平成24年5月9日定例記者会見

このページは、市長定例記者会見の内容を秘書広報課でまとめたものです。

司会

 これから平成24年5月度の定例記者会見を始めさせていただきます。それでは市長よろしくお願いします。

市長

 一昨日、FM滋賀の生番組に出演させていただき、湖南市についてPRをしてまいりました。お相手のパーソナリティは湖南市出身のキダユカさんでしたので、お互いに盛り上がりながら湖南市のことをリスナーの皆さんにわかりやすくお伝えできたのではないかと思います。また、昨日、湖南工業団地に湖南工場を立地していただいている利昌工業株式会社の創業90周年記念パーティーにお招きいただきましたが、誰もが日常的に利用しているICカードのチップの世界シェアが80％ということで、実は湖南工業団地だけでなく、滋賀県内のものづくりが世界に大きく貢献していることを再認識したところです。市内でも特殊フィルムや酵素、鍛造など、世界のトップシェアを持つ企業がたくさん立地しておりまして、ポスト東日本大震災の社会においては、こうしたトップ企業をいかに支えて経済の足腰を強めていくかという地道な取り組みが必要になってくると考えております。

ところで、明日からあさってにかけましては、第117回近畿市長会が京都市で開催されます。4月、5月の日程を見ておりますと、市長会長の仕事がこれほどまでに多いとは思いませんでしたし、特に県関係の会議でいかに充て職がされてきたかということを感じさせていただきました。もう少し、県内の政治･行政だけでも効率的に動けるように見直しをしていったほうが良いのではないかと思いますとともに、歴代の市長会長は大変だっただろうなと思いました。春の近畿市長会は、6月5日、6日に東京で開催される全国市長会の前に開かれるものですが、全国市長会総会については6日のお昼で終わりますので、午後からは引き続き独立行政法人科学技術振興機構（JST）社会技術研究開発センター（RISTEX）が主催する地域からエネルギーの未来を創る緊急シンポジウム「自然エネルギーは地域のもの」が開催されることとなっております。

この緊急シンポジウムについては、お手元に1枚ものがありますように、総務省が共催し、各省庁や学会、全国地方新聞社連合会などが後援するもので、いわゆる3・11後のエネルギーと環境について、従来の思考様式を超えた新しい方向性を確立しなければならないという重大な局面に立っているという認識のもとで、「地域の自然エネルギーを、地域の創富力を高めるように、どう持続的に活用するのか」という重要な設問について、いま求められている国民的議論の一環として、地域の自然エネルギーが今後どのように活用されるべきかを、学識経験者や全国の自治体首長、さらには地域の方々が大いに論じ、地域の自然エネルギー利活用についての理念や原則、あるべき制度的枠組み等について、積極的な提言を行う予定をしています。

こうした取り組みは、湖南市としても「緑の分権改革」で進めてまいりましたので、議論に参加いたしますとともに、全国の取り組みをリードしてまいりたいと考えております。その際には、先ほども申しましたように、市内には世界的な最先端の技術をもつ企業がたくさん立地しておりますことから、こうしたものと連携しながら、地域のみなさんのまちづくり活動とつなげていきたいと思います。

（1）再生可能エネルギー地域フォーラムの開催について

そこで、まずは、全国シンポジウムに先立ちまして、6月3日に「再生可能エネルギー地域フォーラム」を湖南市共同福祉施設で開催いたします。主催は、緑の分権改革に取り組んできた「こにゃん支え合いプロジェクト推進協議会」で、新しい公共の担い手としての協議会が、持続可能な地域循環の取り組みを創るために立ち上げた3本のプロジェクトのうちの1本の柱である「市民共同発電プロジェクト」について、地域分散型の自立的なエネルギーづくりを市民のみなさんと一緒に学び、考えるフォーラムを開くこととしております。当日は、基調講演として、日本環境学会会長の和田武・元立命館大学教授から「地域･市民による再生可能エネルギーづくり」と題してお話をいただき、その後、グループに分かれてワークショップを行います。地域の再生可能エネルギーの担い手や資金などの具体的なテーマについて、市民のみなさんとともに考えていきたいと思います。定員は100名となっております。

（2）うちなる国際化フォーラムの開催について

次に、平成23年度に策定いたしました「湖南市多文化共生プラン」に基づきまして、その前日の6月2日に「うちなる国際化フォーラム」をサンヒルズ甲西で開催いたします。湖南市民の25人に1人が外国籍を持っているという現状で、その多くを占め、定住化の傾向が強まっている南米系外国籍市民をはじめ外国籍市民のみなさんには、日本の伝統や文化を尊重し共生しながら、一方で日本人市民もそれぞれの国の文化を理解した多文化共生社会を築いていく必要に迫られています。そこで、基調講演として、龍谷大学国際文化学部教授のポーリン･ケントさんから「多文化共生の地域づくり」と題してお話を頂、その後、市民参加型の意見交換会を行うこととしております。

（3）地域まちづくりフォーラムの開催について

最後に、毎年開催しておりますが、5月20日に「地域まちづくりフォーラム」を同じくサンヒルズ甲西で開きます。地域での協働、新しい公共のかたちについて市民のみなさんと一緒に考えるフォーラムですが、今年は最初に地域まちづくり協議会と市民活動団体から活動報告を受け、その後、基調講演として、滋賀県立大学地域づくり教育研究センター森川稔特任准教授から「地域から進める協働のまちづくり」と題してお話をいただくこととしております。

今月の話題提供3件はフォーラムばかりになりましたが、いずれも新しいまちづくりのかたちを探る先端的な内容となっておりますので、よろしくお願いします。

司会

 それでは、詳細について担当から説明します。

地域エネルギー課長

 再生可能エネルギー地域フォーラムの開催について説明

新しい公共推進課長

• うちなる国際化フォーラムの開催について説明
• 地域まちづくりフォーラムの開催について説明

家庭児童相談室長

 子育て支援ヘルプ事業について説明

司会

 何かご質問はありますか。

記者

 次回の記者会見が5月30日となっていますが6月度の前倒しですか。

司会

 そうです。6月議会が始まりますので早めの設定となっています。

記者

 大飯原発の再稼働ですが、市長としてどのようにお考えなのか、それと嘉田知事が前面に出て動いておられますが、それについてもどのようにお考えですか。

市長

 大飯原発は国内の原発の中でも最新の設備で、私自身も3号機4号機の中に入ったことがあります。安全性についてPRされる部分もありますが、取水口が外海に向かって大きく開くなど、津波対策とか、安全性の対策が完全になされているかどうかというと、まだ不十分なところがあるのではないかな、という思いをしております。事故が発生すれば原子炉の近くで作業する時間は限られており、過酷な作業となりますので、そのような過酷な状況が前提として安全対策が組まれているのか、そういったところをしっかりと見極める必要があります。この件について昨日、湖南市議会の議員のみなさんと意見交換をしたところです。議員のみなさんの意見としては難しいところではないか、という意見が多かったと思います。また、湖南市には工業団地がある関係で経済に対しての影響を考えておかなければいけないという意見も議員から出ていました。慎重に進めなければいけない問題と思います。また、議員の意見として、政府から出ている数値が本当に正しいものなのか、もう誰にもわからなくなってきたという意見もあり、その辺りをきっちり押さえていかないと大飯の再稼働は難しいのではないかと思います。

それから、知事が前面に出て、という質問の件ですが、この問題については広域の問題でもあり、また、専門的な知識を持つ基礎自治体も無いことから、ですから知事が十分な専門的な調査結果をもとに滋賀県民を代表しているのであれば、それはそれで大事なことであると思います。4月の自治創造会議でも話題となったのですが、社会経済に対する影響調査がこれからということもあり、滋賀県においても十分に考えておいていただきたいところだと思っております。

実際に原子力発電所の中で働いておられる作業員の方の話を聞くと、中に10分いるだけでアラームが鳴る、10分連続の作業もできないとおっしゃっていました。現実、そのような過酷な状況になったときに自分がどのような過酷な状況で苦労したかという話もされていましたので、やはり100パーセントの安全というものを押さえておく必要があると思います。放射能の問題については国民的合意が難しいものであるのかなと思います。

記者

 関西電力管内での15パーセント前後の電力供給不足というのは現実的なものとなってきており、湖南市は工業団地もあることから、産業界の影響と湖南市としてどうするのか、そのようなところどのように考えておられますか。

市長

 昨日、ある企業の方とお話している中でその事が出てきまして、おそらくピークカットの問題であろうかと思われます。8月の後半の昼の何時間かをピークカットできれば問題はなくなるのではないかとおしゃってました。

記者

 それは7月の事ではないのですか。

市長

 その方は8月とおしゃってました。要するにそこをクリアーするために近隣の企業とシフトチェンジしながら関西電力と調整している最中であるとおしゃっていました。ですから単独の企業だけでは限界もあることから、方向性が出てくれば企業というのは新しいやり方を生み出されるのではないかと思います。関西電力が需給調整をしっかりとしていただくことが大事であると思っております。電力会社には電力を供給する義務があるわけですから、初めからこれだけカットしなさいではなく最大限の電力供給の努力をしていただかなければンあらないと思いますし、またその見積があまかったということにならないように、しっかりと調整していただきたいと考えています。

記者

 調整というのは具体的にどのようなことですか。

市長

 企業側も努力されておられますし、東京電力などは昼間と夜間の電気料金を見直しするなど、関西電力においても工夫されることとは思いますが、20パーセント、30パーセントというようにならないように電力事業者として努力していただきたいということです。

記者

 企業側も近隣企業と調整して努力しているということですか。

市長

 また、別の企業の方とのお話しの中で、夏が厳しいのであれば、春に前倒しして生産して夏休みを早く取る、という企業もあるようです。方向性がしっかりと定まれば企業というのはそれに対応するためその枠内で努力されるわけですから、ですから政府や電力事業者が方向性をしっかりと出していないことからこの夏を迎えて難しさがあるひとつではないかと思います。実際に工業団地の人たちと話をしていると、それぞれが工夫しておられることも結構ありますので、その成功事例を集めている最中と伺っております。

記者

 ピークカットの実験など自治体として何か取り組む予定はありますか。

市長

 そこまではまだですね。

記者

 先ほど市長会の仕事が多すぎるとおしゃっていましたが、具体的に何か提言されるおつもりですか。

市長

 そこまでは何も考えていません。3月、4月であまりに仕事量が多かったもので。市長会長の当て職が何十とありますので。実際のところすべての会合に出席するというのは物理的に無理があります。市長会長の割り当てが多いのですが、例えば副会長や他の市長さんに割り当てるなど、検討したいと考えています。ただ、相手方のある話ですので調整も難しいとは思います。

司会

 よろしいでしょうか。他に質問はありますか。特になければこれで終了します。次回の定例記者会見については、5月30日（水曜日）午後2時30分からこの会場でさせていただきます。