平成21年1月20日臨時記者会見

市長会見事項 要旨

（1）平成21年1月湖南市議会臨時会提出案件について

• 補正予算 1件
• 委任専決処分事項の報告 1件

開会日：1月28日（水曜日）午前

司会

これから平成21年1月度の定例記者会見を始めさせていただきます。それでは市長よろしくお願いします。

市長

前回1月9日の定例記者会見でも申しておりましたが、1月28日に臨時議会を招集いたしまして、経済情勢の悪化に伴う緊急対応の補正予算についてご審議をいただくことといたしました。

湖南市では、今回の経済情勢の悪化に対応して、昨年12月22日に「経済不況に伴う雇用・住宅・生活不安に対する検討会議」を開催し、それ以降、年末年始には緊急連絡体制を作ったうえで、派遣切りなどで住宅を失った方が生じた場合に備えて、市役所東庁舎食堂和室と市営住宅2戸の開放を緊急に行う準備をしておりましたが、幸いなことに対応せずに済んでおります。

また、年末の12月26日からは、ハローワークに協力をして、相談窓口の開設のために、市内の市民学習交流センターの使用について、毎週金曜日に提供しております。

さらに、先だって1月11、12日には、滋賀県、滋賀県国際協会、湖南市国際協会と協力して市内の48戸を対象に外国人の緊急実態調査を行いました。

そして、関係各方面に対する働きかけといたしましては、昨年12月17日に外国人集住都市会議から関係大臣宛に「経済情勢の悪化を背景とする外国人住民に係る緊急要望書」を提出したのをはじめ、市単独の対応として12月19日には知事と県教育長に宛てて「教育行政振興のための要望」を提出し、特に外国人児童生徒への対応のための通訳、指導教員の配置を要望、今月13日には知事に宛てて「経済情勢の悪化に伴う外国人住民に関する緊急要望」を行い、同じ日には市内の3つの経済団体に対して、「緊急雇用対策に関する要望書」として雇用対策と住宅対策についての協力をお願いしたところです。

今回、臨時議会を招集して補正予算案を上程し、議会の議決をいただいたうえで予定しておりますのは、お手元にありますように「経済情勢の悪化に伴う湖南市緊急経済・雇用・生活対策」としておりますが、政府の第2次補正予算案に計上されている「地域活性化・生活対策臨時交付金」の本市交付限度額を少しばかり上回る総額を予定しておりまして、地方の小さな自治体としては精一杯の対応となっております。

まずは、緊急経済対策として、緊急地域活性化対策事業費補助金2,700万円を計上しております。これは、湖南市商工会に対して支出する補助金でありまして、市内で流通するプレミアム商品券を発行するものです。具体的にはこれから詰めることになりますが、例えばプレミアを2割に設定して、事務費を差し引いて2,500万円を原資にいたしますと、総額で1億5,000万円分の市内の需要を喚起することになります。本市においては、市内購買率、すなわち市民が市内で消費をする率が5割を割り込んできており、その向上が課題とされてきましたが、今回の経済情勢の悪化によりさらに落ち込むことが予想されるため、できるだけ市内における消費を創りだし、市外に出ていかなくても市内に消費する場所があることに市民の皆さんに気づき直していただくことにより、市内経済の活性化につなげていこうとするものです。

次に、緊急雇用対策といたしまして、16名の新規雇用を行ってまいります。まずは、通訳の新規配置に6名を予定しております。経済情勢の悪化が始まって以来、本市には3名の正規職員と3名の臨時職員がおりますがいずれもフル回転で、日中休憩するいとまもないために、6名を雇い入れることとしておりまして、特に人員が不足しております生活総合相談に2名、課税事務に1名、学校教育に3名を考えております。また、治安向上のために青色回転灯を点けた防犯警備隊のパトロールカーで市内巡回する地域安全サポーターを1名新たに募集しますほか、地域環境保全や道路・公園などを巡回する地域パトロール4名、学校営繕作業員2名、そして、政府の第2次補正予算案が衆議院を通過したことから、定額給付金支給事務に従事する職員を3名雇い入れることとしております。いずれも予算上は平成20年度分だけを見込んでおりますが、6か月を限度の継続雇用を考えております。

最後に、緊急生活対策といたしまして、雇用を打ち切られて住居を失う方に対して市営住宅を修繕して入居をしていただく準備のための予算を計上しております。準備いたしますのは市内の東寺団地、宮の森団地で合計5戸としておりまして、入居のための修繕として、畳表替えや襖張替え、鍵の取替え、照明器具設置、風呂釜設置など、現在使用されていない市営住宅を修繕するものです。

自治体としては、緊急にできることから対応してまいりたいと考えておりまして、自治体が来年度の予算編成もままならない経済危機の中、一生懸命ないお金をやりくりして地域活性化や生活対策を考えているというのに、永田町と霞ヶ関はいったい何をしているのかと申し上げたいところです。

例えば定額給付金にしても、支給するしないが問題なのではなく、決定のスピードが重要であり、支給するならするで一刻も早く対応すべきだと思います。政府の意思決定のブレの問題はともかくとして、支給方法すら決まっていないものにも、今回の補正予算のように自治体は手探りで対応していかなければなりません。

しかも、時間がかかっているから緻密に制度設計がされているのかといえば、昨日の鳩山総務大臣の国会答弁では、現在でも把握が困難なホームレスなどについても「やむを得ない事情で、後から登録した方に給付金を支給するやり方を検討している」と支給する方針を示しましたが、インターネットの2ちゃんねるでは「定住地で定額給付金 ホームレスになって定額給付金」と揶揄されている始末です。「例外的」とは言いながらも、これまでとまったく異なった対応をするのであれば、当然それ以外のあらゆる事務への影響も出ますし、今後の財源はどうするのか、法律関係はどうするのかなど、すべての整合性を確保していただかなければ、今、この問題さえ解決できればよいということでは困ります。

今の国のありようは、大企業が自分の都合で派遣業者を切っているのと同じで、現場の自治体を使い捨ての道具くらいにしか見ていないのでしょう。私ども現場は、決まったことには粛々と、黙々と対応いたします。どうか与野党とも、党利党略の不毛な泥仕合はこれくらいにして、現場の実情をしっかりと見て考えてほしいと思います。

こういう趣旨で今回、1月28日に招集いたします臨時議会に補正予算案を緊急に上程してまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

それでは、ただいまの提出案件につきまして、ご質問などあればお受けしたいと思いますのでよろしくお願いします。

Q：（記者）

地域安全サポーターや地域パトロールのかたはいつから採用されるのですか。

A：（総務部次長）

雇用開始の時期はまだ決まっておりません。ただ今、職業安定所などに募集をする準備作業などは進めております。求人はまだ出しておりません。予算自体が2月・3月分だけですので、早くても2月中ごろくらいになるのかなと考えておりますが、できるだけ早い時期に採用していきたいと思っています。

Q：（記者）

プレミアム商品券についてですが、具体的にどういうふうに使えるのか、どんなイメージをされていますか。

A：（産業振興課長）

今考えていますのは、商工会への補助事業という考え方をしておりますので、議会の議決後、商工会でまず取扱店を募集してもらいます。そしておそらく3月下旬になると思いますが、商品券を販売します。いわゆるプレミアムの部分は最大で20％ぐらいを考えておりますが、まだ決定はしておりません。市内在住・在勤までくらいのかたを対象に販売し、使用期間は3か月くらいをイメージしております。

A：（産業建設部次長）

基本的には10,000円の現金で10,000円の商品券を買っていただければ、12,000円分がついてくるということです。

Q：（記者）

取扱店は、だいたい何店舗ぐらいを見込んでいるのですか。

A：（産業振興課長）

最大700店舗ぐらいはあると思いますが、そのうちどれくらい取り扱っていただけるかは今のところ未知数です。

Q：（記者）

基本的には10,000円で商品券を買ってもらって、それを取扱店で使う場合に12,000円分で買うことができるということですね。そしてその差額は当然市が負担するということですね。

A：（産業振興課長）

はい。

A：（産業建設部次長）

例えば1,000円綴りを10枚で10,000円として、そのうえに2,000円プレミアムを付けるという形です。12,000円分で1セットです。

Q：（記者）

お釣りは出るのですか。

A：（産業振興課長）

お釣りは出ません。1,000円単位になっていますので、1,000円以上の買い物をしていただくことになります。

A：（市長）

そこら辺の細かな点はこれから商工会と詰めていく話になってきます。ですから、その実施時期についても、準備状況との絡みになってくると思います。少なくとも年度内には実施したいと思います。

Q：（記者）

年度内の実施は間違いないのですか。

A：（産業振興課長）

今から条件付きで商工会にお願いしようと思っております。

Q：（記者）

確認でもう一度お尋ねしますが、取扱店を募集するのは商工会ですね。

A：（産業振興課長）

はい、商工会です。いわゆる商工会の事業として市から2,700万円の補助金を出したなかで動いていただくということです。そのうち、2,500万円はプレミアム券に使っていただきます。

Q：（記者）

市民のかたは一人何枚でも商品券を買うことができるのですか。

A：（産業建設部次長）

一人当たり3セットが限度かなと思っていますが、まだ確定はしていません。

Q：（記者）

2,500万円を使って1億5,000万円分の需要を喚起するということですが、そうした場合に市税としてその2,500万円が返ってくるとお考えですか。

A：（産業振興課長）

当然すべてが返ってくるということはないと思いますが、活性化にはつながると考えています。市内の購買率が50を切っていますので、これを引き上げることも目的となっています。

Q：（記者）

この制度は、他の自治体でやっていたなどモデルとなったところはあるのですか。

A：（産業振興課長）

全国的にはいくつかあります。

Q：（記者）

販売数は12,000セットですか。

A：（産業振興課長）

12,500セットです。

Q：（記者）

プレミアム商品券の財源はどこから出されるのですか。

A：（企画財政課長）

とりあえず財政調整基金を取り崩しての対応ということになります。今回の緊急経済・雇用・生活対策の中身につきましては、雇用対策等につきましても国の特別交付税の措置のなかで対応できる部分もあると聞いておりますので、そのようなものについては今の国の2次補正等の絡みもございまして、財源等についてはその中で対応できるものについては国の財源を活用していきたいと思っています。

Q：（記者）

使えるものは国の財源を使いつつ、基本的には財政調整基金からということですね。

A：（企画財政課長）

はい。とりあえず今回の補正は基金で対応したということです。ただ、今後、国の財源が活用できるものについては申請等をしていきたいということです。

A：（市長）

最近、こうした取り組みをしているところを全国的にみますと、たとえば、新潟県の佐渡市や、岩手県の雫石町、静岡県の伊豆の国市、東京の板橋区、山形の飯豊町などがあります。もっとほかでもやっているところはあります。

Q：（記者）

県内ではいかがですか。

A：（産業建設部長）

県内ではございません。プレミアム商品券を発行するのは今のところ湖南市だけです。

Q：（記者）

市の商工会はこれをやることによって負担などはないのですか。

A：（産業振興課長）

当然自己負担がないとできないと思います。

A：（産業建設部次長）

準備手続きとか、販売に関する人件費など、準備関係に少し負担をいただかないといけません。たとえば、商品券の印刷経費が必要となります。

Q：（記者）

商品券の使用期間はどれくらいを想定されているのですか。

A：（産業振興課長）

だいたい3か月くらいかなと考えています。長くすると意味がありませんし、回収した後のとりまとめや振込作業などもありますので、緊急ということから今のところそのように考えておりますが、まだ決定はしておりません。

Q：（記者）

商品券の販売場所はどこになりそうですか。

A：（産業振興課長）

まだ検討中です。

Q：（記者）

こういった対策というのは、大津市や草津市などより湖南市のほうが効果が上がるのか、大型店舗がある地域のほうが効果があるのではと思うのですが、そのへんはいかがですか。

A：（産業建設部長）

先ほど市長から話がありましたように、あくまでも市内の購買率が落ちているという点と、経済環境の悪化ということで、湖南市として経済活性化を図るために商工会と市が一緒になって地域活性化のための対策をと計画したものです。ごQの店舗がある・無いということではなくて、市として今こうした状況の中で何ができるかを考えて実施させていただくものです。

Q：（記者）

プレミアムの20％というのは他の自治体と比べて数字として大きいのでしょうか。

A：（産業振興課長）

だいたい10％から20％ですが、20％は多いほうだと思います。

A：（産業建設部次長）

東大阪市で商工業者が1万円に10％1,000円のプレミアムを付けて商品券を発行されたら、かなりご婦人には人気があったと聞いております。ですから、わたしどものほうも殺到するのではないかと想像しております。

Q：（記者）

湖南市のかたは草津のショッピングセンターとか市外での買い物が多いのですか。

A：（産業建設部次長）

平日の購買はやはり地元が中心となっていると思うのですが、祭日にはそういった市外に出かけるかたが非常に多くなっています。

Q：（記者）

商品券は、消費期限という言い方でいいのですか。

A：（産業振興課長）

有効期限のほうが適切かと思います。

Q：（記者）

さきほどの12,500セットというのは、用意する数ということですね。

A：（産業振興課長）

12枚綴りのセットを12,500セットということです。これで発行額が1億5,000万円になります。

司会

ほかにございませんか。では、ほかにQが無いようでございますので、これで記者会見を終わらせていただきます。

次回の定例記者会見は、2月4日（水曜日）午前11時からこの会場で実施させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。