平成30年11月27日定例記者会見

このページは、市長定例記者会見の内容を秘書広報課でまとめたものです。

市長会見事項および資料提供

（1）平成30年12月湖南市議会定例会提出案件

発表内容

司会

 これから平成30年12月度の定例記者会見を始めさせていただきます。それでは市長よろしくお願いします。

市長

 12月3日に平成30年湖南市議会12月定例会を招集いたしました。その関係で、本日は12月度の定例記者会見となっています。
 まず、12月定例会には、1件の承認案件と21件の議案を提案していくこととなります。なお、人事院勧告との関係で会期中には人件費に関して追加提案する予定としております。
 承認第7号の専決処分承認については、一般会計補正予算であり、7月に発生した西日本豪雨の被災自治体へ職員を派遣したことや台風21号で市内公共施設に被害が生じたことなどで復旧経費などを緊急に計上し、専決を行ったものです。
 議案第74号の就学部分休業に関する条例は、職員が自発的に公務に関する能力向上を行うために大学等で修学する時間を確保するものです。議案第75号の公平委員会委員の服務宣誓条例は法に基づき必要な事項を定めるものです。議案第76号の行政手続条例の一部改正は用語の整理、議案第77号のまちづくりセンター条例の一部改正は庁舎建設にともない中央まちづくりセンターの解体のための用途廃止や各施設の使用料を統一するもので、議案第78号の選挙運動の公費負担条例の一部改正は市議会議員選挙で選挙運動用ビラの作成について公費負担を行うためのものです。また、議案第79号の特殊勤務手当の一部改正は医療関係者の処遇改善を行うもの、議案第80号の税条例の一部改正は消費税率引き上げと合わせた法人税率の引き下げなど、議案第81号の奨学資金給付条例の一部改正は迅速な給付決定を行うために審査会を廃止するもの、議案第82号の国保診療所設置条例の一部改正は診療施設の名称変更、議案第83号の医師住宅設置条例の廃止は老朽化した医師住宅を廃止するものです。
議案第84号から議案第90号は一般会計、特別会計、事業会計の各補正予算ですが、とりわけ一般会計補正予算第7号では、歳出として認定こども園施設型給付費3千8百万円、生活保護費2千4百万円、小学校空調整備工事3億7千1百万円、ふるさと納税基金積立て2千万円などを増額、入札残などを減額し、3億2千万円を追加、歳入歳出予算の総額をそれぞれ216億4千万円とするものです。
 そのほか、議案第91号指定管理者の指定、議案第92号旧慣使用権の廃止、議案第93号市道路線の認定、議案第94号おうみ自治体クラウド協議会への甲賀市の参加に関する変更協議を上程していきます。
 次に、現在大詰めを迎えております、幼児教育・保育無償化に関する問題について解説しておきたいと思います。
 全国市長会といたしましては、現在、国において進められようとしている幼児教育・保育無償化については、趣旨として理解はしておりますが、保育士や保育施設が不足するなか、現場において待機児童すら解消していないところで打つ手ではないと考えております。しかしながら、政府与党が昨年秋の衆議院議員総選挙において公約に掲げたということから、一定の民意の支持があるものと考え、優先順位については理解することができないものの、一定の協力をすることにはやぶさかではないという立場です。そこで、現場の実情を知らない国の制度設計に、各自治体から職員を派遣して支援を行ったところですが、制度設計の大枠が見えてきたところで、突如、財務省から半額以上を地方負担にしろという極めて強い圧力がかけられました。
 経過といたしましては、全国市長会において現執行部が6月6日に誕生した直後の正副会長会議の場で幼児教育・保育無償化については極めて問題を含んでいるという認識が醸成され、その後のあいさつ回りの際に、事務返上という可能性もあるということを含めて、政府与党に危機感を伝えてきたところです。会長から「市町村への財源負担をしてもらっては困る」とお話しすると、官房長官からは「財源負担は（市町村に）いかないだろう」との答えがあり、呼び出した秘書官に「無償化、来年10月からするのに（市町村に）きちっと説明しないと。あと、負担はないということでね」と明確に指示をされました。そこで、各市から内閣府に設けられた実務検討チームに職員を派遣して、現場の実情を制度設計に落とし込んでいたのですが、どうも官僚からは地方負担を持たせるというようなことを私どもの職員に吹き込んできている節がありました。そこで、8月30日に学校施設のエアコンやトイレ改修に関する緊急予算要望を行った際に、「今、事務方では国2分の1、県4分の1、市町村4分の1という話が出ている」と官房長官に確認すると、「そんなことはないだろう。心配ない。全額国でやりますよ」ということで、再確認ができて胸をなでおろしたところです。ところが、10月5日の全国市長会子ども・子育て検討部会で、内閣府から「もともと消費増税の国地方7：3分担が前提であり、みなさんと理解に行き違いがあったようだ」と、木で鼻をくくったような選挙で選ばれてきた首長たちを馬鹿にした発言がありました。当然その場は荒れましたが、副会長として、次回の会議には内閣府の陰に隠れている財務省の担当者を呼ぶようにと会議をまとめておきました。そして、11月14日に全国市長会社会文教委員会・子ども・子育て検討会議合同会議に、初めて財務省、総務省、内閣府、厚生労働省、文部科学省の担当者が勢ぞろいしたわけですが、発言した15人の市長はすべて地方負担や基準が詰まっていないこと、子どもの命に対する不安など、厳しい意見を述べました。本来であれば、そこで国が状況を持ち帰り、政務の判断で緊急に対応していただければよかったのですが、翌15日の総会に代わる理事・評議員合同会議の場で、会長一任や役員一任もあり得ないということになり、全国市長会としては原則論を外せなくなったところです。しかし、21日に国側の求めで開催された内閣府少子化担当大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、総務大臣と全国知事会、全国市長会、全国町村会の会長との協議の場でも、各大臣は役人の作成した答弁書を読み上げられるので、全国市長会、全国町村会とも厳しく反発したところです。
 とりわけ問題を3点に絞りますと、1.子どもの安全の質の担保ができていないこと。待機児童が生じたまま無償化を強行しようとしているため、保育所に入所できない保護者との間で不公平になるということで、基準を満たさない劣悪な施設やベビーシッターまで公費を投入しようとしていること。保育士がひとりもいなくても、火事の際に避難経路が確保されていなくても、そうした施設にも公費が投入されるということです。2.そうして際限なく広がった公費支出が予算の枠におさまらないため、乱暴にも一方的に地方負担を求めていること。これは憲法の趣旨や地方自治法に反する行為であること、地方分権の理念を国の官僚が理解しようとしていないことです。3.よしんば保育の質と財源で決着したとしても、現場の事務が回るかどうか極めて不安であること。給食費の問題も決着しておらず、だれが事務を行うのか。できれば税務署などの国の機関で事務を担ってほしいというのが偽らざる全国の首長の思いだと思います。
 今、予算編成が佳境に入ってきていますので、政府側がどれだけ圧力を強めてくるかは分かりませんが、幼児教育・保育無償化で、地方自治体の他の社会保障が削られては元も子もありませんし、子どもの命が危険にさらされては本末転倒だと思います。以上が、これまでの経過と解説です。

司会

 それでは資料提供について各担当より説明させていただきます。資料提供（1）こなんTHEボイスフェス2018～スポーツボイス合同発表会～の開催について、高齢福祉課長より説明させていただきます。

高齢福祉課長

 『こなんTHEボイスフェス2018～スポーツボイス合同発表会～の開催について』について説明。

司会

 ありがとうございます。その他学校行事予定をお手元に配布させていただいております。これらを含めましてご質問をお受けいたします。よろしくお願いします。

記者

 幼児教育の無償化のことについてなんですけれども、あくまで国は地方負担を押し付けて押し切ろうというような感じがするんですけれども、結局、地方負担もあるということで決定した場合、どのような抵抗手段を市長会としては今後取っていくのか。どのへんで妥協点を見出すのかということと、来年、参院選や統一地方選もあると思うんですけれども、それに与える影響などの見通しを聞かせていただければと思います。

市長

 まず、後ろから行きますと、来年各種選挙があるわけですけれども、昨日は東京都市区長会が開かれまして、その場でかなり荒れたと聞いております。愛知県の市長会もかなり厳しいことを言っておりますし、当然、近畿圏内、近畿市長会に所属しております各府県市長会も非常に厳しい状況でございます。今、国は交付税措置をするということをようやく言い出しまして、地方財政計画の中に落とし込んでいくということになっているようでありますけれども、ふたつ問題点がありまして、ひとつは交付税措置と言っても今は満額いただけておりませんので、各自治体においては、臨時財政対策債という次の世代の子どもたちが支払う借金で対応しろということになります。ですから、これは、消費税の見合いとしての幼児教育・保育無償化という公約からは外れまして、次の世代に負担を先送りする無償化になってしまうということでございます。そして、劣悪な施設に預けられようとしている子どもたちが自分たちで将来返していかなければならないということになっております。それと、もうひとつは、地方交付税措置ということになりますと、不交付団体がかなりございます。この不交付団体は財政力指数が1．0をちょっと出たところの団体がたくさんありますので、これだけ大きな財源負担を求められますと、すべて赤字になる可能性があると考えております。ですから、ここが解消されない限りは、おそらく自治財政権の考え方から言いまして難しいのではないかなと考えております。特に、先ほど申しましたように、今月15日の理事・評議員合同会議の場において、会長一任も役員一任もないということになっておりますので、全国市長会としては市長の総意で対応せざるを得ないということになっております。そこに至るまではまだ政治折衝の余地はあったと思いますけれども、いまや橋が切って落とされてしまいまして、全国市長会の役員一同は背水の陣で臨まざるを得ない状況に追い込まれているということでございます。政府の側で交渉を高値に吊り上げすぎて、チキンレースでにっちもさっちもいかない状況に追い込んでしまったというところが現状だと考えております。

記者

 別件の話になりますが、大阪万博が決まったということでの市長の所感をいただいてよろしいでしょうか。

市長

 大阪万博が決まったことについては、関西全体で喜んでいる状況だろうと思います。景気の面ではよいのかもしれないのですけれども、資材が高騰したり、人材がひっ迫したりいたしますので、そういったところで政府が何らかの対応をとっていただかなければならないのではないかなと思います。東京オリンピックと違いまして、一過性のものではなくて半年間ずっと続いていきますので経済効果は東京オリンピックとは比較にならないものだろうと思っておりますし、関西全体、近畿圏が活気づいてくる元だろうと思います。ただ、心配いたしますのは、それに伴います公費支出の部分がありますので、どこをどういうふうに次の世代と負担の押し付け合いにならないような未来志向型のワクワクにしていただけるかということだろうと思っております。

記者

 先ほどの続きですが、地方で必死に抵抗を見せているところだと思うんですけれども、来年度いっぱいは国の負担でという話だったと思うんですけれども、それ以降、地方に負担を求めますよということで、もし押し切られた場合、事務の上で各市町村で抵抗を見せるということは考えられるのでしょうか。

市長

 この事務は自治事務でありますので、受けたくない自治体は受けなくてもよいという大前提があります。法定受託事務であればそれは受けなければならないわけですけれども、あくまでも自治事務ですので、受けないという選択肢はあります。ですから、地方負担が、財務省は総体として超過負担にならないようにするとしかいいませんので、当然、各自治体間で凸凹が生じます。これがかなりの赤字になるような事業になれば、受けない自治体も出てくるのではないかなと思っています。ただ、全国市長会といたしましては、全国で統一して対応すべき事務なんだろうと思いますので、できる限り政府とはしっかり折衝していく必要があろうかと思っておりますし、政府の側においてそういったことについては十分な理解を持っていただく必要があるのではないかと思っております。各自治体がバラバラで、やらないところが出てくるとなれば、これは明らかに昨年の選挙公約が実現できなかったということになりますので、政治責任にもなってこようかと思いますから、やはりそこはソフトランディングをきちっとできるように、国の官僚もいたずらにこの問題をこじらせることなく、政治マターとして落とし込めるようきちんと政務をサポートするべきではないかなと思っております。

記者

 受けなくてもいいということなんですけれども、実際こじらせないようにということなんですけれども、もし完全にこじれてしまって押し切られた場合、市長としては、湖南市として受けないということも視野に入れているのでしょうか。

市長

 これはですね、今、国が地方負担を求めるかどうかということを内部で議論をして、これからこちらに対してボールを投げてくるんだろうと思っています。今、ボールは国の側にありますし、全国市長会としてはこれを今急いで決着をつける必要はない問題でもあります。ですから、国がどういうかたちで臨んでくるのかということがまず第一歩でありまして、その際に各単独の自治体としての収支がどうなるのか、ということについては厳しく注視をしておく必要があろうと思っております。

記者

 12月議会に提案される21議案の中の提案で、湖南市ならではの面白い、独自の施策はありますか。

市長

 今回の内容は安全運転の提案ばかりです。

司会

 他にご質問はありますか。なければこれで平成30年12月度市長定例記者会見を終わります。