平成31年1月9日定例記者会見

このページは、市長定例記者会見の内容を秘書広報課でまとめたものです。

市長会見事項および資料提供

（1）JRハイキング「冬の酒蔵めぐり」開催について

発表内容

司会

 これから平成31年1月度の定例記者会見を始めさせていただきます。それでは市長よろしくお願いします。

市長

 あらためまして、明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いします。
 ケルチ海峡でのロシア海軍によるウクライナ海軍艦艇に対する発砲や韓国駆逐艦によるわが国EEZ内での海上自衛隊哨戒機に対するレーダー照射事件、ロシアによる北方領土でのミサイル防衛展開、わが国の防衛政策大綱の改定、アメリカ国防長官の更迭、共産党中国による一国二制度統一方針を警戒する台湾、米朝会談が進まない中での北朝鮮党委員長の訪中など、昨年末から年初にかけて、国際情勢は大きく流動化してきております。
 一方、今年は天皇陛下のご譲位と新天皇ご即位、改元を控えておりますが、先般、4月1日に新しい元号が閣議決定されると公表され、わが国では新しい時代の幕開けに期待が高まっています。市におきましても、改元に伴う電算システムの諸準備について対応を進めております。
 現在、平成31年度当初予算については編成作業中ですが、昨年末に取りまとめられた政府予算案に関し、地方財政対策が一般財源総額で平成30年度に比べて6000億円上回ることとされており、幼児教育・保育無償化を含めた人づくり革命や地方創生の推進、防災・減災対策等に取り組んでいくこととなります。公共施設等の適正管理につきましても、昨年末に複合庁舎整備基本設計を取りまとめましたことから、今後は実施設計に移っていくこととなります。
 また、年末の国会で出入国管理及び難民認定法が改正され、外国人労働者に対する門戸が大きく開かれました。労働力としての受け入れだけでなく、これから生活者としての支援が求められてきますが、政府の計画ではその多くが自治体に丸投げされており、これまで対応してきた本市のような都市自治体だけでないので、多くの自治体が困難に直面するのではないかと心配されます。こうした体制を整備するために、地方へのさらなる財政的支援が必要であると考えます。
 平成31年は、甲賀市と湖南市の広域行政に大きな変化が生じる年となります。ひとつは、2市を構成団体とする公立甲賀病院組合が設置する公立甲賀病院を地方独立行政法人化してまいります。公立病院としての使命を維持しつつ、運営上の柔軟性を付与し、より質の高い医療サービスを提供していこうとするものです。これを契機として、甲賀保健医療圏域における医療と介護のシームレスな提供体制の確立が次の課題として浮上してまいります。また、甲賀広域勤労者互助会が一般財団法人化されます。中小企業の勤労者に対する福利厚生サービスを提供してきましたが、会員数も5700人となり、さらに組織体制をしっかりしたものにし、地域産業の活性化を支えるために法人化に取り組むものです。公立甲賀病院、甲賀広域勤労者互助会のいずれも4月1日に法人化されることとなります。さらには、甲賀市・湖南市広域行政協議会の取り組みも本格化してまいります。現在、事務担当で連携協働ができる行政課題についてリストアップと協議を重ねており、今年は今後さまざまな課題について一体となって取り組むことが期待されます。
 昨年は災いの多い年でしたが、今年も1日に台風1号が発生したり、3日に熊本で震度6弱の地震がありました。昨日は奄美大島と種子島で震度4の地震があり、非常に心配されるところです。今年も引き続き災害対応については気を引き締めてまいりたいと思いますので、1年間、どうかよろしくお願いいたします。

司会

 それでは資料提供について各担当より説明させていただきます。資料提供（1）JRハイキング「冬の酒蔵めぐり」の開催について、都市政策課長より説明させていただきます。

都市政策課長

 『JRハイキング「冬の酒蔵めぐり」の開催』について説明。

司会

 次に資料提供（2）みんなのための働き方改革シンポジウム開催について、商工観光労政課長より説明させていただきます。

商工観光労政課長

 『みんなのための働き方改革シンポジウムの開催』について説明。

司会

 ありがとうございます。その他学校行事予定をお手元に配布させていただいております。これらを含めましてご質問をお受けいたします。よろしくお願いします。

記者

 冬の酒蔵めぐりについて、すべて3か所巡って何キロくらい歩くことになりますか。

都市政策課長

 約5キロ程度になります。当日は石部まちづくり協議会のコラボレーションイベントもあると聞いておりまして、そちらも行かれますと距離は多少伸びるかと思われます。詳細については追って資料提供させていただきます。

記者

 市長にお聞きします。年末に改正入管法が決まったということで湖南市としてこれまでの取り組み方として先進的な取り組みや視察を受けるようなこともたくさんされていますが、決まって以降、何か問い合わせなどありましたか。

市長

 入管法の改正につきまして、新年度からの対応になりますので、今たちまち対応していくことはないと思います。市としてはこれまで対応してきたものにのっとって、多文化共生を進めていくことになります。他の自治体からの問い合わせについても、特にこれといったものはないと認識しております。

記者

 湖南市自殺対策計画（案）について、どういう状況を受けて制定されたのでしょうか。また、滋賀県内の市町で何番目とかありますでしょうか。

市長

 この自殺対策計画については、自殺対策推進法に基づいて国が全国の自治体に義務付けているものでありまして、県内何番目かということについては承知しておりませんけれども、これを今策定していく必要があるということで、市の中で横断的に対策を立てさせていただいて、そのまとまったものについて本日から公表させていただいて意見をいただこうというものであります。特に個別の事案を含めて傾向を見ながら対応できる対策について考えていくというのがこの自殺対策計画でありますので、少しづつ各自治体の取組というのは変わってくるのかなと思っています。

司会

 他にご質問はありますか。なければこれで平成31年1月度市長定例記者会見を終わります。