新市建設計画を変更しました

新市建設計画は、市町村合併を行う際の基本方針を定めたものであり、計画に基づく事業には国の財政支援を受けることができます。

国では、東日本大震災の影響に鑑み、市町村合併から15年間の計画期間がさらに5年間（令和6年度まで）延長できるように法律が改正されましたので、財政上有利な市債である合併特例債の対象となるよう、新市建設計画を変更しました。

この記事に関するお問い合わせ先

総合政策部地域創生推進課企画調整･統計係

電話番号：0748-71-2316

ファックス：0748-72-2000