令和6年度から森林環境税（国税）の課税が始まります

森林環境税が非課税となる基準は、湖南市では個人住民税（市民税・県民税）の均等割が非課税になる基準と同じです。

・1月1日現在、生活保護法による生活扶助を受けている人

・障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親に該当する人で前年の合計所得金額が135万円以下の人

・前年の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の人

「合計所得金額」…損失の繰越控除前の総所得金額等           

「同一生計配偶者」…合計所得金額が48万円以下の生計を一にする配偶者    

注意：扶養親族には16歳未満の扶養親族も含みます。 

注意：平成26年度から「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」により、個人住民税（市民税・県民税）均等割に加算してご負担していただいていた復興特別税（年額1,000円（県民税500円、市民税500円））は、令和5年度で終了し、令和6年度から新たに森林環境税が導入されます。 

森林環境譲与税は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、市町村においては間伐などの「森林の整備に関する施策」と人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発などの「森林の整備の促進に関する施策」に充てることとされています。

森林環境税及び森林環境譲与税（林野庁ホームページ）

森林環境税及び森林環境譲与税（総務省ホームページ）