令和8年度国民健康保険税の税率について

令和8年度の国民健康保険税の税率など

国民健康保険税の算定は、加入者の医療費に使われる医療分、後期高齢者医療制度への支援として使われる後期高齢者支援金分、40歳から64歳までの被保険者の介護分、子育て支援を拡充するための子ども・子育て支援金分で計算します。

令和9年度の国民健康保険税率を滋賀県内統一化へ向けて、段階的に改定します。

所得割額

加入者の前年の所得金額に応じた負担額

（加入者の前年所得－43万円（基礎控除））×所得割率＝所得割額

均等割額

世帯内の加入者の人数に応じた1人あたりの負担額

※子ども・子育て支援金の18歳未満被保険者は全額軽減

18歳以上均等割額

※子ども・子育て支援金分のみ

平等割額

1世帯あたりの負担額

区分別税率一覧

^{※（）内は前年度}
区分	医療分	後期高齢者支援金分	介護分（40歳～64歳）	子ども・子育て支援金分 ※新設
所得割率	7.15％（6.74％）	2.60％（2.44％）	2.25％（2.09％）	0.27％
均等割（注1）	30,500円（27,900円）	11,000円（9,900円）	11,600円 (10,800円)	1,178円（注2）
平等割額	20,500円（20,000円）	7,500円（7,300円）	5,700円（5,300円）	744円
18歳以上均等割額（注3）				49円

（注1）未就学児は「均等割」が5割軽減されます。令和8年度対象：令和2年4月2日以降に生まれたかた

（注2）18歳未満被保険者のかたは「子ども・子育て支援金分の均等割」が全額軽減されます。

（注3）18歳以上（高校生世代より上）の被保険者のみかかります。

課税限度額（年税額の上限）

医療分、後期高齢者支援金分、介護分、子ども・子育て支援金分を算出した際に、それぞれの次の限度額を超えた場合は、限度額で課税されることになります。

令和8年度より、医療分の課税限度額が引き上げられます。

課税限度額一覧
医療分	670,000円
後期高齢者支援金分	260,000円
介護分	170,000円
子ども・子育て支援金分	30,000円

国民健康保険税の計算例

【ケース1】 2人世帯

世帯主（70歳）…所得190万円（公的年金収入が300万円）
妻（70歳）…所得0円（公的年金収入が 80万円）

医療分

所得割…（190万円－43万円（基礎控除））×7.15％＝105,105円
均等割…30,500円×2人＝61,000円
平等割…20,500円
合計（所得割＋均等割＋平等割）…186,600円（100円未満切り捨て）

後期高齢者支援金分

所得割…（190万円－43万円（基礎控除））×2.60％＝38,220円
均等割…11,000円×2人＝22,000円
平等割…7,500円
合計（所得割＋均等割＋平等割）…67,700円（100円未満切り捨て）

介護分

65歳以上のため0円

子ども・子育て支援金分

所得割…（190万円－43万円（基礎控除））×0.27％＝3,969円
均等割…1,178円×2人＝2,356円
18歳以上均等割…49円×2人＝98円
平等割…744円
合計（所得割＋均等割＋18歳以上均等割＋平等割）…7,100円（100円未満切り捨て）

⇒年税額は、医療分186,600円＋後期高齢者支援金分67,700円＋子ども・子育て支援金分7,100円＝261,400円です。

【ケース2】 4人世帯 (介護分あり/未就学児あり)

世帯主（45歳：介護分あり）…営業所得400万円
妻（45歳：介護分あり）…所得0円
子（10歳）…所得0円
子（5歳：未就学児）…所得0円

医療分

所得割…（400万円－43万円（基礎控除））×7.15％＝255,255円
均等割…30,500円(一般)×3人＋15,250円(未就学児)×1人＝106,750円
平等割…20,500円
合計（所得割＋均等割＋平等割）…382,500円（100円未満切り捨て）

支援金分

所得割…（400万円－43万円（基礎控除））×2.60％＝92,820円
均等割…11,000円(一般)×3人＋5,500円(未就学児)×1人＝38,500円
平等割…7,500円
合計（所得割＋均等割＋平等割）…138,800円（100円未満切り捨て）

介護分

所得割…（400万円－43万円（基礎控除））×2.25％＝80,325円
均等割…11,600円×2人＝23,200円
平等割…5,700円
合計（所得割＋均等割＋平等割）…109,200円（100円未満切り捨て）

子ども・子育て支援金分

所得割…（400万円－43万円（基礎控除））×0.27％＝9,639円
均等割…1,178円×4人＝4,712円
18歳以上均等割…49円×2人＝98円
平等割…744円
合計（所得割＋均等割＋18歳以上均等割＋平等割）ー(18歳未満被保険者均等割×2人分)
…12,800円（100円未満切り捨て）

⇒年税額は、医療分382,500円＋後期高齢者支援金分138,800円＋介護分109,200円＋子ども・子育て支援金分12,800円＝643,300円です。

軽減判定一覧
7割軽減	被保険者と世帯主の総所得金額が 43万円 + 10万円 × (給与・年金所得者の人数-1) 以下
5割軽減	被保険者と世帯主の総所得金額が 43万円 + 31万円 × (被保険者数) + 10万円 × (給与・年金所得者の人数-1) 以下(注4)
2割軽減	被保険者と世帯主の総所得金額が 43万円 + 57万円 × (被保険者数) + 10万円 × (給与・年金所得者の人数-1) 以下(注4)

(注4)令和8年度より、5割軽減・2割軽減の所得判定基準が引き上げられます。

判定は4月1日（年度途中の加入世帯はその加入日）時点の世帯の加入者数を用います。
国民健康保険に加入していない世帯主（擬制世帯主）の所得も判定基準に合算します。
世帯主・被保険者のだれか一人でも所得が分からない場合は判定できないので、所得のない人や非課税年金（障害者年金、遺族年金など）のみの人も必ず申告をしてください。
「給与・年金所得者」とは、給与所得者（給与収入65万超）と、公的年金等の支給（65歳未満の場合は60万円超、65歳以上の場合は125万円超）を受ける方が対象です。
「被保険者数」には、特定同一世帯員の方も含まれます。
4月1日時点で65歳以上になっている方の公的年金所得からは、最大15万円を差し引いた額で判定します。
専従者給与は、事業主の事業所得に繰り戻されます。
この軽減についての申請は不要です。所得が基準以下であれば自動的に適用されます。