湖南市複合庁舎整備基本設計(案)パブリックコメント結果

「湖南市複合庁舎整備基本設計（案）」にかかるパブリックコメント手続きの結果、寄せられたご意見の概要とそれに対する考え方をお知らせします。
ご意見をお寄せいただき、ありがとうございました。

1 意見募集期間

平成30年10月17日（水曜日）から平成30年11月13日（火曜日）まで

2 意見の件数

97件（25人）

内訳

原案を修正するもの…7件
原案には反映できないもの…18件
既に原案に記載済みのもの…7件
その他…65件

参照

湖南市複合庁舎整備基本設計（案） (PDFファイル: 2.4MB)

3 .意見・提案の内容とそれに対する市の考え方は次のとおりです。

全体について
意見・提案など	市の考え方
「業務継続性を発揮する庁舎」「まちとつながる庁舎」「未来へつながる庁舎」「環境先進庁舎」は総合的にバランスの取れた基本方針である。最近大きな自然災害が各地で多発している現状を考えると、業務継続性は最も重要で必要不可欠なものである。	(3)既に原案に記載済みのもの基本計画では、「1．市民の安全・安心な暮らしを支える拠点となる庁舎」、「2．市民に開かれた誰もが使いやすい庁舎」、「3．社会情勢の変化に対応できる長寿命で柔軟性の高い庁舎」、「環境に配慮した庁舎」の4つの基本方針をもとに基本設計（案）を作成しています。特に市民の安全・安心を守り、災害時にも災害対策本部として業務が継続できる庁舎を計画します。
執務スペースは現況と比較して広くなるのか。他市庁舎と比較するとどうなのか。	(4)その他現状の東西庁舎における職員一人当たりの面積は約22平方メートル、新庁舎の行政機能部分の職員一人当たりの面積は約21.5平方メートルとなっています。しかし、現状の庁舎では、廊下、階段などの共用部分面積の重複がありますので、同等以上のスペースは確保できていると考えています。また、保健センター機能も含めた複合庁舎全体の延べ床面積に対する職員一人当たりの面積では、新庁舎では約28平方メートルとなっており、甲賀市、長浜市の約31平方メートルと比べると少し小さい計画となります。
庁舎の完成予定が平成34年となっているが、工事の着工はいつから行うのか。	(4)その他平成31年10月頃から新庁舎の着工を想定しています。また、建築予定敷地にあります公用車車庫、倉庫及び中央まちづくりセンターの除却工事は平成31年5月頃の着工予定です。
消防署は防災拠点として不可欠な施設であり、市庁舎と一体的に計画されるのが当然と考える。消防署の建替え計画が基本設計に無いのはなぜか。また、現在の消防署の位置は浸水地域に該当しないのか。	(4)その他基本計画では、庁舎と併せ、湖南中央消防署の建替えも計画していましたが、消防署の耐震診断の結果、IS値は0.6以上と診断されております。消防署につきましても災害対応の拠点となる施設でありますが、そのIS値が0.6以上あったため、消防署の建替えに活用を検討していた有利な起債(緊急防災減災事業債(充当率100％交付税措置 70％))の要件を満たさず、活用できないことから、庁舎の整備が完了してから、時期をずらして計画する予定です。現在の消防署の位置は浸水想定区域ではありません。
人口減少が進むため、職員数を削減し、市庁舎も小さくできるのではないか	(3)既に原案に記載済みのもの多様化する行政ニーズの対応や国県からの権限移譲などにより、市の業務量は増加・複雑化する傾向にあります。人口が減少した場合に比例して、職員数が減少するかどうかは予測が困難です。できる限りコストが抑えられるよう、必要最小限の規模としています。

配置計画について
意見・提案の内容	市の考え方
新庁舎の敷地は0.5メートル～1メートルの浸水地域に指定されているが、基本設計(案)に浸水対策について述べられていない。	(4)その他湖南市防災マップでは、新庁舎の建設予定地の浸水想定は～0.5メートルとなっており、計画では、約45センチメートルの嵩上げを実施する予定としています。
市役所までバスを付けてほしい。老人のためにも、玄関付近にロータリーが必要。【2件】	(1)原案を修正するもの庁舎玄関付近の雨に濡れずに待っていただける場所にバス停を計画します。
森北公園の利用も考慮して計画しているのであれば、庁舎北側の庇を可能な限り長くして災害時や交流・賑わいの生まれるスペース(全天候型)に利用できる計画としてはどうか。	(2)原案には反映できないもの庁舎北側の森北公園とのつながりを考慮した広場については、休日のイベント時の利用や、災害時の防災広場としての利用も想定していますが、平常時は来庁者の駐車場としての利用を主として考えています。庁舎北側のエントランス入口付近には、キャノピー（庇）を設ける計画としています。
家棟川へ庁舎の敷地から水辺を楽しめる計画としてはどうか。直接川を間近で見ることで環境への意識を市民に持ってもらいたい。	(3)既に原案に記載済みのもの新庁舎の西側の家棟川には市民が景観を楽しむことができるバイコロジー(自転車優先道路)が整備されており、基本設計では、景観軸と位置づけ、森北公園や文化ホールなどと共に、周辺施設とのつながりを重視した計画としています。
広場(災害時防災広場)と森北公園、文化ホール、中学校などつながりを重視した配置にすることで、イベント時や災害時の連携を容易にするなど新庁舎を中心とした面的な配置計画はよい。	(3)既に原案に記載済みのもの基本設計では、中枢拠点の整備として、「新庁舎周辺施設とのつながりを重視し、地域に開かれた施設整備を行い、「防災」、「交流」、「環境」のそれぞれの機能向上を図ることとしています。
庁舎敷地は狭く、駐車台数をフルにとり、森北公園をフラットにしてバリアフリー化の改修工事を行い、庁舎と公園を一体利用するとよい。	(2)原案には反映できないもの新庁舎と森北公園とのつながりを重視し、市民交流施設、駐車場(広場)、森北公園との連携を図り、イベント時、災害時の利用を想定しています。新庁舎の整備計画において、森北公園のフラット化、バリアフリー化は想定していません。
水没する危険のある場所に災害対策本部を設けるのはダメなのではないか。災害対策本部は別の場所に設け、市庁舎は耐震化でよいのではないか。	(4)その他浸水対策として、建築敷地を約45センチメートル嵩上げする計画としております。防災拠点となる庁舎の耐震化につきまして、耐震補強と建替えを比較検討した結果、建替えのほうが有利であると判断しました。

建築計画について
意見・提案の内容	市の考え方
基本設計では、「自主避難者の一次受け入れを想定します」となっているが、防災拠点たる市庁舎に、自主避難者を受け入れることで混乱が生じないか。	(4)その他災害対策拠点となる庁舎は、避難場所ではありませんが、万一の自主避難者の受け入れを想定した計画としています。
健康福祉部が1階と2階に別れているが、市民サービスの観点から不便ではないか。	(2)原案には反映できないもの市民窓口をすべて1階フロアに配置するには敷地面積上の制限があるため、2階に保健センターを配置し、子ども子育てに関連する部署及び教育委員会を2階に配置することにより、子ども子育てに関連する手続きをワンフロアで済ませていただけるようになると考えています。
基本計画では、保健センターは1階に配置されていたが、基本設計(案)では2階に配置され、市民交流スペースが1階になっている。妊婦や乳母車を利用する方にとっての利便性は考慮されているのか。	(2)原案には反映できないもの 1階には市民課や税務課、社会福祉課などの市民窓口が集中しており、保健センターが1階にありますと、1階窓口の繁忙期と、保健センターで行われる検診が重なった場合に混乱が予想されます。また、子どもが保健センターから飛び出した場合に危険なため、保健センターは2階に配置しています。
市民交流スペース・市民ギャラリーなどの市民交流機能は、社会福祉センターで行われてきた多様なボランティアによる行事や各種団体の事務局、また、中央まちづくりセンターで行われてきた催しや会議・研修などを行う上で十分配慮されたものとなっているか。障がい者、子ども、女性、高齢者が利用する上で配慮されたものになっているのか。	(4)その他中央まちづくりセンターで行われているサークル活動については、各地域のまちづくりセンターで行っていただくようお願いすることとしております。また、社会福祉センターで行われているボランティアサークル活動につきましては、サンライフ甲西や、まちづくりセンター等、市内の施設を利用していただくようお願いすることとしております。新庁舎は、ユニバーサルデザインを取り入れ、誰もが使いやすい庁舎となるよう計画します。
基本計画案の中に「共同福祉施設では、ボランティアセンターの開設も想定します」とあるが、サンライフ甲西にボランティアセンターを開設するということか。	(4)その他社会福祉協議会がサンライフ甲西に入ることから、災害時には、サンライフ甲西での災害ボランティアセンターの開設を想定しています。
倉庫はすぐに手狭になる。書類は電子化できないか。	(4)その他庁舎の移転時には、書類・物品等、可能な限り整理し、合わせて、保存文書等の電子化を検討します。
4階に展望ロビーが設けられる計画だが、何のためにこのような空間を作るのか。華美にならないか。床面積は必要最小限にしてほしい。	(2)原案には反映できないもの新庁舎は、市民に開かれた誰もが使いやすい庁舎を基本方針としています。議会傍聴の合間などにも、来庁者が休憩していただけるスペースとして考えています。
各種申請には子供連れが多いため、1階にも子供用トイレが必要。	(1)原案を修正するもの 1階トイレには、子供用の補助便座やベビーチェアの設置を検討します。
保健センター機能の子どもを遊ばせる場所が狭い。	(4)その他市民の皆様の待合スペース等にキッズスペースを設け、ご利用いただくことを想定しています。
電光文字器を設置すれば、様々な情報をもとに、しかるべき行動をとることができるようになると思う。聴覚障がい者だけでなく、多くの方が必要とする情報を視覚的に得やすくなるので必要ではないか。	(1)原案を修正するものすべての来庁者に様々な情報をできるだけ伝えられるよう、デジタル掲示板などの活用を検討します。
喫茶コーナーなど、市民が庁舎の中で軽食をとったり、お茶を飲んだりしながら打ち合わせなどをゆっくりできる場所がほしい。	(3)既に原案に記載済みのものカフェや、売店などはありませんが、1階情報ラウンジを市民の皆様が飲食などをしていただけるスペースとして想定しています。
議場を1階の市民が見やすい位置にするとか、議場のライブ放送を行うなど、将来の議員の質向上などのためにも、もっと開かれた議会を目指した計画としてほしい。	(1)原案を修正するもの議場を1階に設けるには、議会関連諸室も併せ1階に配置する必要もあり、建築面積からも困難と考えています。湖南市議会をより多くの方に興味を持っていただくため、既に議会のウェブ配信を行っていますが、来庁者にも気軽に見ていただけるよう、新庁舎内に議会の生中継ができるモニターを設置します。
執務室はオープンフロアとし、メンテナンス動線を確保した計画としてほしい。	(3)既に原案に記載済みのもの執務室は、ユニバーサルレイアウトとし、課と課の間には、棚などを置かないオープンなフロアとする計画としています。
外壁は地元産の木板を一部でも使用し、もっとなじみやすく雰囲気の良い外観にできないか。	(1)原案を修正するもの景観に配慮し、美し松をイメージしたキャノピーや、南側に木格子などを取り入れ、旧東海道や石部宿を想起させるデザインとします。
ATMコーナーはどこにあるのか。安全で利用しやすい場所に設置してほしい。	(2)原案には反映できないもの庁舎の近隣に金融機関があることから、新庁舎にはATMを設置しないこととしています。
免震構造はメーカー偽装対応で時期的にできないのではないか。また、耐震重要度係数は1．5か？	(4)その他ご指摘のとおり、油圧ダンパーの改ざん問題では、現在、油圧ダンパーを使わない方法や、構造の変更なども含め検討しており、今後の状況を注視してまいります。庁舎は災害対策拠点となることから、耐震重要度係数は1．5としています。
窓口関連の部署は自席でお昼ご飯を食べているのは見苦しい。専用の部屋を設けるか、パーテーション等で工夫するとよい。	(4)その他窓口関連の職員の昼食については、2階の多目的室を利用することや、ご意見のとおり、執務室奥に区切られたスペースを設け、そこで食事をとる計画としています。
市民交流スペースは誰がどのように何のために使うのか。	(4)その他情報ラウンジは、来庁者が休憩していただける場所として想定しています。市民ギャラリーは市民活動の展示や、市の催しなどの展示スペースとして想定しています。また、各諸室については、市民の活動スペースとして、また、市民が出席していただく市の会議の場所として想定しています。
エレベーターの定員は何名か。	(4)その他定員15名です。
3階に特別室があるが、これは何か、その面積はどれくらいか。	(4)その他 3階の特別室は、市長室、副市長室、応接室を想定しています。面積はそれぞれ約50平方メートルです。
議会の傍聴席は、長時間座って耐えられる、座りやすい椅子と議場内の発言がきちんと伝わる設備にしてほしい。	(4)その他議場などの家具と併せ、実施設計段階で検討してまいります。
現状の庁舎は執務スペースが狭い。十分な収納スペースを配慮するとともに、5S（整理、整頓、清掃、清潔、しつけ）の手法を職員が組織として導入すべき。	(4)その他集密書架を効果的に配置し、少ないスペースでも効率よく収納できるよう検討します。また、書類の電子化を検討し、文書量の削減に努めます。

設備計画について
意見・提案の内容	対応方針（市の考え方）
非常用発電機の400キロボルトアンペアは大きすぎるのではないか。非常時に庁舎のすべての電気を賄う必要はない。	(2)原案には反映できないもの非常用発電機は、発災後72時間運転可能としていますが、庁舎のすべての電源を賄うわけではなく、災害対策本部室や、サーバー室など限られた諸室の電源、空調の運転に必要な容量として検討しています。
発電機の設置場所が5階の機械室だとすれば、メンテナンス時の部品交換等どうやって行うのか。	(1)原案を修正するもの非常用発電機は屋上に設置し、メンテナンス等の作業エリアスペースを検討します。
非常用発電機は、月1回は試運転が必要と考えられるが、近隣への騒音対策、建屋の振動対策はできるのか。	(4)その他低騒音型の非常用発電機の採用を検討しています。
エレベーターは2基設置する必要があるのか。	(4)その他保健センターでの検診時に多くの来庁者が予想され、特に、乳幼児健診では、ベビーカーで来庁されることが想定されますので、保健センター側に2台エレベーターを配備する計画としています。
現在の東庁舎の空調では冬場寒く、空気が循環しないため床が寒い。	(4)その他新庁舎の1階ロビーは、床下空調を計画し、市民交流スペースが寒くならないよう配慮しています。
現状の東庁舎の電気の契約は、夜間電力も昼間の電力料金も同じなので、夜間に氷を作る氷蓄熱のメリットがない。	(4)その他新庁舎では夜間に氷を作らない方式で検討しています。
ロビーなどに、薪ストーブやペレットストーブを設置してほしい。薪やペレットで暖房している事例は全国の市役所で多数ある。電源がいらないので非常時の暖房や給湯・料理など様々な用途に利用できる。【5件】	(2)原案には反映できないもの薪やペレットを熱源とすることは可能ですが、薪やペレットの調達コストが高価となることや、供給の安定性などを総合的に判断し、採用しない計画としています。
太陽熱利用の給湯設備を検討してほしい。熱は熱で利用するのが一番省エネになる。公共施設での事例も多数ある。	(2)原案には反映できないもの庁舎で給湯利用は少なく、太陽熱も不安定なことから、太陽熱利用の設置費用等総合的に判断し、採用しない計画としています。
給湯設備に木質バイオマスを利用したボイラーの設置を検討してほしい。【3件】	(2)原案には反映できないもの燃料の木材の調達が困難なため、採用しないこととします。
太陽熱を利用した冷房設備を検討してほしい。湖南市地域自然エネルギー地域活性化戦略プランの基本理念では、「市、事業者および市民は、相互に協力して、自然エネルギーの積極的な活用に努めるものとする」とあり、また、基本方針では、「エネルギー・経済の循環による地域活性化の推進・自律分散型のエネルギー確保」とありますが、庁舎整備基本設計(案)では、太陽光発電と地中熱利用等だけで、身近にあるエネルギーが使われていない。大野市では地元森林組合と福祉関係者が市役所の薪ストーブを日々運転管理されている。このような経済と資源の流れを作ってほしい。	(2)原案には反映できないもの薪やペレットを熱源とすることは可能ですが、薪やペレットの調達コストが高価となることや、供給の安定性などを総合的に判断し、採用しないこととしています。
保健センター・プレイルームには床暖房が良い。	(4)その他イニシャルコストとのバランスを考慮し、実施設計段階で検討します。
業務継続性（BCP）を想定したライフライン対策については大いに賛同する。新庁舎だけでなく、指定避難所である文化ホールなど他施設に電力供給できるネットワークを構築することで、より強靭な新庁舎を中心とした面的エリアになるので検討してはどうか。	(2)原案には反映できないもの湖南市におけるスマートエネルギーシステム構想では、東庁舎と周辺施設でのエネルギーマネジメントシステムを検討しておりますが、複合庁舎の整備事業においては、事業費の観点から、他施設に電力供給できるネットワークの構築は考えていません。

駐車場について
意見・提案など	市の考え方
駐車場が430台も必要ない。駅利用者などの不法駐車の対策が必要ではないか。	(2)原案には反映できないもの庁舎や保健センター、社会福祉協議会への来庁者の駐車場や、公用車や職員の駐車場など考慮しますと、まだ不足する状況です。ご意見のとおり、不法駐車の対応につきましては、今後も徹底してまいります。
駐車ゲートを作り、料金徴収をすることも考える必要がある。	(4)その他事業費等を考慮し、実施設計段階で検討します。
電気自動車充電設備は設けないのか。	(3)既に原案に記載済みのもの庁舎駐車場内に電気自動車充電設備を設ける計画としています。
職員専用の身障者用駐車場を設けるべきではないか。	(1)原案を修正するもの来庁者用の駐車区画と職員用の駐車区画を設ける計画とします。
駐車台数は430台となっているが、現在、職員用に一部有料駐車場を利用しているようであるが、解消できるのか。	(4)その他職員用の駐車区画をすべて庁舎敷地の駐車場に設けることは困難なことから、一部、民間等駐車場の利用を想定しています。

除却施設について
意見・提案の内容	市の考え方
中央まちづくりセンターは、風水害時の湖南市指定緊急避難場所であり、また、これまで多様な文化行事や、交流・研修の場となってきた。新庁舎に十分な代替え措置が取られているか。	(4)その他新庁舎には、大規模災害時における避難者の一時受け入れを想定した自主避難者受入スペースを確保していますが、収容人数には限りがあるため、中央まちづくりセンター廃止に伴う周辺施設の避難所指定等についても、地域防災計画の見直し時に検討していきます。
保健センターは、新耐震基準で建築されており、除却するのはもったいない。市体育館との有機的な使用方法など、施設を残す方途は検討したのか。	(4)その他現在の保健センターは借地となっており、また、施設内に健康政策課と高齢福祉課の行政機能が配置され、東庁舎と分散していることにより、市民の皆様にご不便をかけていますので、新庁舎に集約し、合わせて借地の解消も図っていくこととしています。
保健センターの活用方法はどうするのか。	(4)その他現在の保健センターは、除却する計画としています。
中央まちづくりセンターと、ボランティアセンター(社会福祉センター)の建物が無くなる。その場所で活動していた人はどこで活動するのか。国際協会もどこに行くのか。絶対必要な場所である。	(4)その他中央まちづくりセンターで活動されていましたサークルにつきましては、各地域まちづくりセンターで活動していただくようお願いすることとしております。また、社会福祉センターで行われているボランティアサークル活動につきましては、サンライフ甲西や、まちづくりセンター等、市内の施設を利用していただくようお願いすることとしております。国際協会につきましては、現在、検討を行っております。
中央まちづくりセンターを利用しているが、新庁舎に中央まちづくりセンターのような機能はなくなると聞いた。新庁舎ができれば活動場所を提供するので、建築期間だけ別の場所を探してほしいというのであれば理解できるが、新庁舎で中央まちづくりセンターのような利用ができないのであれば現在利用している団体には何のメリットもない。新庁舎に現在の中央まちづくりセンターと同様の利用をさせてほしい。	(4)その他中央まちづくりセンターでのサークル活動につきましては、各地域のまちづくりセンターで活動していただくようお願いすることとしております。新庁舎の市民交流施設は特定の団体に限らず、広く市民の方に利用していただく形での利用方法を想定しております。
社会福祉センターでの活動については、今後、各地域まちづくりセンターを利用する旨の説明を受けたが、地域リーダーの養成を行っているものの、現在も各地域からの依頼で出張脳トレ教室を行っている。現在、社会福祉センターでの脳トレ教室には、市内一円からの参加者、また、高齢福祉課からの紹介者も受け入れ実施している。市全体を対象にする会場として、新庁舎の整備後も週1回、中央の会議室を使用させてほしい。	(4)その他新庁舎の市民交流施設は特定の団体に限らず、広く市民の方に利用していただくことを想定しています。ボランティアサークル活動につきましては、サンライフ甲西や、まちづくりセンター等、市内の施設を利用していただくようお願いすることとしております。
中央まちづくりセンター内にある国際協会があるが、場所が変わるとわかりにくいので、新庁舎内に配置してほしい。	(4)その他国際協会の事務所につきましては、現在、代替え施設を検討しています。
国際協会を新庁舎の近くか、甲西駅の近くに配置してほしい。	(4)その他国際協会の事務所につきましては、現在、検討を行っております。
中央まちづくりセンターが解体されるのはいつ頃か。解体まではできる限りサークル活動をさせてほしい。新庁舎でも中央まちづくりセンターと同様の利用をさせてほしい。なぜ中央のまちづくりセンターとして利用する場所が無くなるのか。	(4)その他中央まちづくりセンターは、平成31年度当初上半期には解体工事を完了する予定としています。各地域まちづくりセンターの利用につきましても、まだまだ空いている時間帯もありますので、既存施設の有効活用の観点からも、中央まちづくりセンターで行われていたサークル活動につきましては、各地域まちづくりセンターで行っていただくこととしています。

事業費について
意見・提案など	市の考え方
基本設計では、湖南中央消防署の建替えと、甲西図書館の複合化が無くなりましたので、基本計画での建設費56億7千万円から、消防署2億7千万、図書館8億2千万円を引けばよいのか。	(4)その他基本計画時点での事業費では、そのようになりますが、東京オリンピック・パラリンピック関連事業や、近年の災害対策関連事業などにより、資材費、人件費ともに高騰しています。現在、基本設計段階で、できるだけコスト抑制に努め、事業費の精査を行っているところです。
新庁舎への移転費用、事務用品などの予算はどうなっているのか。	(4)その他庁舎の建設事業費とは別に、移転費用や、什器・備品購入費用が必要となります。可能な限り既存の備品を流用しながら、最小限の費用に抑えたいと考えています。
財政難の中、必要とする額が高すぎる。	(4)その他近年の資材費等の高騰で、事業費が上がっていることもありますが、必要最低限の面積とし、華美とならないよう、可能な限りコストの抑制に努めてまいります。
基本計画から甲西図書館の複合化が無くなり、湖南中央消防署の建替えも後年に計画するなど大きく変更されている。再度詳細な財源計画を提示すべき。また、面積規模が分かるものを提示すべき。	(4)その他基本設計や実施設計段階で詳細な事業費が出てまいりましたら、再度財源計画を立ててまいります。新庁舎の延べ床面積は、保健センターなども併せ、約11,000平方メートルとなっています。
基本計画と比べ、基本設計では変更点があるが、どのような変更となっているのか。また、建設費など、丁寧な説明が必要ではないか。	(4)その他湖南中央消防署の建替えについて、昨年度耐震診断を行ったところ、活用を検討していた緊急防災減災事業債が、使えないことが判明しましたので、湖南中央消防署の建替えは、基本設計段階では含めないこととしております。また、甲西図書館につきまして、昨年のタウンミーティングでの意見や、議会の庁舎整備特別委員会などから、現在の場所に残してほしいといった意見がありましたので、新庁舎には複合化しないこととしております。市民の皆様に広く知っていただくため、市内7会場で基本設計案の市民説明会を開催いたしました。
湖南中央消防署はIs値が高いため、予定の財源が充当できないが、どのように財源を確保するのか。	(4)その他湖南中央消防署の建替えにつきましては、耐震診断の結果、IS値が0.6以上あったことから、活用を検討していました緊急防災減災事業債が使えないことが判明しましたので、庁舎整備とは時期をずらして、一般単独事業債等の活用により計画してまいります。
東京オリンピックなどにより、建築費が高騰している。建設した結果、工事費が増えたでは市民の負担が大きすぎるのではないか。	(4)その他近年の資材費等の高騰で、事業費が上がっていることもありますが、必要最低限の面積とし、華美とならないよう、可能な限りコストの抑制に努めてまいります。
借金は増大させないこと。	(4)その他長期財政計画におきまして、平成33年に起債残高がピークとなりますが、その後は、大型公共事業の計画も少ないことから、減少傾向になると見込んでいます。

建替計画について
意見・提案など	市の考え方
地震ハザードマップで想定されている地震被害で、防災の面では建て直す必要があるのか。	(2)原案には反映できないもの現東庁舎は、耐震診断の結果、震度6強以上の地震に対し、倒壊又は崩壊の恐れがあると診断されています。災害対策本部となる庁舎につきましては、発災後も復旧に向けた対応など、業務の継続が求められており、耐震改修案と建替え案を比較検討検討し、建替え案が有利であると判断しました。
庁舎建設に反対です。最初から建替えありきで進められており、議論が足りていない。有利な交付金があるというが、本当にそんな借金があるのか疑問である。多額の借金を背負わせるのであれば丁寧な説明と時間が必要。使えるものを潰すのは勿体ない。耐震化し、リフォームして太陽光発電も設置して使えばよい。どんな立派なものが建っても、高齢になれば行くことができない。	(4)その他平成28年の熊本地震では、災害対策本部となる庁舎が被災し、5市町が庁舎を使用できなくなりました。こうしたことを受け、平成29年度から、国において庁舎の建替えに活用でき、交付税措置のある新たな地方債を創設されました。また、保健センターや中央まちづくりセンターの機能については、集約化・複合化事業に活用できる地方債を活用する計画としています。こちらの起債につきましても交付税措置がされることになっています。これらの起債には、活用期限があり、庁舎の建替えに活用できる「市町村役場機能緊急保全事業」は平成32年度末まで、「集約化複合化事業」は平成33年度末までとなっています。これらの有利な起債を活用しながら庁舎の建替えを計画してまいります。
現庁舎はアウトフレーム等の耐震補強方法はできなかったのか。学校施設はそのような補強ばかりが目に付く。	(2)原案には反映できないものこれまでも耐震改修案と建替え案とで検討してまいりました。耐震改修では、執務室に耐震壁や、鉄骨ブレースを設ける必要があり、大変使いにくい庁舎となる恐れがあります。また、耐震改修を行ったとしましても、将来その庁舎の建替えが必要となることから、現庁舎の課題や、ライフサイクルコストなどを考慮した結果、建替えが有利であると判断しました。
耐用年数が20年残っている東庁舎は建て替えでなく、耐震補強とリフォームで基本方針を達成すること。	(2)原案には反映できないもの同上
複合化は一極集中のことであり、災害とは本質的に想定外のものであるから複合化はしないこと。	(2)原案には反映できないもの行政機能が分散していると、行政サービスの内容によって異なる庁舎への移動が生じたり、どこへ行けばよいのか分かりづらくなります。行政機能を集約し、同じ場所に行政サービスがまとまっていることにより、行政サービスのワンストップ化を図ることができ、庁舎を利用される方にとっての利便性が高まると考えています。
複合化（一極集中化）はせずに、有機的に結合した分散化を発達させ、公共施設すべて活用すること。	(4)その他平成28年3月に策定した『湖南市公共施設等総合管理計画』でも、今後、大規模修繕や建替などが必要となる市内の老朽化した施設については、「将来を見通したより効率的な行政運営を行うためには、施設の総量縮減を前提とした統廃合や施設配置の適正化など抜本的見直しを行う」こととしています。
基本設計（案）は基本計画に基づくものであり、西庁舎複合化後の計画が白紙であること、計画内容が変更され、財源問題をも含め市民への情報発信が不足していること、広く市民の意見を聴き、議論したうえでの策定になっているとは言い難いことから、整備計画そのものに致命的欠陥があると考えられ、「基本計画」の見直しを市民とともに行うことを要望し、本基本設計（案）を撤回されるよう希望する。	(4)その他庁舎整備に関する基本計画を策定するにあたっては、有識者や、市民団体の代表者からなる「湖南市庁舎整備計画検討委員会」で議論いただきながら進めてきました。平成29年7月には市内4か所でタウンミーティングを実施し、延べ207人の市民の方にご参加いただき意見交換を行いました。基本計画素案の段階では、9月から10月にかけてパブリックコメントを行い、市民の皆さんから計画に対するご意見を伺ったうえで「湖南市庁舎建設及び周辺整備基本計画」を策定しました。また、湖南市議会におきましても、「庁舎整備特別委員会」で議論いただきながら、庁舎整備の検討を進めてまいりました。市民の皆様への周知につきましては、今後も多様な媒体を活用しながら努めてまいりたいと考えています。なお、西庁舎や周辺施設の在り方につきましては、公共施設等マネジメント推進委員会を立ち上げ、方向性を検討してまいります。
平成29年度決算で、市債残高276億4千万円、公債費28億979万円が示す厳しい市財政状況の中で、庁舎の建替えを今行う必要性が理解できない。耐震診断をしてから12年間放置しており、1日も早く耐震化が必要だと思うが、必要最低限の耐震補強工事を行えば解決できる。耐震補強工事によりさらに庁舎が狭くなる恐れがあるとの説明を受けたが、詳しく説明してほしい。	(4)その他東庁舎の耐震化事業よりも、災害時には避難所となります小中学校の耐震化事業を優先してまいりました。平成30年度を持ちまして、甲西中学校の建替え工事が完了し、すべての小中学校の耐震化が完了しましたので、災害対策本部となります庁舎の耐震化を図ってまいりたいと考えています。現庁舎の耐震改修を行いましても、近い将来には、再度、建替え工事の必要がでてまいります。建替えと耐震改修では、耐震改修が安価となりますが、将来の現庁舎の建替え事業費を考慮し、現在、建替えを行ったほうが有利であると判断しています。耐震補強につきましては、廊下を分断するような耐震壁や、執務室内に鉄骨ブレースを設置する必要があることから、大変使いにくい庁舎となる恐れがあると考えています。
西庁舎の行政機能を集約化されるが、2庁分庁方式をどうするかについては、住民の理解を前提に議会で決める事項と考えるが、既に承認を得ているのか。そうでないのなら、市民（特に旧石部町住民）の意見を聴いたうえで整備計画案を作り議会で十分議論してから基本計画・基本設計を作るべき。順番を踏まえたうえで、再度基本計画・基本設計を提示すべき。	(4)その他庁舎整備つきましては、議会におきまして、平成28年6月に庁舎整備特別委員会を立ち上げていただき、検討いただいてまいりました。また、これまでから、タウンミーティングや広報こなん、パブリックコメント、ホームページおよび区の回覧などの媒体を活用しながら市民の皆様に情報提供してまいりました。今後も、市民の皆様には、多様な媒体を活用しながら情報提供に努めさせていただきます。
基本構想・基本計画から、庁舎の配置が敷地の中央になり、建物の向きが東西軸に変更になった。基本構想・基本計画はそんないい加減なものなのか。	(4)その他庁舎の建替えは、現庁舎を活用しながら新庁舎を建築することを前提としており、基本構想、基本計画では、できるだけ影響の少ない建築方法となるよう検討しております。また、基本計画におきまして、環境に配慮した庁舎を基本方針のひとつとしており、その中で、(ネット)ゼロエネルギービル（ZEB）のモデルとしての庁舎の実現を目標としています。設計段階におきましてZEBの前段階のZEBレディビルの具現化を検討する中で、建物の配置を東西軸にし、西側面のガラスを最小限に抑えることにより、西日による熱負荷を抑え、南面からの日照を確保でき、より環境負荷の少ない庁舎となり、ZEBレディビルの実現に有利であることから、南北軸の配置から、東西軸の配置に変更したところです。

その他
意見・提案の内容	市の考え方
臨時財政対策債の制度は廃止すべき。	(4)その他臨時財政対策債は国において地方財政収支の不足額を補填するため、地方公共団体が特例として発行できるとされた地方債です。その元利償還金相当額は、全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入することとされ、各地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう措置されています。臨時財政対策債によって地方公共団体の財政に影響はありません。
消防署は耐震性が1.5倍あるので、防災センターを消防署に作ってはどうか。	(2)原案には反映できないもの消防署の建替えにつきましては、耐震診断の結果、IS値が0.6以上あったことから、活用を検討していました緊急防災減災事業債が使えないことが判明しましたので、庁舎整備とは時期をずらしまして計画することとしています。防災拠点としての機能は庁舎に設けることとしています。
地震が起これば、石部駅の跨線橋は崩れる。人が渡っていたり、下に電車があれば大惨事になる。60億も予算ができるのであれば、費用の一部を跨線橋の整備に回してほしい。	(4)その他石部駅につきましては、自由通路を整備し、エレベーターなどバリアフリー化を行う計画をしています。
西庁舎にも明るい話題がほしい。	(4)その他西庁舎及び周辺の施設につきましては、公共施設等マネジメント推進委員会を立ち上げ、今後のあり方・方向性を検討します。
廃止した出張所サービスを復活させること。	(4)その他出張所で行っていました各種証明書の発行につきましては、マイナンバーカードを作っていただくことにより、コンビニエンスストアで取得していただくことができます。
西庁舎をはじめ、道路、橋などすべての公共施設につき東庁舎と同じく耐震補強とリフォームにより安全性と機能向上を実現すること。	(4)その他平成28年3月に策定した『湖南市公共施設等総合管理計画』でも、今後、大規模修繕や建替などが必要となる市内の老朽化した施設については、「将来を見通したより効率的な行政運営を行うためには、施設の総量縮減を前提とした統廃合や施設配置の適正化など抜本的見直しを行う」こととしています。西庁舎やその周辺の施設につきましては、公共施設等マネジメント推進委員会を立ち上げ、今後のあり方・方向性を検討してまいります。
100兆円を超えつつある国の借金には追従しないこと。	(4)その他市単独の一般財源だけでなく、今後も、国の施策を活用しながら事業を展開してまいります。
住民が安心して暮らせる行政であるために豊かな財源を確保すること。	(4)その他国・県の動向を注視しながら、財源の確保に努めてまいります。
太陽エネルギーから富を得る農業に注目すること。	(4)その他湖南市では、第1次、第2次、第3次産業を融合し、「未来を創造する」ための「みらい公園湖南」の整備を行っています。農産物や伝統工芸品などの直売所や収穫した農産物を調理できる「ここぴあ」や、農家レストランなどの事業も展開しています。
公共施設のリフォーム、耐震補強は地元業者の活躍の場となる。	(4)その他庁舎の建替え工事は大型公共工事となるため、工事の発注にあたっては、地域経済への貢献が期待できるよう努めてまいります。
資金繰りについては市民からの公募、地域通貨の流通など工夫の限りを尽くすこと。	(4)その他大型公共事業となることから、財源計画について、慎重に検討してまいります。
安全安心について、生命の危険がないこと。	(4)その他来庁者の命や、災害時の復旧活動を行う職員の安全を確保し、災害復旧活動が迅速に行えるよう庁舎の耐震化(建替え)を図ります。
子供たちが健やかに育てていけること。	(4)その他子育てのしやすいまちとなるよう努めます。
老人や障がい者や誰もが安心して暮らせること。	(4)その他誰もが安心して暮らせるまちとなるよう努めます。
各地域まちづくりセンターをかつての公民館に、三雲児童館のような機能を加えた、安心安全な暮らしの拠点として成長させていくこと。	(4)その他地域まちづくりセンターは、広く市民のまちづくり活動に寄与するため、市民によるまちづくりの拠点となる施設です。まちづくりセンターでの事業は、住民自治の向上を図り、住民主体によるまちづくりを進めていくために必要となる市民活動の支援及び事業推進に関すること、生涯学習事業等の展開に関すること、社会生活および地域課題に対する住民の学習の場づくり並びに地域の情報発信および地域人材を活用した学習の交流拠点づくりに関することとしています。地域の多様な活動拠点の場として発展していくよう努めます。
セメント落下の危険がある市営茶釜住宅の対策を早急に行うこと。	(4)その他市営住宅茶釜団地（A棟含む）については、外壁塗装等ストックの長寿命化に向けた大規模な修繕が必要と認識しております。今年度、湖南市公営住宅等長寿命化計画を見直し、必要な修繕を計画的に行う予定をしております。大規模修繕を行うまでの間は、日常点検等を実施し、安全確保が図られるよう努めてまいります。
菩提寺こども園(南園)は建物、設備が長年放置されたままで、約100人の子ども達が危険な環境の中にいるので、直ちに対策を行うこと。	(4)その他菩提寺こども園につきましては、2020年4月から民間へ移管する計画をしています。建物の老朽化につきましては、国の制度改革により、公立園の建替えには国のお金が出ませんが、民間園であれば国の補助を受けることができます。民間に移行して国のお金を活用しながら改修を図りたいと考えています。
三雲地域に限っても、開設から44年経過する非耐震の三雲保育園が一番必要な建替えではなく、平成32年4月から民営化され、荒川橋架橋工事も予定より大幅に遅れ、三雲駅周辺整備については、工事が遅れていることにより交通や生活環境、景観などに支障が生じている。三雲地域にある児童館のような施設を各地域に造るべき。こういった事業の計画や、事業の遅延の原因は、市にお金がないので、幼児保育・教育を含めた基本的な仕事が後退していると感じる。保育園の民営化計画が進む状況の中で、市庁舎新築事業は理解ができない。	(4)その他荒川橋や、三雲駅周辺整備につきましては、国の交付金を受けながら整備を進めておりますので、国からの交付金が少なければ、事業の進捗に影響が出ます。特に三雲駅周辺整備では、JRとの費用負担の協議も必要となります。市にお金がないのではなく、国の財政状況などに影響される傾向があります。保育園につきましては、民間に移行することにより、柔軟に対応します。施設の老朽化・耐震化対策につきましては、民営化により、国のお金を活用しながら改修を図りたいと考えています。
庁舎は防災・減災の拠点ということだが、現在の庁舎は何が問題で、何をどう変えて、その結果、何が良くなるのか。平常時と非常時について説明してほしい。	(4)その他現在の東庁舎は、耐震診断の結果、Is値が0.52となっており、震度6強の地震に対して、倒壊又は崩壊の恐れがあると診断されています。万一の災害時には災害対策本部が設置されるべき庁舎が使用できなくなる恐れがあります。熊本地震では、発災後5市町の庁舎が使用できなくなりました。庁舎が使用できなくなりますと、迅速な災害対応が困難となります。また、現庁舎では非常用発電設備も十分ではありません。防災拠点としての課題以外にも、庁舎の分散化により、市民の皆様にご不便をおかけし、また、行政効率も悪くなっています。さらに、建築された昭和53年から比べますと、市民・行政ニーズが多様化し、事務量の増加により執務スペースや収納スペース、個別相談スペースが不足しています。また、現庁舎はユニバーサルデザインへの対応も十分ではありませんし、築40年が経過し、老朽化が進んでいます。こうした課題を解決するため、高い耐震性能を備えた防災拠点機能を整備し、加えて、分散している各行政機能の集約化、及び、保健センター等を複合化し、借地の解消を図ります。新庁舎では、市民交流スペースを設け、市民に開かれた、市民が使いやすい庁舎となるよう整備を進めます。

この記事に関するお問い合わせ先

総務部総務課営繕･庁舎整備係

電話番号：0748-69-5518

ファックス：0748-72-3390

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