平成30年1月度定例記者会見【市長会見事項要旨】

 あけましておめでとうございます。旧年中は報道を通じまして市政の推進にご協力を賜り、大変お世話になりありがとうございました。本年もどうかよろしくお願い申し上げます。
 正月から、「市長、フェイスブックの投稿の頻度が落ちているのと違うか」と、いろいろなかたから指摘をいただいてまいりました。実は、年末の25日に「奈良県・市町村長サミット」での講演がありまして、当日はサミットが始まって以来初めて、知事とすべての市町村長が出席されたそうですが、そのサミットでの人材育成と働き方改革の講演資料の作成に丸3日かかりまして、ほぼフェイスブックを触らない状態で年末年始に突入いたしましたことから、見る人から見れば投稿の頻度が落ちているように見えたのかもしれません。もともと、私のフェイスブック投稿は嫁さんに対する業務報告から始まっておりますので、家庭におりますときにはあまり投稿してこなかったということもございます。
 個人的にはそういう使いかたをしておりますが、真面目なお話をいたしますと、公共で起こっていることを細大漏らさずに市民のみなさんにお伝えすることができるのがSNSの良い面でもありまして、仕事始め以降は一応旧に復してはおりますが、しばらくは無味乾燥な正月行事の投稿が連続するのではないかと思います。

 さて、平成30年は戌の年回りでありまして、安産でいろいろなものを産み出してまいりたいと考えておりますが、農商工連携を目的として「みらい公園湖南」内に建設中の「魅力発信拠点施設（仮称）」の建設や、このあと担当から説明をさせます観光振興や健康向上を目的とした「十二坊温泉ゆらら」の大改装など、地方創生に対応したハード的な整備を粛々と進めているところであります。

 それに加え、今年はソフト面といたしまして、中小企業の生産性革命を実現し収益向上に直接つながる設備投資を大胆に後押しするために、先端的な新規設備投資に対して3年間固定資産税をゼロにしてまいりたいと考えております。

 これは、平成30年度税制改正（『平成30年度税制改正大綱』平成29年12月14日/自由民主党・公明党/7ページ、57ページ）において国が示しております「生産性革命」の実現に向けた特例措置のなかのひとつの項目ですが、通常国会へ提出される予定の「生産性向上の実現のための臨時措置法（仮称）」の規定に基づき、「先端設備等導入計画（仮称）」の認定を受けた中小企業者等を対象に、集中投資期間である平成30年度から新元号2年度（平成32年度）末までに取得された設備投資に対する固定資産税の課税標準を3年間ゼロに軽減する特例措置を行おうとするものであります。
 具体的には、市が策定する「湖南市先端設備等導入促進基本計画（仮称）」に適合し、かつ、労働生産性を年平均3％以上向上させるような真に生産性革命を実現するものとして中小企業者等が策定した「先端設備等導入計画（仮称）」を市が認定することとなります。そして、その「先端設備等導入計画（仮称）」に記載された一定の機械・装置等であって、生産、販売活動等の用に直接供され、企業の収益向上に直接つながる新たな設備投資のうち、平成30年度中に予定される臨時措置法施行の日から新元号3年（平成33年）3月31日までの間に取得されたものに対する固定資産税の課税標準を、最初の3年間ゼロにしてまいることといたします。
 こうした特例措置を実現するためには、「生産性向上の実現のための臨時措置法（仮称）」の制定を前提に、今後、「湖南市先端設備等導入促進基本計画（仮称）」の策定と国による計画への同意、さらには市議会における市税条例の改正が必要となりますが、こうした手続きを踏むことによりまして、湖南市で設備投資を行おうとする中小企業者のみなさんに対して、製造業やサービス業などを問わず幅広く、国から金融支援や「ものづくり・商業・サービス補助金」等の予算措置などの拡充・重点的な支援措置が行われることとなります。
 湖南市では、昨年9月に「地域未来投資促進法」に基づく「湖南市基本計画」を策定して、全国の第1陣として国の同意を得ておりますが、これは滋賀県内でも唯一の同意計画となっております。この「基本計画」に基づき、工場立地法に規定される緑地面積率の規制緩和や地域経済牽引事業・事業環境整備促進に係る優遇措置なども進めることができますので、中小企業者のみなさんにとって、湖南市は滋賀県内で最も設備投資を行いやすい地域へと変貌してまいることとなります。
 また、「市産業振興に関する条例（仮称）」等についても市議会3月定例会への提出に向けて現在準備中でありまして、商工会をはじめとする市内外の産業関係団体と連携して中小企業者のみなさんへの支援と産業の振興を図ってまいります。なお、「先端設備等導入計画（仮称）」については、中小企業者が商工会等と連携して策定することとなりますので、今月12日に開催されます湖南市商工会、湖南市工業会、湖南工業団地協会で構成される湖南市産業経済懇話会の賀詞交歓会において、市内企業に対してはさらに周知を図ってまいりたいと考えております。
 こうした様々な企業優遇措置や支援措置を総動員することによりまして、今年の湖南市は、国と一体となって中小企業の生産性革命と収益の向上を強力に後押しする「未来投資促進都市」を目指してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。