平成18年度 湖南市報酬審議会追加諮問 会議録

更新日:2019年07月01日

日時

平成18年11月24日(金曜日)午後2時から3時

場所

市役所東庁舎3階第2会議室

出席者

委員8人 事務局3人

会議内容

事務局

自治法の一部改正について説明

平成19年4月1日から自治法の改正により助役が副市長になります。特別職3役の給料については5%アップの答申をいただいておりましたが、それを白紙に戻してご審議いただきたいということです。自治法の改正で、副市長は市長の命を受け、政策や企画をつかさどることや、市長権限の事務の一部を執行することになります。収入役については廃止され、収入役に代わる会計管理者を置くことになります。会計管理者は一般職です。湖南市の場合は、助役も収入役も残任期間が2年あり、収入役については経過措置により残任期間中そのままということもあります。
本日はこの追加諮問について、審議をお願いします。

委員

副市長は「置くべき」なのか、「置くことができる」なのか、どちらですか。

委員

副市長については議会が決めることではないですか。我々は諮問機関です。

委員

会計管理者の給料が特別職の給料に追いつくことはないのですか。

事務局

副市長は4月1日から置きます。会計管理者の給料が特別職に追いつくことはありません。
会計管理者を置く場合と、収入役を残任期間中置く場合の両方を考えております。人事のことについては次の問題であり、今回は特別職のうち、助役の名前が副市長に変わるということです

委員

他の市はどうなっているのですか。

事務局

副市長はどの市も4月1日から置きます。収入役については、残任期間中そのまま置くところも、会計管理者に代えるところもあります。

委員

収入役が副市長になるとは限らないし、2人選任するとも決まっていません。

事務局

特別職には特別職の給料の条例がありますので、この答申を受けて改正しなければなりません。

委員

この改正の意図はなんですか。

事務局

住民が10万人以下の市は助役を置かなくてよいとなっていますが、もう一歩踏み込んで、政策的な業務など、副市長に市長の権限を委譲することです。

委員

コストダウンするなら収入役は置かなくてよいことになります。

事務局

収入役の業務は会計管理者に任せるということです。副市長を何人置くかということとは分けて考えてください。

委員

会計管理者は一般職ですから、命令で元の職に戻れるのですか。

事務局

内部異動ですので、戻ります。

委員

副市長の業務を1人でこなせるのか2人必要なのかは分かりませんが、副市長が2人になれば、必要な給料額が今より月額で3万円増えることになります。

委員

副市長が2人になれば65万円が2人になります。1人ならば、年間1,000万円のコストダウンになりますね。

委員

総務部長は、会計管理者と兼務できないのですか。

事務局

できません。

委員

議会での報告も会計管理者がするのですか。

事務局

そうです。
前回の答申で特別職の給料を5%アップとしていただきましたが、それを白紙にして、もう一度ご審議ください。

委員

前の5%アップはなくなるということですか。

事務局

審議会の答申は尊重させていただきたいのですが、4月1日から副市長制がスタートするので、今のままの給料で出発したいということです。副市長が2人になれば給料が1人分増えるので、このことも含めて4月1日からスタートしたいということです。

委員

副市長の予算措置はしておかなければならないということですね。皆さんの意見はどうですか。

委員

特別職の給料については、事務局の説明どおり現行でけっこうです。(全員)

事務局

後日答申案を送付いたしますので、よろしくお願いします。
それでは、終わらせていただきます。

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