平成27年6月2日定例記者会見

更新日:2019年07月01日

このページは、市長定例記者会見の内容を秘書広報課でまとめたものです。

市長会見事項および資料提供

(1)平成27年6月湖南市議会定例会提出案件

(2)第4回うちなる国際化フォーラム&ワールドフェスタこなん2015

(3)野洲川親水公園魅了向上プロジェクト第1弾を実施します

(4)地域自然エネルギーの活用と地域循環・活性化フォーラムを開催します

(5)出水期を前に災害警戒本部における初動対応訓練を実施します

(6)行事予定(6月2日~6月30日)

(7)湖南市内小中学校 6月行事案内

発表内容

司会

これから平成27年6月度の定例記者会見を始めさせていただきます。それでは市長よろしくお願いします。

市長

5月21日から近畿市長会長に就任いたしました。一昨年に近畿市長会の副会長を務めておりました際には、近畿市長会始まって以来の改革を一気に行わせていただきまして、昨年は兵庫県の相生市長さんが改革後初年度の会務運営を苦労されながらこなしていただきました。そのあとをお預かりするということでありまして、改革後の会務を軌道に載せながら、国に対して近畿111市の都市行政上の課題解決を求めていくことになります。また、今月10日には第85回全国市長会議が開かれますが、全国市長会においては近畿支部長ということにもなりますので、よろしくお願いします。

 先月は連休明け早々に台風が接近するなど、気候の変化に応じた対応が必要となってまいりましたが、今月23日には出水期を前にした災害警戒本部における初動対応訓練を行います。これまで本市で行ってきた訓練とは少し違うかたちで取り組みを行いたいと思いますが、この件については後ほど担当よりご説明をいたします。

 また、先月26日には湖南市浄苑が竣工いたしまして、合併して長らく旧町体制で運営してまいりました火葬場が1ヵ所に集約され、昨日から供用を開始いたしました。昨日のご利用はなく、本日からお使いいただいているようです。

 今月は4日から市議会6月定例会を招集しております。提案いたしますのは専決承認が2件、条例の制定案件が1件、平成27年度補正予算案が2件、契約案件が1件、人事案件が2件、財産処分案件が1件、市道路線関係2件の11件です。

 専決処分を行った2件につきましては、いずれも年度末に国において地方税法の一部が改正されたことに伴う税条例と国保税条例の一部改正を行ったものです。条例制定につきましては、湖南市公共施設等マネジメント推進基本条例についてご提案するものでありまして、3月定例会で否決をいただいたものを少し修正しております。しかし、市の保有する公共施設等については、今後の老朽化の進行とそれに反比例する担税人口減少との間で、極めて難しい維持管理を求められてまいりますことから、総務省から策定依頼のあった公共施設等総合管理計画を策定し、推進するにあたって一貫して守られるべき基本理念や基本的事項を定めるものです。一般会計補正予算においては、別途提案しております名誉市民に係る名誉市民章の作成や新たに生活介護や自立訓練のための生活訓練事業所を開設することに対する補助、地域自然エネルギーの普及のためのフォーラム開催経費、まちづくり協議会が行う事業に対する助成をはじめ、その他項目間での係数の整理を行っております。国保特別会計の補正予算はデータヘルス計画の分析更新を追加して行うものです。契約案件は甲西汚水中継ポンプ場の再構築工事を日本下水道事業団に委託する協定です。人事案件は、固定資産評価員についておよび名誉市民の称号を贈ることについての同意であり、名誉市民については、長年にわたり政治や公共の職務に精励された奥村展三氏を提案いたします。公有財産の無償譲渡については、NPOワイワイあぼしクラブが放課後児童の居場所づくり事業を継続するために市の建物を無償譲渡するものです。市道路線については、2路線の認定と1路線の変更を行います。

 また、今月は、21日に友好交流都市であります鳥取県北栄町ですいか・ながいも健康マラソンがありますので、交流を深めることとしております。さらには、11日から今年度のきょういくげんき塾が始まります。学校現場を支えていく具体的な取り組みでありますので、記者のみなさんも注目いただければありがたいと思います。

司会

それでは、お手元の資料について担当から説明させていただきます。

人権擁護課長

「第4回うちなる国際化フォーラム&ワールドフェスタこなん2015」について説明。

都市政策課長

「野洲川親水公園魅力向上プロジェクト 第1弾」について説明。

地域エネルギー課長

「地域エネルギーの活用と地域循環・活性化フォーラム」について説明。

危機管理局管理監

「出水期を前に災害警戒本部における初動対応訓練」について説明。

司会

ご質問等ありましたらよろしくお願いします。

記者

初動対応訓練ですが、訓練参加者は前年と比べて何人増えていますか。

危機管理局管理監

昨年の訓練より約30人増えています。

記者

初動対応とはどういうことを指すのですか。

危機管理局管理監

災害が発生したときに最初に行動する部署が対象の訓練、今回の訓練では災害対策本部立ち上げまでを行います。

記者

親水公園魅力向上プランナー6名はどのような方がなられていますか。

都市政策課長

滋賀県レイカデイア大学を卒業された4名の方がボランテイア、社会貢献活動をしていただいています。あと地元中央区の現区長さんと前区長さんです。

記者

プランナーの活動の第1弾ということですね。

都市政策課長

そういうことです。今回は広場外周とエントランス付近を中心に行います。プランナーから出た意見のコンセプトに基づき計画いたしました。1点目は、対象者を広げて誰もが気軽に参加できる、2点目は来園者の方にも作業風景を見ていいただける場所、3点目は親子が参加できる作業内容、4点目は参加者が親水公園に愛着を持てる作業、5点目は維持管理において容易な作業をという5つのコンセプトのもとでプランナーの協力をいただき第1弾として実施します。

記者

公共施設等マネジメント推進基本条例の制定についてですが、前回提案との新旧対照について説明いただけますか。

総務部長

市の役割の部分の追加、市民の責務の表現をソフトに修正しています。

記者

修正部分を詳しく説明していただけますか。

総務部長

公共施設等マネジメント条例(案)新旧対照表に基づき説明。

記者

公共施設マネジメント推進基本条例について、修正の理由、主旨についてお聞きします。

総務部長

今回の修正については、大きく2つありまして、議会からの否決を受けたときの意見に基づいての修正と、今回再度原案として出したときに内部の法規審査会での意見を受けての修正の部分があります。議会からの意見の部分につきましては第4条第5項「次世代への負担軽減」を追加しました、市の取り組みの必要性をもう少し具体的に表記するようにご意見をいただいたことによるものです。第5条「市民の責務」については、積極的参画協力を求めるソフトな表現に変更、第6条の「関係団体及び事業者の責務」については前回の1項2項をまとめました。

記者

第5条「市民の責務」を少し簡略化した理由は。

市長

市が市民に周知啓発をしなさいという形に直しています。市としては、基本的な理念や方針はもっていますので、議会の意を受けながらこういう形で条文の改正をしました。

総務部長

第5条「市民の責務」について、議会からの意見では、次世代に引き継ぐよう努めるのは市がすることではないかとの意見から、市民の責務を前回よりソフトにしています。

市長

実際努力義務規定なので、みんなが理念として共有しなければならないのですが、市がということで市民と全く関係のないというような形にするのは少し違うかなと思います。やはり基本理念をしっかり受け止めることが大事だと思います。

記者

条例化する目的と、時期については。

市長

議会は市民と共有しながら市の全体の方向性を決めていく市の最高決議機関です。議会にしっかりとお伺いをたてさせていただきながら、市民とともに理念を共有したい。時期については、先送りすることができない問題ですので当然早く取り組まなければならない。執行部だけで勝手に維持管理計画をたてていくのか、市民、納税者、子どもたちまでが納得しながら計画をたてていくのかで大きく違います。きちんと条例化して理念を市民と共有のものとしていくべきだと思います。

記者

小型無人機ドローン購入が予算化されていましたが、どうなりましたか。予算は。

市長

予算は2機で40万円です。現在購入は見合わせています。法規制の方向性を見定めながらタイミングを計っていきます。

記者

用途は災害時ですか、具体的にはどういう使い方を考えていますか。

市長

第一は災害対策対応で被害状況の確認、他に、上空からですのでいろんな撮影ができます。例えば学校の航空写真撮影など用途は広いと思います。

記者

6月補正予算の概要についてお聞きします。

総務部長

今回の補正予算は国庫補助金の内示で減額になったためそれに伴い事業費を減額するものです。他に名誉市民の授与に関する経費、9月開所予定の生活訓練事業所の整備補助、宝くじ関係の助成事業の当初予算後の交付決定によるものです。6月補正ですので必要最小限での予算計上をしています。

司会

他に何かご質問はありますか。無ければこれで終了します。次の定例記者会見については、6月30日(火曜日)午前11時からこの会場で開催させていただきます。

この記事に関するお問い合わせ先

総合政策部 秘書広報課 秘書係

電話番号:0748-71-2314

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