億円などを計上したとして、協力を要請されているところでございます。

そうした書簡をいただき、年末年始のわが国全体の社会経済状況を考えてみまして、政府にはもう少し現場の実態を知ってスピード感を持って判断していただく必要があるのではないかという思いがございます。

具体的に申しますと、地域活性化・生活対策臨時交付金,6000億円についてですが、昨年10月30日に政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議で決定された「生活対策」には、「地域活性化等に資するきめ細かなインフラ整備などを進めるため」にこの交付金をつくることとされておりましたが、企業に聞いておりましても、その決定がなされた10月までは経営上の業績に問題がなかったところが多かったところ、11月以降、文字どおり急激に業績悪化に見舞われたところが多く、ご承知のとおり、年末までに期間工や派遣労働者の雇い止めや契約解除による生活困窮者が都市部を中心に大量に生じて、現場の自治体が対応に苦慮してきたところであります。

ところが、内閣府で所管されているこの交付金の交付対象等が、「地域経済の疲弊が著しい団体や財政力の弱い団体に配慮」するとともに「離島や過疎等の条件不利地域等に配慮」ということが前面に出過ぎており、その結果、この交付金は、今回の世界的な経済危機で厳しい対応を迫られている自治体に緊急に支出されるというよりは、従来からの過疎地対策に近いかたちでの配分とされておりまして、その実効性にも疑問を感じるところであります。

細かく申しますと、自治体間でのパイの奪い合いと受け取られるかもしれませんが、例えば都道府県で言えば、交付限度額見込みが多い順に、北海道206億円、高知県115億円、秋田県113億円、青森県105億円となっているのに対し、東京都は0円、愛知県16億円、大阪府19億円、神奈川県20億円、そして滋賀県は21億円と、今回の経済危機で打撃の大きかったところには配分が少ない逆比例の計算式となっております。

このことは、市町村でも同様で、滋賀県内の市で申しましても草津市、栗東市などは0円、湖南市は4,100万円、野洲市は6,600万円、守山市は7,600万円であるのに対し、高島市は4億5,800万円、東近江市は3億9,000万円、甲賀市は2億5,300万円などとなっておりまして、例えば草津、栗東、守山、野洲のいわゆる湖南4市の合計1億4,300万円は、余呉町の1億4,200万円とほぼ同じというかたちとなっております。逆に人口規模が56,000人と同様の湖南市と高島市では10倍以上の配分格差があるわけで、これが緊急対策として本当に生きた政策として実現するのかについては、少し疑問を持っております。

湖南市は外国人労働者がたくさん住んでおり、しかも多くが市外の事業所で働いていたところ、派遣切りなどで職を失う人がたくさん生じつつあります。市としても生活対策や経済対策は対応していかなければなりませんが、外国人労働者の移動についてはあまりにも広域的な要素が強く、単独の自治体で対応するには限界のある事態であると考えております。政府が責任を持って統治権を行使するというのであれば、こうした個別課題に対してこそ適切な緊急対応をすべきではないかと思います。

10月段階と今の1月とでは、急転直下、経済状況が大きく変わっているわけです。湖南市のような地方の内陸工業都市においては、国の外需中心の経済政策の影響を今回極めて大きく受けるわけですので、平時に総務省で使われてきたこれまでの地方交付税算定と同じような計算式を使って緊急対策予算を配分するのではなく、きめ細かく状況を見たうえで、機動的に即応していただく有事対応をしていただきたいと思っております。

以上が年頭に当たっての思いです。

（1）湖南市行政改革行動計画について
本日の話題提供としては、昨年末に取りまとめました行政改革の行動計画をお示しいたします。

合併以来、本市としては粛々と行政改革を進めてまいりましたが、この度、これまでの経過を整理し、さらに行政改革を進めるための行動計画をとりまとめました。

計画は平成22年度を目標年次とし、改革の目標を数値化しております。具体的には計画の中に掲げておりますが、国や県からの財政移転の削減、人件費、扶助費、公債費の伸びなどによる財政の硬直化を避けるべく、施設の統廃合や運営方法の見直し、職員の定員管理などを徹底するなど、個別の実施計画を明示したところです。

司会

それでは、副市長が就任をいたしましたので、紹介させていただきます。
12月16日に議会で承認をいただきまして、22日に就任をされました西田副市長でございます。

副市長

おはようございます。明けましておめでとうございます。昨年の12月22日から拝命を受けまして就任いたしました西田一夫でございます。何分にも浅学無才の者でございますが、湖南市のために頑張ってまいりたいと思います。今後皆さんのご理解とご協力・ご支援をいただきながら務めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

司会

それでは、ただいまの提出案件につきまして、担当のほうからもう少し詳しく説明させていただきます。

総務課長

総務課行政改革推進室から、行政改革行動計画について簡単でございますが説明させていただきます。

お手元には、行動計画とそれの具体的施策の個別一覧ということで、項目番号、推進項目、担当部署、実施内容を簡単にまとめたA4の横長の一覧表を配布させていただいております。

まず行動計画でございますが、趣旨については先ほど市長が申し上げましたが、本市の財政状況を分析いたしまして、選択と集中による事務事業の見直し、歳出全般の効率化を図り、財政構造の改善に努めておりますが、それとともに市民と協働する開かれた行政をめざしていくことが求められています。平成19年8月に行政改革大綱を策定しているわけですが、この度、この大綱を具体的に進めていくための行動計画をとりまとめましたので報告させていただきます。

概要については、先ほど申し上げましたように、行政改革大綱を確実に推進するための計画ということで、5つの柱を基本に実施項目ごとに具体的な取り組みを年次別にまとめて推進するものです。

本市の財政状況、財政状況の分析と改革の目標を明記しておりまして、具体的施策の行動計画として5つの柱、全体で76の項目を掲げております。5つの柱については、行動計画書の「6．具体的施策の行動計画」というところで、第1章から第5章までの5つの柱で区分して76の項目を策定しています。

また末尾のほうには、事務事業の見直しの具体的な項目として、平成19年度に事業仕分けを行った事業について、42事業39項目にとりまとめたものを掲載しております。

行政改革大綱は平成19年8月の策定ですが、この計画に基づいて平成18年度から22年度までの5年間の計画目標でございます。すでに取り組んでいるものも含めまして整理をさせていただいて、改めて計画としてとりまとめました。

また、この計画については、進行管理につきましてPDCAサイクルに基づいた管理を、市役所の中の組織である行政改革推進本部で行い、加えて市民の皆さんや有識者のかたからなる外部評価委員に毎年度の取り組み状況を報告して、ご意見ご提言を受けることで確実に計画の推進が図られるように取り組んでいきたいと考えています。

司会

本日は資料提供が1件ございます。引き続いて担当から説明をさせていただきます。

高齢福祉介護課長

おはようございます。お手元に認知症啓発講座のチラシをお配りさせていただいております。今回は「認知症を学ぼう 成年後見制度のできること」という2つのタイトルで講座を開催させていただきます。

湖南市におきましては、在宅の介護保険のサービス利用者が約600人おられるわけですが、この内の半数が認知症であるという数字が出ています。また、認知症であってもいつまでも住み慣れた地域で自分らしく暮らしたいと望んでいます。

地域で豊かに暮らしていただくためには、やはり地域のかたがたのサポートが重要であろうと考えます。介護保険事業計画などにおきましても、認知症のある高齢者が住み慣れた家や地域で安心して自分らしく暮らせるよう、市民、行政、事業者が連携して取り組むことが必要だと考えているところです。

今回、認知症のかたがた、あるいはその家族のかたがたをサポートできるようなかたちで、地域のかたがたに支援していただけるようなサポートの輪を広げるためにも、この啓発講座を計画させていただきました。少しでも多くの地域のかたがたに参加いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

司会

ただ今、会見1件と資料提供1件の説明をさせていただきました。これについて、ご質問などあればお受けしたいと思いますのでよろしくお願いします。

司会

そのほかの件でも結構ですので、質問等があればお願いします。

記者より質問

緊急経済雇用対策等について

記者

明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。先ほど、話にも出ていたのですが、外国人労働者の派遣切りの問題について、一自治体としてできることには限りがあると思いますが、今のところ湖南市として何か独自に雇用対策であるとか、外国人に限らずですが、考えておられることはありますか。また、湖南市でどれぐらいの派遣切りが3月までにあるのか、その見込みがあれば教えていただきたいと思います。

総務部長

今日さきほど担当課長から外国人の状況について聞きました。年末年始については、経済悪化によって住まいが無いというかたの対策として、市営住宅の茶釜住宅2戸と、東庁舎の食堂の和室を、とりあえず緊急を要するということで1月5日まで簡単な食事がしていだけるよう開放しておりました。幸いにして年末年始の間には広報をしなければならない求められたケースはありませんでした。

今、市役所には相談窓口、市民課、税務課、まちづくり推進課、教育委員会事務局、市民生活課と通訳が6人いるのですが、住宅と生活と雇用だけの相談かと思っていたら、帰国の話やらチャーター便の話やら、子どもの話などいろんな話を一緒に相談されるので、一人に2時間、3時間かかり、相談態勢について何とかして欲しいと担当課からも要望を聞いております。

こうした相談内容にどう対応していくのかということですが、速やかに担当課で単独の補正予算を組まなければならないと思っています。予算がないと何も動けませんので、景気対策の問題もありますが、通訳の問題も含めて1月末くらいに臨時の議会をお願いして補正予算を作っていただきたいと思っています。各課で、雇用問題、生活面、住宅面など補正に向けて要求内容について検討していきたいと思います。

市長

年末年始を生活対策として対応しなくても良かったのは、大手の派遣会社ができるだけ自分のところで持ちこたえたい、派遣先の契約を切られたとしても寮からは出さずに支えていきたいということで対応していただいておりましたので、本市としては先ほど申しましたように年末年始の対応を準備はしておりましたが、実際にはしなくて済んだということです。

その派遣会社が持っている寮だけではなくて、実は湖南工業団地の中にある会社の寮にも派遣会社の従業員が借りて住んでいるところもたくさんあります。実は一昨日に市内の経済界の年賀会がありましたので、そこで企業のほうには、派遣業者がずっと持ちこたえてきたけれどもそろそろ限界が近くなってきたので、どうか契約を切ったり雇い止めをしたりしても寮から追い出さないでいただきたいとお願いをさせていただきました。

と申しますのは、その寮や社宅の家賃収入というのは、それぞれの企業の営業収益ではなくて雑収入ですので、そういった点については社会的貢献としてお願いをできないかということでお願いをさせていただいたところです。そういった点、今後、県なり国なりとも十分調整をしながら進めていかないといけないとは思いますけれども、余りにも急激すぎる経済悪化でありますので、国ならびに県においては本当に困っている厳しいところを支えていただきたいという思いで、最初に年頭のあいさつで述べさせていただいたところです。

記者

単独で補正予算を組まれるということですが、具体的にこういうことに使おうとか今現在検討されていることはありますか。

総務部次長

1月末に議会臨時会を開かせていただきたいということで、補正予算の提案を予定しております。

具体的には、いろんなまちで行われている、市での臨時職員の雇用や、経済対策としていろんな施策があると思いますが、需要の喚起というかたちで何か策がないかということで、担当課の方には指示をしておりますが、たとえば商工会や工業会などの経済団体とタイアップしながらできるかぎりのことに取り組んでいこうと考えています。

それから今部長からも話がありました特に相談業務で、通訳できるかたがたくさんおられると思いますので、そういったかたを雇用できればと考えています。

市長公室長

派遣の関係ですが、マスコミの皆様から窓口が一本化にならないかなどのお問い合わせをいただいておりますが、内部で相談をいたしました結果、生活保護については内容が専門的すぎるため他の部署では対応ができない、また住宅についても同様ですので、総合行政のなかでとらまえさせていただくこととしました。マスコミの対応につきましては、わたしが毎日のデータを把握しておりますので、お問い合わせをいただきましたら現在の相談件数などにつきまして報告させていただきます。

12月15日以降本日までの間には7件の相談があり、生活保護の関係だけで言いますと、1件は申請書を受理し、あとは相談だけでお帰りになられたとのことです。日本人が5人、外国人が2人です。住宅相談については現在ございません。近隣の状況を聞かせていただきましたが、生活保護に関しては甲賀市では申請も相談も無し、東近江市では申請・受理はないが相談はあったという状況です。

総務部次長

補正予算の内容で、緊急の場合の市営住宅の対応についてですが、市営住宅に空き家がございますが、補修をしないと住めないという状況です。したがいまして、住めるように補修をしたいということで、これも補正で対応させていただきます。

市長公室長

それにつきましては、入ってくる経費の予算の関係などもございますし、2月に一般公募の募集は行いますが、市営住宅の入居をお待ちのかたもたくさんおられます。緊急雇用対策としての募集は、2月に修繕をして3月以降になるかと思います。最終的な戸数は現在のところ未確定です。

記者

市内で、派遣労働者のかたで3月末までに解雇される、あるいは解雇されたかたの人数は分かりますか。県全体で2,400人くらいと言われていますが。

総務部長

データはつかめていません。

市長

それは労働局のほうが恐らく正確な数字を持っていると思います。

総務部長

今相談に来られているのは1月末で解雇という通告を受けたかたが相談に来られています。2月以降の生活、帰国、教育、住宅、チャーター便を出して欲しいなどいろいろな相談があります。

市長

帰国の問題については、国レベルできちんと対応していただかないとならない話でありますが、課税する時点が地方では1年早くなくて、課税した時にいて、その後に帰ってしまった人について翌年度に課税ができないということになりますので、そちらのラグをどう考えておられるのか、それをうまくしなければ外国人をたくさん抱えている自治体では税がとれないという県がたくさん出てくる可能性が考えられます。前年度の所得に課税をしますので、そうしますと、とれない人についても想定をしなければならないということですので、この額が大きくなってしまう可能性があり、地方財政に対する影響が非常に大きいのではないかと思います。

ですから、今もチャーター便の話が出ていますが、外国籍の人を本国に帰せというのではなくて、現在の生活状態から本国に帰りたいというかたがおられれば、それは時期をきちんと合わせてお帰りいただくような手だてを国全体でとっていただかないと非常に各自治体は厳しくなるのではないかなと思います。

記者

具体的に今の時点で、当然地方自治法や法律から見ても、県や国がこれはやって当然だというものはないのですか。

市長

自治法上とかそういう点では、あまりにも漠然としていると思いますし、外国人に限って言えば外国人集住都市会議からは国に対しては、何度も申し上げている点についてしっかり対応していただきたいということにつきると思います。

それともう一点、日本経団連が移民政策ということで移民受け入れをどんどんしていくということを従来言っておられましたので、そういった方針についてどう考えられるのかということは、真剣に考えていかなければならないと思います。受け入れるだけ受け入れて、都合が悪くなったらすべて切ってしまうというようなことは、責任ある企業の立場をとっておられるのかということを問いたいと思います。

総務部長

ぜひとも県に要望したいと思いますが、12月に滋賀県の緊急生活経済雇用対策本部ができましたが、その中に外国人の住民対策チームみたいなものを作っていただきたいと考えています。

教育長

教育の面では、帰国する家族が徐々に出てきていますが、たとえば水戸小学校で外国籍児童が減るのかなと思っていたらそうではなくて、ラテン学園に行っていた子どもが授業料が高いので払えないということで、今度は地域の学校に来るということが起こってきました。減るのではなくて、ほとんどいっしょで、帰国する子どもいますが、ラテン学園から地域の学校に戻ってくるということが今起きています。

それから、就学援助を申請するケースが急に増えてきました。要保護、準要保護の申請をする家庭が非常に多くなってきました。今のところ12月25日で切れたというかたがたくさんありまして、あと3月で派遣が切れるというかたがたくさんありますので、3月・4月が大きなピークになるのではないかなと思っています。

市長

先ほど記者のかたが言われた、政府が何をすべきかという点については、たとえば地方の中小都市については三位一体改革の中で地方交付税をかなり削減されてきているわけです。すなわち、生活費の部分を削られているわけですので、こういった恒常的に生活費が出ていくような事態になったときには、恐らく財政がもたなくなってくる可能性があります。

本市で言えば合併直後から比べると、半減以下になっていますので、そういったなかで、たとえば今教育長が申しました就学援助費や生活保護費でありますとか、さらには今後税や国保税の滞納とか出てくると思いますので、地方財政そのものが破綻しかねないという状況ではないかなと思っております。

確かに過疎地等の振興ということも恐らく経常的には大事なのかもしれないですけれども、緊急対策としてはやはりその市民の生活を預かっているところを十分に細かく見ていただいて、実態に合った対応をしていただきたいと思っております。

本当に頑張っているところは、あれくれこれくれとは言わないものですから、倒れるところまでいってパタッと倒れます。

司会

ほかにございませんか。では、ほかに質問が無いようでございますので、これで記者会見を終わらせていただきます。

次回の定例記者会見は、2月4日（水曜日）午前11時からこの会場で実施させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。