滋賀県パートナーシップ宣誓制度導入にかかる本市の行政サービスの対応について

滋賀県では、LGBT等の当事者のおかれた現状の改善と性の多様性に関する県民の理解増進を図り、すべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現に向けて、令和6年9月より「パートナーシップ宣誓制度」を開始されました。

一方または双方がLGBT等の当事者であり、人生において、お互いが協力して継続的に生活を共にすることを約束した二者の関係（以下「パートナーシップ」という。）を宣誓し、県が宣誓書を受領したことを証明する制度です。

詳しくは、滋賀県のホームページをご覧ください。

本市では、誰もが自分らしく生きることができる社会の実現を目指して取組を進めております。

本市においても滋賀県パートナーシップ宣誓制度に関係し、 令和8年4月1日から湖南市で利用できる行政サービスを開始します。 滋賀県が発行するパートナーシップ宣誓書受領証を提示することで、以下のサービスが利用できます。

• 市営住宅の入居（住宅課）
• 犯罪被害者等遺族見舞金の支給（危機管理・防災課）
• 非常勤消防団員への退職報償金の支給（危機管理・防災課）
• 消防団員等公務災害補償（危機管理・防災課）
• 災害弔慰金の支給（福祉政策課）
• 患者のカルテの開示請求（地域医療推進課）
• 検査・手術等の同意（地域医療推進課）
• 延命処置の同意（地域医療推進課）
• 病状等の説明（地域医療推進課）
• 市職員の特別休暇の取得（人事課）
• 市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償（学校教育課）

運用可能な行政サービスを随時更新します。 

また、受領証の提示がなくても受けられる行政サービスもあります。詳しくは人権擁護課までお問い合わせください。

滋賀県人権センターでは、LGBTQ 性的マイノリティ 電話相談を実施しています。