平成30年11月6日定例記者会見

このページは、市長定例記者会見の内容を秘書広報課でまとめたものです。

市長会見事項および資料提供

（1）弥平激辛パスポート～刺激が欲しい大人のスタンプラリー～開催中！

発表内容

司会

 これから平成30年11月度の定例記者会見を始めさせていただきます。それでは市長よろしくお願いします。

市長

 改めましてみなさんこんにちは。暦も11月になりまして、今年もあと2か月を切りました。10日からは湖南三山の一斉公開が始まります。まさに秋本番となってまいりました。
 さて、現在、臨時国会においては、憲法改正論議が喧しくなってきています。その裏で、実は自治財政権が踏みにじられようとしていることに、多くの国民のみなさんが気づいておられません。
 国は、今年6月15日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」すなわち骨太方針で来年10月からの消費税率引き上げを行うという方向性を示しましたが、その際、幼児教育・保育の無償化について、「2019年10月からの全面的な無償化措置の実施を目指す」と書き込みました。これは、6月6日に全国市長会正副会長が政府与党に就任あいさつに回った際に、事務返上も含む厳しい提言を行ったため、それまでの原案では「実施する」とあったものを「実施を目指す」に後退させたものでした。
 幼児教育・保育無償化問題は、昨年秋の衆議院議員総選挙の際に、突然、自由民主党の選挙公約に「未来を担う子供たちに、“保育・教育の無償化”を実現します」と書き込まれたところから始まり、昨年12月8日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」に「幼児教育の無償化を一気に加速する」、「消費税率引上げの時期との関係で増収額に合わせて、2019 年4月から一部をスタートし、2020 年4月から全面的に実施する」とされてきたものです。
 制度上、幼児教育・保育無償化の実施主体は市町村であり国ではありませんし、市町村側から幼児教育・保育無償化を要望したことはなく、むしろ、待機児童解消や保育の質確保が優先課題であると認識していること、さらに、幼児教育・保育無償化の実施および実施時期の半年前倒しは国の政治的要請に過ぎないことに加え、国には幼児教育・保育に関するノウハウがまったくなく、実務的に市町村の協力が不可欠であることから、全額国費負担と実施時期を2020年4月に再延期されたいと政府与党に求めてきました。
 官房長官が過去2度にわたり、“幼児教育・保育無償化は全額国費負担で実施する”、“市町村には迷惑はかけない”と多くの全国市長会役員の前で明言し、約束したことから、国の制度設計に職員を派遣して協力してきましたが、制度設計の概要が固まった途端に国は方針を180度転換し、一方的に大幅な地方負担を求めようとしています。これは信義則にもとる重大な裏切り行為であり、自治財政権を侵害する違憲行為であるとも申せます。
 制度設計自体も見切り発車で不十分な建付けであり、実施主体である市町村としては、実務上の混乱回避や幼児の安全担保を保証できる自信がないと考えております。現在、政府与党に対する働きかけを強めていますが、国がもくろむ地方負担の実施により、今回の消費税率引き上げで増加する地方消費税収がほぼ底をつくだけでなく、それに加えて風呂敷を広げている社会保障関係経費を賄いきれないのではないか、さらには市役所自身が最終消費者として支払う消費税額も大きくなることから、今後、全国の自治体で不満が大きくなることは確実ではないかと思われますので、今月は冒頭の話題提供としてこういったお話をさせていただきました。あとは担当から資料提供をさせていただきます。

司会

 それでは資料提供について各担当より説明させていただきます。資料提供（1）弥平激辛パスポート～刺激が欲しい大人のスタンプラリー～開催中について、（2）「国宝 湖南三山紅葉めぐり」の開催について、（3）湖南市市民農業塾 新鮮野菜の販売会開催について、商工観光労政課長兼産業立地企画室長より説明させていただきます。

商工観光労政課長兼産業立地企画室長

 『弥平激辛パスポート～刺激が欲しい大人のスタンプラリー～開催中について』、『「国宝 湖南三山紅葉めぐり」の開催について』、『湖南市市民農業塾 新鮮野菜の販売会開催について』について説明。

司会

ありがとうございます。その他広報こなん11月号と学校行事予定をお手元に配布させていただいております。これらを含めましてご質問をお受けいたします。よろしくお願いします。

記者

市長の冒頭の発言にありました幼児教育・保育無償化について、最近の国との具体的なやり取りといいますか、国がこういう形で自己負担をしてほしいということをいつごろどんなふうに言ってきたか、今後市長会として日程的にどのように国に働きかけていくのか教えていただけますか。

市長

 経過といたしましては7月10日に子どもたちのための無償化実現に向けた全国市長会緊急フォーラムを開きました。ここに国からは内閣官房と内閣府、厚生労働省と文部科学省から局長級の官僚に出席を求めまして、全国市長会としてこの7月段階で幼児教育・保育無償化が抱える課題というものについてこと細かく指摘をさせていただきました。その時には国の官僚からは明確なご答弁が十分にないという状況で、かなり付け焼刃というかやっつけ仕事で進んでいるという感触がありました。ただ、全国市長会といたしましては国の進める政策に対して異を唱えるということではなくて、子どもたちのための幼児教育・保育無償化であればそれは協力するにやぶさかではないということであり、その後、国は全くノウハウを持っていませんので、各市から職員を上京させまして国の官僚と一緒に制度設計を進めてきたところでございます。これまでの間4回実務者会議を毎月のように開催いたしまして、制度概要という形でほぼ取りまとめられつつあります。ただ詳細については全く白紙でありますので、先ほど申しましたように、いまこの状態で「じゃあ動けるか」というと動けないのではないかと思っています。その後10月5日に子ども子育て検討会議を開かせていただきました。すでに内閣官房による方向付けは終わっておりますので、内閣府と厚生労働省、文部科学省の局長級の職員が来られましてそこでまずは財源問題と制度設計について議論させていただきました。実は6月6日に全国市長会で政府与党を回ったときに官房長官は「全額国費で負担をするので市町村にはご迷惑をおかけしない」と言っておりましたが、その後の実務担当者会議においては、再三再四「地方負担もある」ということを言っておりましたので、子ども子育て検討会議の際にも「官房長官は負担がないと言っている」ということを言っていたわけですけれども、それでもその時には「私どもの理解と皆様方の理解に齟齬があったようでございます」と木で鼻をくくったような答えをされたわけであります。実はその前に、8月30日にも全国市長会として官房長官のところに参りまして「官僚がそのように言っている」と申しましたところ「それはおかしい。私は全額国費負担なんだと言っている」と、我々としては2回官房長官からそういうお話をいただいたので、そういう前提で動いていたわけでありますけれども、結局この10月の会議でひっくり返されたあとそのままこの予算編成を前にした前哨戦になっておりまして、おそらく国はこの11月の前半で全てケリをつけたいという動きがあるようであります。ですから、今かなり火花が散ったような状況になっているわけでありまして、私は明日上京して政府与党に要請活動をして参る予定としております。全国市長会としてかなり危機感をもってこれに対応させていただいておりますし、実際、先ほど申しましたように地方消費税収で増収になる分を上回る地方負担が求められる可能性があるということでありますので、実はこの幼児教育・育無償化ということだけで、その他の社会保障については非常に圧迫される可能性が出てきているということを危惧しているところでございます。本来であれば12月の末に予算編成の攻防があるわけですが、なぜか今年は11月前半が主戦場となっているわけでありまして、今一番ホットな火花が散っているということになっているようでございます。

記者

 明日要請されるのはお一人でですか、全国市長会の方々とですか。

市長

 私は、全国市長会の副会長をしておりまして、社会文教委員会を担当しています。社会文教委員会は明石市の泉市長が委員長をしていただいております。また、社会文教委員会担当の副会長として東京都三鷹市の清原市長もおられますので、3人で自由民主党、公明党、立憲民主党といったところに対する要請行動をしてまいりたいと考えております。私は地元の都合でとんぼ返りいたしますが、引き続き各政党ならびに政府に対しては、そのまま残っている市長が次々に上京して政府ならびに各要部に要請活動をする予定となっております。

記者

 市長としてこの問題の落としどころはどこにあるとお考えですか。

市長

 全国市長会としては国策でありますので、全額国費で対応していただくのが筋であるというのが、当初からの主張でございます。それとともに、子どもたちの保育の質が悪化するということは認められない、また待機児童が増加するということは、これは本末転倒ではないかと思っておりまして、待機児童を出さないためには新たに保育施設であるとか保育人材の確保が必要であると、そういったところの財源負担を国は考えているかというところは、再三再四求めてきたところでございます。ですから今に始まった問題ではなく、当初は全額国費で負担をすると言っていたものが、いま制度設計の概要が取りまとまった段階で手のひらを返して地方負担を求められる、さらに事務費については全額地方で持つようにといったような提案を水面下でされているようでありますので、ここまでくるとおそらく各自治体は我慢がならなくなってくるのではないかという思いもしているところです。

記者

 新鮮野菜の即売会は今年が初めてですか。

産業立地企画室長

 昨年に引き続き2回目の開催になります。

記者

 弥平唐辛子を生産されているのはfmクラックさんだけですか。

産業立地企画室長

 他にも下田地域を中心に作っておられる農家さんはおられます。

記者

 作っておられる何件くらいあるかわかりますか。

市長

 畑だけでなく庭先などでも作っておられますので、件数まで把握していないと思います。

司会

 他にご質問はありますか。なければこれで平成30年11月度市長定例記者会見を終わります。