『ゼロカーボンシティ』へ挑戦します！

湖南市は、2020年度SDGs未来都市の選定都市として、市民や事業者の皆さんと共に、脱炭素社会の実現に貢献するため、2050年までに市内のCO2排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」へ挑戦することを市長が本日(令和2年8月31日)宣言しました。

このことにより、湖南市は「ゼロカーボンシティ」となります。

「2050年にCO2（二酸化炭素）の排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自ら公表した地方自治体」をゼロカーボンシティとしています。

現在、151の自治体（21都道府県、82市、1特別区、37町、10村）が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明しています。（2020年8月6日現在、環境省ホームページより）

地球温暖化対策は、国、地方自治体、事業者、国民といった全ての主体が参加・連携して取り組むことが必要であり、地方自治体には自ら率先した取組を行うことで、区域の事業者・住民の模範となることが望まれています。

2015年に合意されたパリ協定では「産業革命前からの平均気温上昇を2℃未満とし、1.5℃に抑えるよう努力する」との目標が国際的に広く共有されましたが、昨年公表されたIPCC(国連の気候変動に関する政府間パネル)の特別報告書では、この目標を達成するためには「2050年までにCO2(二酸化炭素)の実質排出量をゼロにすることが必要」とされています。

環境省では、こうした目標の達成に向け、「2050年にCO2の排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自ら公表した地方自治体」を「ゼロカーボンシティ」として国内外に広く発信するとともに、全国の自治体へ表明の検討を呼びかけています。