平成30年3月度定例記者会見【市長会見事項要旨】

 本日、26日に招集を予定しております市議会3月定例会を前にした議員全員協議会が開かれまして、提出予定案件の事前説明を行わせていただきました。
 このあたりでは寒さは田村まつりまでと言われますが、本日はとてもうららかな日和となっております。しかし、現在、長浜市長選挙と本日告示された愛荘町長選挙では現職と新人が争う戦いが行われておりますし、7月に予定される知事選挙に知事が出馬を表明し、本日の県議会代表質問の結果が先行きに影響するのではないかということで、政治の世界では少しさざ波が立っている感じがします。一方、行政については、米原市や彦根市、甲賀市などで相次いで不祥事が起きておりますので、昨日の幹部職員の会議で副市長から綱紀の粛正について指導をしたところです。本市としては、このまま何ごともなく安定した市政の運営を続けられればありがたいと考えているところです。
 さて、本日の会見事項は、先ほど申しました26日に招集をしております市議会3月定例会への提出案件についてです。3月定例会は予算議会ですので、当初予算案を中心に提案していくこととなります。
 議案は条例の制定改廃が15件、平成29年度補正予算案が7件、平成30年度当初予算案が8件、その他4件の計34件となります。
 議案第1号は、「湖南市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について」でありまして、地域における介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律による介護保険法の改正に伴いまして、これまで知事の権限であった居宅介護支援事業者の指定権限が4月1日から市長に移譲されますので、居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を新たに条例で定めるものです。
 議案第2号は、「湖南市地域産業振興基本条例の制定について」でありまして、本市における地域経済の活性化と市民生活の向上を図るため、地域産業に関わる者の役割を明確にし、地域産業の総合的な振興を推進するための基本理念を定めるとともに、戦略的に地域産業政策を進めるために産業振興戦略推進会議を設置することなどを条例で定めるものです。昨年9月に国の第一陣として同意のあった地域未来投資促進基本計画や、今国会で成立が見込まれます投資促進税制に関する法律に基づき策定する予定の基本計画など、政策を総動員しながら、滋賀県内で最も中小企業のみなさんが投資しやすいまちとしての基盤を整備するために戦略プランを策定するなど、湖南市の産業振興のプラットフォームとなる条例となります。
 議案第3号「湖南市付属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について」は同和教育推進委員会を廃止することについて、議案第4号「湖南市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は職員の市内移住定住を促進するために住居手当を見直すことについて、議案第5号「湖南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」は国民健康保険税の税率改正を行うものです。
 議案第6号「湖南市国民健康保険財政調整基金条例等の一部を改正する条例の制定について」は、国民健康保険の財政運営責任が県に移管されることに伴い、県が保険給付に必要な費用を全額交付することとなることから、関係する文言を削除するとともに、住所地特例を受けている被保険者が後期高齢者医療に加入した場合にも引き継がれる旨の条例改正を行うものです。
 議案第7号「湖南市青少年自然道場条例を廃止する条例の制定について」は、義務教育学校の児童生徒の集団宿泊研修を主目的に設置してきた青少年自然道場について、一定の役割を終えたことから機能を停止し、根拠条例を廃止するものです。あわせて、議案第31号で指定管理期間の議決について変更する議決を求めて行きます。
 議案第8号「湖南市発達支援センター条例及び湖南市付属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について」は法改正に伴い条項ずれや担任事務の追加を、議案第9号「湖南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」は第7期介護保険事業計画の策定にあたり算出した平成30年度から平成32年度までの介護保険料の額の改定を行うなど所要の改正を行い、議案第10号「湖南市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」ならびに議案第11号「湖南市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び湖南市指定地域密着型介護予防サービスの人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」は、いずれも改正された国の基準を参酌して改正を行うものです。
 議案第12号「湖南市営土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第13号「湖南市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第14号「湖南市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第15号「湖南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」は、それぞれ関係法令の改正に伴い改正するものです。
 議案第16号から議案第22号までは、一般会計と特別会計、事業会計の補正予算案でありまして、それぞれ事業費額の確定などにより減額しております。
 議案第23号は「平成30年度一般会計予算」案でありまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ211億1000万円としております。平成29年度当初予算に比べますと、総額で8億7000万円、4.0％の減といたしました。これは、大きくは道路整備や小中学校の耐震化など大型事業に一定の区切りがついたということを意味しておりまして、平成30年度予算案では大型投資事業についてはいったん休憩となります。そうした意味で、「湖南市の未来へ向けた新たな基盤づくりが始まる ～市民の力を引き出し人口減少社会を乗り切る元気あるまちを目指して～」を基本テーマとし、人口減少への歯止めにより若々しいまちを目指して、地域で支えあう子育て環境や暮らしやすい住環境の実現、地域活性化など地域の活力を創出していくこととしております。そこで、総合戦略に描かれるプラン、パッケージに基づく事業、とりわけさらなる地域活力の創生を図るために、地域再生計画に含まれる事業に要する経費について、総合戦略推進枠に盛り込んでおります。また、市民の暮らしと安全を守り協働の防災対策を推進するためのセーフティコナン推進枠、心豊かな社会と地域を形成するための官民パートナーシップ推進枠などを設け、それぞれの目標達成に向けた施策の展開を図りながら、地に足の着いたかたちで着実なまちづくりを進めていくこととしております。
 具体的には、歳入といたしましては、市税収入が企業業績の回復や個人消費の回復を見込みまして3.2％増の88億6400万円、地方交付税が合併算定替えの終了などに伴う段階的縮減により4.3％減の19億7000万円、国庫支出金が大型事業の減少などにより11.8％減の23億7100万円、県支出金が知事選挙費用などにより22.8％増の17億6900万円などとなっております。市債につきましては、大型事業に一息ついたため33.3％減の19億1300万円としております。
 歳出といたしましては、地方創生推進関連事業について、観光振興事業として三雲城周辺街並みのAR再現に200万円などを、農福連携事業として特産品等マーケティング支援事業に600万円、障がい者等就農支援事業に200万円、シルバー健康農業塾事業に80万円などを、まちづくり事業として地域まちづくり協議会に対する地域活性化先進モデル交付金に700万円、市内外の若者等による政策コンテストに100万円などを計上しております。
 また、主な投資的事業といたしまして、小学校空調施設整備事業に3億4600万円、市道甲西駅美松線道路新設事業に3億4000万円、三雲駅周辺整備事業に3億2700万円、庁舎整備事業に9200万円、石部駅周辺整備事業に4400万円を計上しております。
 さらに、市議会へのタブレット端末導入事業に317万円、公共施設のカーボンマネジメント強化事業に9000万円、民間事業者による保育施設整備への補助事業として1億9000万円、未来湖南市政策コンテストで提案されて最優秀賞を獲得した農業の生産工程管理を行う仕組みであるGAP認証制度の導入に向けた官民パートナーシップ推進事業に26万円、天然記念物ウツクシマツ自生地保存活用事業に200万円、（仮称）空家活用ハブセンター運営事業に300万円、教員の働き方改革支援のためのスクールサポートスタッフ配置支援事業に150万円と部活動指導員配置事業に67万円などを計上しております。
 財政調整基金については、社会情勢の変化など不測の事態に対応できるよう標準財政規模の10％程度として平成30年度末で12億円を確保することとしており、市債残高については277億9800万円となりますが、国が後年度に負担することとされている臨時財政対策債108億9600万円を差し引きますと、実質的な市債残高は169億200万円となります。市民一人当たりの市債残高は50万6186円ですが、臨時財政対策債を差し引いた実質的な市民一人当たりの市債残高は30万7773円となります。
 議案第24号から議案第30号までは、特別会計および事業会計の当初予算案となります。議案第24号「平成30年度湖南市国民健康保険特別会計予算」案では、財政運営の責任が県にまいりますことから、共同事業というかたちでの保険者間での相互扶助が不要となり、県全体での支えあいができるようになりますことなどから、総額で8億8400万円の減となっております。また、新たに県の示す標準保険料に基づいて算定した納付金を計上しております。議案第27号「平成30年度湖南市介護保険特別会計予算」案では、議案第9号に関連し、第7期介護保険事業計画に基づいて新たな介護保険料を見込んだものとなっております。
 議案第31号は議案第7号関連の議案でありまして、議案第32号から議案第34号までは市道路線の認定、変更、廃止についての議案です。