市民税・県民税（住民税）における租税条約の適用について

  租税条約とは、所得税、法人税、地方税の国際間での二重課税の回避、脱税、租税回避の防止のために、日本と相手国との間で締結されている条約です。

  条約を締結している相手国によって、対象となる税目、課税の範囲、租税の軽減・免除の範囲が異なります。

租税条約の締結国や詳細については、外務省ホームページを参照ください。

外務省ホームページ（我が国の租税条約一覧）（外部リンク）

  租税条約における住民税の課税の免除を受けるためには、次の（1）（2）のいずれかの方法でお手続きください。

必要書類の提出期限は毎年3月15日まで（土曜日、日曜日、祝日の場合は翌開庁日まで）です。

注意）提出期限までに必要書類の提出がない場合は、免除を受けることができません。

注意）税務署での所得税の手続きのみでは、住民税の免除を受けることはできません。

（1）「租税条約の規定による市県民税の免除に関する届出書」により届出する場合

  住民税の免除を受けるためには、毎年、必要書類を提出期限までに提出してください。

  必要書類

    1、租税条約の規定による市県民税の免除に関する届出書

    2、税務署へ提出した「租税条約に関する届出書」の写し

    3、本人確認書類の写し（個人番号カード、在留カード、パスポート、運転免許証など）

    4、適用要件を確認できる書類

    ・在学証明書（学生の場合）

    ・事業修習者であることを証明する書類（事業修習者の場合）

    ・交付金等の受領者であることを証明する書類（交付金等の受領者である場合）

    ・雇用契約等の誓約書・契約書（雇用契約を締結している場合）

（2）「給与支払報告書」により届出する場合

  事業主（給与支払者）が給与支払報告書を提出する場合は、従業員に代わり申請することができます。

  必要書類

    1、税務署へ提出した「租税条約に関する届出書」の写し

    2、給与支払報告書

    給与支払報告書の摘要欄に租税条約適用条文（日〇租税条約第〇条該当など）を記載して提出してください。また、免除対象とならない期間、給与支払金額がある場合は、その期間、給与支払金額を記載してください。

注意）適用要件が確認できない場合は、給与支払報告書によって租税条約の適用はできません（適用条文や免除対象の給与支払金額等が不明な場合など）。