平成28年4月26日定例記者会見

このページは、市長定例記者会見の内容を秘書広報課でまとめたものです。

市長会見事項および資料提供

（1）湖南市公共施設等総合管理計画

司会

これから平成28年5月度の定例記者会見を始めさせていただきます。それでは市長よろしくお願いします。

市長

まずは、平成28年熊本地震で亡くなられましたみなさまに心から哀悼の意を表しますとともに、被災されましたみなさまにお見舞いを申し上げ、一日も早い地震の収束と被災地の復興をお祈りいたします。

 湖南市といたしましては、前震以来警戒をしておりましたが、本震のあった16日には未明から情報収集に努め、滋賀県を通じて関西広域連合に、また被災地である熊本市に直接支援を申し出ましたが、現地の状況も十分に整理されておらず、熊本周辺で日常的に交流をしている自治体もないなかで、やみくもに対応することは困難であると判断し、以後は滋賀県災害支援本部と足並みをそろえているところです。滋賀県から要請のあった保健師の派遣準備は終了しており、こののち関西広域連合から滋賀県割り当てとして求められてくるであろう避難所運営支援職員の選定準備も行っております。今回の地震は東日本大震災と比較すると被災範囲が広くなく、近隣の福岡県や佐賀県などからの支援体制も確立しつつあることから、本市としてのプッシュ型支援を控えているところです。義援金については市内2か所に募金箱を設置しておりますし、市若手職員や商工会青年部、中学生なども募金活動を展開していただいております。ボランティアについては、県の要請に基づいて市社会福祉協議会でボランティアセンターを開設することになります。

 本日の資料提供は少し数が多いのですが、そのなかからいくつかを取り上げてお話しします。

 まずは7番目の災害警戒本部の初動対応訓練です。これは5月30日の時間外に行う予定ですが、地震対応ではなく出水期を前にした水害対策の訓練です。熊本の関係で地震に注目が行きがちですが、地震対応訓練は昨年度までも繰り返しておりますし、今回は出水期を目前にしての備えということになります。別途、震災対応手順については各所属で再確認をしているところです。

 次に、3番目の結婚新生活支援事業です。これは昨年10月に策定した『湖南市きらめき・ときめき・元気創生総合戦略』に掲げた戦略事業であり、県内で初めてとなりますが、新婚世帯の新生活を応援する制度を新設いたします。夫婦の所得合計が300万円未満の世帯で結婚を機に湖南市内に住居を移そうとされる新婚カップルに、住居費や引越し費用などを上限18万円まで補助させていただきますので、ぜひ、今年結婚されるみなさんは湖南市への引越しをお考えいただきたいと思います。

 さらに、8番目のイクボス宣言についてです。女性が活躍しやすい環境づくりや部下のワークライフバランスを考え、自らも仕事と私生活を楽しむことのできる管理職である「イクボス」を目指すことは、3月10日に市長として宣言をさせていただきましたが、これを実効あるものとするためには、市長の宣言だけではなく、すべての管理職が同じ方向を向いて、次世代育成支援、女性活躍支援、職場風土改革の3つの取り組みを同時並行的に進める必要があります。そこで、4月22日と25日に副市長、教育長以下課長級以上の職員52人に対してイクボス研修を行い、全管理職がイクボス宣言を行いました。管理職員は、部下職員の配偶者が妊娠していないか、修学前の子どもがいないか、介護が必要な家族がいないかを把握したり、各種休暇が容易に取得できるように促したり、事務事業の見直しで効率化を図って時間外勤務を削減したりして、全庁をあげて子育てのしやすい、女性の活躍しやすい職場づくりに貢献していきたいと考えております。

 しかし、平日に自宅で休んでいると地域から冷たい視線があるかもしれないという意識が公務員にはありがちです。そのため、ひとつは市内企業の関係者にも積極的にイクボス宣言をしていただくとともに、さらに地域のみなさんにもワークライフバランスのできる社会こそが普通の社会なのだという意識をぜひ持っていただくようにお願いをしていきたいと思います。

 「結婚新生活支援事業」と「イクボス宣言」をご紹介しましたが、若い人が結婚して、出産して、子育てを楽しみたいと思えるようなまちとして湖南市を選んでもらえるよう、今後も着実に取り組んでまいりたいと考えております。

司会

続きまして資料提供について各担当より説明をさせていただきます。本日は9つの資料提供がございますが、全ての説明終了後に質問をお受けいたします。また、定例記者会見後に第6代こにゃん市長選挙当選証書授与式が開催されますのでよろしくお願いします。（1）の湖南市公共施設等総合管理計画と（2）のについて、行革担当の総務部理事より説明させていただきます。

総務部理事

『湖南市公共施設等総合管理計画』、『第三次湖南市行政改革大綱』について説明

司会

続きまして（3）の湖南市結婚新生活支援事業、（4）のきらめき湖南公開プレゼンテーション、（5）の地域まちづくりフォーラムについて、地域創生推進課長より説明させていただきます。

地域創生推進課長

『湖南市結婚新生活支援事業』、『きらめき湖南公開プレゼンテーション』、『地域まちづくりフォーラム』について説明

司会

続きまして（6）の野洲川親水公園魅力向上プロジェクトについて、都市政策課長より説明させていただきます。

都市政策課長

『野洲川親水公園魅力向上プロジェクト』について説明

司会

続きまして（7）の湖南市災害警戒本部における初動対応訓練について、危機管理局管理監より説明させていただきます。

危機管理局管理監

『湖南市災害警戒本部における初動対応訓練』について説明

司会

続きまして（8）の湖南市幹部職員「イクボス」宣言しました、（9）のサマー・エコスタイル実施について人事課長より説明させていただきます。

人事課長

『湖南市幹部職員「イクボス」宣言しました』、『サマー・エコスタイル実施』について説明

司会

ありがとうございました。その他行事予定、市内の学校行事予定をお手元に配布させていただいています。これらを含めましてご質問をお受けしたいと思います。

記者

熊本地震を受けて、湖南市での防災計画等の見直しなどはありますか。

市長

この庁舎が耐震性を満たしていませんので、建て替え等について早急に具現化していく必要があろうかと思います。それとともに耐震性をできるだけ満たせるように書類置場の変更など少しでも震災に耐えられるようにしていかないとと思います。また、直下型ということもあり、南海トラフ地震が長中期で来ると思いますので、そういったものに対する備えをもう一度見直していかなければと思います。特に現地の様子を見ていますと、流通は早期に回復するんだろうと思いますけれども、建物被害、それに福祉避難所のあり方について真剣に考えていかなければならないと思っています。本市においては福祉避難所として協力いただいている各事業施設においては、市と一緒になって具体的な取り組みについても考えていただいていますので、名目だけの福祉避難所の協定ではこれからは大変になってくると思います。それと、犬上のガソリン業者さんからの依頼がありまして、福岡へのガソリン輸送の仲介をさせていただきましたけれども、そういった中で考えさせられましたのは、南海トラフの時には四日市と阪神の石油精製施設や油槽所がもし動かなくなった時は、この周辺一帯すべてガソリンの供給が止まる、ということは改めて想定しなければならないと思いますし、おそらくそれは国の防災計画の中で考えられているとは思いますが、今回の熊本地震においてもガソリンの不足というのは一時的にですがありましたので、そういったことも一定考えておかなければならないということが新たに見えてきたと思います。東日本ではあまり目立たなかったかもしれませんが、今回の熊本を考えますと、ガソリンスタンドとの連携も必要かと思います。

記者

今回の地震で、被害の規模によって変わってくるのでなかなか想定しづらいと思いますけれども、避難所以外に車の中、また指定されていない避難所で過ごす方もおられますが、それについてどうお考えですか。

市長

行政で把握できない避難のしかたというのがネット社会の中で、おそらくSNSを通じて明確になってきた部分もあるのかと思います。昨日なども慶応大学生がグーグルマップ上にめいめいに避難所、炊き出し所、開いてるコンビニなどをプロットできるようなマップのアプリを公開して可視化されるようになってきたりもしております。今回の震災に対しては福岡市の高島市長や佐賀県武雄市の小松市長が中心となって後方支援地を作って、政府はプッシュ支援をしていましたけれども、必要なものに限って被災地に支援物資を届けるというようなことをしながら、現地ですぐに使ってもらえるような支援物資のありかたということも始めましたので、これからの新しい被災地支援のあり方ということは日々変わっていくのかなと思っています。ここが被災した場合のことも考えながら、よりSNSを通じながら、細やかな被災者に対する支援ということも考慮に入れていく必要があると思っていますし、市全体の防災計画で大きく網をかぶせるということだけではなくて、被災者自身からの発信なり被災者自身の動きによる支援ということについても市全体として見ていく必要がで出てくるのかなと思って見ておりました。

記者

庁舎が被害を受けると支援活動が停滞するということで、東庁舎の建て替えや耐震化を早めるなどの措置は。

市長

現在検討中です。当初計画では昨年度基本構想までいきましたので、今年度は基本計画ということでありますが、やはり一定、市民の皆さんや議会のご意見も伺いながら進めていく必要がございますので、そういったところを精査しながら、できるだけ早く取り組めるようにしていきたいと思います。ただその際には財源的な手当てということもありますので、そういったところについてもおそらくこれから国において熊本地震の状況を見て災害対策本部なり支援の拠点となるべき市役所の崩壊ということが課題となっておりますので、政府においても何らかの対応を取っていただけるということも期待しながら、財源措置もふまえて検討していきたいと思っております。

記者

公共施設総合管理計画ですが、1.8倍になる費用をどのようにしていくか。具体的な数値目標などはありますか。

総務部理事

今後40年間で年あたり23億5千万円の費用が必要となり、これまでの実績から年あたり10億7千万円を削減する必要があります。その中で計画数値目標として40年間で428億円の削減が必要で、総量削減、いわゆる施設の床面積の削減で281億円、事業運営コストの削減で147億円の削減が必要です。

記者

23億5千万というのは、今ある現有の施設を直したり建て替えたりしていると必要になってくる数字ですよね。

総務部理事

その通りです。

記者

床面積の削減が35.7％ということは施設そのものを減らすということで良いか。

総務部理事

施設の利用状況も検討して不要な部分を削減していきます。

記者

施設の統合も視野に検討されるか。

総務部理事

施設の利用状況や目的なども勘案させていただいて、今後、個別計画により個々の施設ごとに検討していく予定です。

記者

個別計画というのはあるんですか、これから作るんですか。

総務部理事

個別計画については平成25年度から作業に取りかからせていただいております。

記者

それぞれの本当に細かい利用率などもつまびらかにしていくんですか。

総務部理事

計画の本編で利用状況なども分析をさせていただいています。

市長

細かな分については一昨年度に作成した施設ごとの白書に載っており、それに基づいて昨年度総合管理計画を作ってきたわけです。これを受けて施設のあり方を見直す、施設自体を見直すのではなくて、利用のあり方や施設の機能を見ながら総量縮減や耐震化など個別に管理計画を作っていくことになります。

記者

総量縮減の中で床面積の35.7％というのはどういう数字ですか。

総務部理事

全体で428億円を削減し、総量削減で281億円を目標に削減するにあたり、その根拠となる床面積削減の数字が35.7％です。

記者

金額ありきになっているのか。

総務部理事

あくまでも目標ということであります。

記者

新婚さんの新生活はどれぐらいの利用を見込んでいますか。

地域創生推進課長

20組を上限としています。

記者

予算はいくらですか。

地域創生推進課長

360万円です。

記者

新生活について草津市よりも早いから県内初ということでいいんですか。

地域創生推進課長

うちの方が発表は早かったということで。条件となる平成27年所得の数字が6月1日からしか出ないということでそれに合わせてスタートとなります。

記者

仕組みとしては草津も似たようなものですか。

地域創生推進課長

おそらく同じような制度を設計されるかと思います。

記者

幹部職員全員がイクボス宣言するのは珍しいかと思いますが。

人事課長

県内自治体ではうちぐらいかと認識しています。企業さんではあるようですが。

記者

熊本への職員派遣はいつごろ行かれますか。

市長

県から依頼があれば行けるように準備だけはしているところです。

司会者

他にご質問はありますか。無ければその他になるんですけれども、臨時記者会見ということで5月31日（火曜日）午後1時からこの場所におきまして、湖南市地域新電力会社の設立という内容で臨時記者会見を行わせていただいます。次の定例記者会見については、6月6日（月曜日）午前11時からこの会場で開催させていただきます。それではこれで市長定例記者会見を終了します。ありがとうございました。