第3回湖南市障がい者計画および障がい福祉計画策定委員会 会議録
第3回湖南市障がい者計画及び障がい福祉計画策定委員会 (第3次障がい者計画・第7期障がい福祉計画・第3期障がい児福祉計画)
日時
令和5年9月22日(金曜日) 午後2時から
場所
湖南市東庁舎3階大会議室
出席者
委員19人
欠席3名
資料
会議概要
【出席委員】(19名)
太田委員長、冨田副委員長、望月委員、石川委員、山本委員、上野委員、山崎委員、二宮委員、福岡委員、松浦委員、赤平委員、平塚委員、内匠委員、鈴木委員、林委員、高木委員、下田委員、宇野委員、青木委員
【欠席委員】(3名)
樽井委員、本谷委員、山中委員
【次第】
1.あいさつ
2.議題
(1)障がい者福祉に関するアンケート調査結果について
(2)施策および事業の進捗状況について
(3)第3次湖南市障がい者の支援に関する基本計画の骨子案について
3.その他
4.閉会
【資料】
・資料1:湖南市障がい者計画等見直しのための障がい者福祉に関するアンケート調査結果報告書
・資料2:意見集約シート
・資料3:第3次湖南市障がい者の支援に関する基本計画に係る施策を構成する主な事業実績
・資料4:第3次湖南市障がい者の支援に関する基本計画(骨子案)
・資料5:甲賀市・湖南市「第3次障がい者基本計画」の見直しおよび「第7期障がい福祉計画・第3期障がい児福祉計画」策定に係る提言書
・参考資料: 障がい福祉に係る国の動向について
会議の経過/発言内容
事務局
本日は、湖南市障がい者計画及び障がい福祉計画等策定委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
ただいまから第3回策定委員会を始めさせていただきます。
(出席の確認)
(事務連絡)
(資料の確認)
開会に当たりまして、太田委員長より御挨拶をお願いしたいと思います。
委員長
本日は、かなりボリュームがある中での皆様方の意見を頂戴したいと思います。できる限りいろんな意見を出していただいて、実りのある時間にさせていただきたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
事務局
これより委員会の進行につきましては、運営規則第5条に基づき、委員長は会議の議長となると定められておりますので、委員長にお願いしたいと思います。
委員長
(1)障がい者福祉に関するアンケート調査結果について、事務局より説明をお願いいたします。
事務局
(資料1、資料2の説明)
委員長
何か皆さんから質問等があれば、よろしくお願いいたします。
委員
ヤングケアラーを深堀りすることはできませんとありますが、どうでしょうか。
事務局
今回の調査の中での検証としては、分類として書かせていただいたのみになりますので、その方が何をされているということをアンケートで検証することができないという意味で「お答えできません」というお答えをさせていただきました。
委員長
実態を調査していないので、実際のところがよく分からないということです。ただ、課題があるのが明らかなので、必要なのは、この情報からケースワーカー等がここに入るのか、何らかの形で対応していくことは必要と考えています。
委員
「災害時の避難について」対象のお子さんは、一人で避難できますかという項目ですが、「できない」と答えた人、「分からない」と答えた人、トータルで結構な数なのです。結構な人数なので、無視できないと思いますが、どうでしょうか。
委員長
「災害時の避難について」というところで回答がありますが、「できない」「分からない」というパーセンテージはかなり多いです。人数にするとかなりの人数になるけれども、これを受けてどう思うか、ここに対して福祉計画等を立てる方法があるのかということですが。
事務局
「できない」「分からない」ここの人数が83.2%にあたります。99名が答えていただいています。ただ市で要支援者として把握させていただいている対象の中に、子どもは含まれておりませんので、個別避難計画というのは、子どもを対象にしていただいておりませんが、今後対象者に含める検討が必要だと思います。
委員長
「できない」というのと「分からない」というのは、多分、実際に災害がどういう災害が起こるのかという想定と、それに対しての訓練に実際に参加されていないと、この部分は把握できないと思いますけれども、そういうことが必要であるということがアンケートから見えるかと思います。そこが災害のかなりのところで、それぞれの子どもに対しても、こういうことが把握できるように、災害の避難訓練をしっかりと実施できる、それが福祉計画にも反映されてくるところが期待されるところかと思いますが。
事務局
養護学校等と連携をいたしまして、避難所の周知をするとともに、避難所の作業を進めていく中で、様々な障がい特性をお持ちの方がいますので、障がいがあって避難ができない方の支援方法の検討を進めていく必要があると再認識をしております。
委員長
ほか何かございませんでしょうか。
事務局
事前に資料1に関しまして御質問を受けておりますので、御紹介をさせていただきますのと、その御質問に対しましての回答をさせていただきます。
資料1の12ページ、問14、「市が提供する情報について、十分な情報提供ができていると思いますか」に対しまして、どのような情報が求められているのか、もう少し分かればよかったという意見がありました。
まず市側が提供する情報というのは、すべての情報を指します。またこのアンケートで自由記載にいただいた御意見を一つ御紹介させていただきます。
障がい福祉サービスについて、詳しく知っている人のみが得をするような気がします。日々の生活で気の抜けない時間を過ごしているので、情報を集めることが大変です。もっと分かりやすく情報提供してもらいたいです。という意見がありました。
次に、37ページ、38ページ、問11-1、「インターネットや情報通信機器を利用していない理由は何ですか」という質問に、インターネットや情報通信機器の使い方が分からない方の窓口相談はあると思いますが、「例えばその障害がある人で公的もしくは民間の窓口はありますか」という問いに対して、当市では、ICT推進室のインターネットデジタル活用を推進しています。具体的な内容につきましては、スマートフォンの使い方などを実施しています。障がいのある方が参加する場合は、当課と連携の上、必要な処置を講じます。
次に16ページ、問20、「大雨や地震などの災害時に困ることは何ですか」という問いに対して、災害時、具体的にどんな配慮をすればいいのか、絵や文字で説明があると安心するかもしれません。という意見がありました。
73ページ、問14の「事業所の防災対策を実施していますか」という問いに対して、防災等をしていない事業所が4事業所もあるということが不思議だと指摘されています。
委員長
事務局の説明で何か御質問等ありますか。
スマホの使い方の説明みたいなものは、庁舎の前でやられているものですか。
事務局
そうです。
委員長
それは、障がいをもっている方がわざわざ、ここに来て習わないと教えてもらえないのですか。
事務局
基本的には事前予約の少人数制を採用されていますので、申込み制度になっておりまして、来庁が前提となっております。
委員長
庁舎の前でされているということ自体は、皆さん御存じですか。
それは、どこで広報されているのですか。
事務局
市の広報、ホームページで案内をさせていただいております。
委員長
タブレットやスマホの使い方が分からない方は、なかなかホームページにはたどり着けないです。障がいをもっている方については、その情報自体が来ないということが課題だと思います。今のことも含めて、この情報についてどうやってつながるのかコメントいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
ほかなければ、続きまして、(2)事業の進捗状況について、事務局より説明をお願いいたします。
事務局
(資料3の説明)
委員長
今の説明について、何か御意見がございましたらよろしくお願いします。
委員
生活を支えるところで、障がいのある人のためのプランということは、重々承知していながらお話させてもらうのですが、発達障がいのある方、あるいは発達障がいを御自身が疑っている方というのは、幼少期、高校、大学で特段問題なくというか、問題はあったのでしょうが、本人の努力でクリアしてきて、大人になって仕事を始めてうまくいかない。20代後半から30代、40代でその辺りでなぜかといろいろ調べてみると、どうやら発達障がいの可能性を感じたという方が、近年、非常にたくさんいるのですが、そういった方々が相談をする場が湖南市にはないという現状になっているかと思います。幼少期から障がいが明らかになり、年齢を重ねてきている人たちに対しては、発達支援室で非常に丁寧に追っていっていただいている。これはシステムを早くから確立していただいて、やっていただいた成果だと思うのですけど、20代後半から30代、40代の人たちで、まだ明らかになっていないけれども、発達障がいの可能性を感じている方たちが相談する場というのは、どこになるのか。こちらで挙げていただいたのは、障がい福祉課だったり、生活支援センターであったりとなるのですけれども、障がいとして明らかになっていない人が恐らく障がい福祉課に相談されないと思うのです。ハードルが非常に高いと思います。でも相談をしたいというときに、私は発達支援室が相談を受けていただくのが一番スムーズにいくのではないかと思っているのですけれども、その辺りの湖南市の現状と、それに対してどのようにしていくのかというところで、もし何かあれば教えていただきたいと思っています。
事務局
相談窓口のところでは、特に設けてはいませんが、大人になってからの成人での相談ということで、発達支援室でももちろん受けさせていただいておりますし、お仕事をされている方は、就労のほうから相談をつないでいただいたり、健康のことが気になるということで保健センター、健康政策課で相談をいただいたり、家族の方が直接、障がい福祉課に相談いただく場合もございますので、その辺りを分かりやすくさせていただく必要があると思います。
重層的支援体制のところで、ことわらない相談窓口ということも目標に掲げておりますので、何かの相談があったときに、引きこもりの方も含めまして、どこに相談をつなげたらいいのかということを、市全体として体制を整えていきたいと思っております。改めて発達支援室、障がい福祉課の内部でも協議をさせていただきたいと思います。
委員
20代後半、30代の人、40代の人が湖南市の発達支援室に相談の電話をされて来られているケースがあるのが現状です。相談をしたい方が断られたと感じて、県に電話をしてこられる。実際に断られているのかどうかは分かりませんが、発達障がいの可能性のある方ですので、独特な受け取り方をされて断られてしまったと思って、県に電話をされているのかもしれないのですが、そうしたケースが散見されているという現実があるということをしっかりと調査していただいて、発達支援室で継続した相談は受けられるようにお願いしたい。そのためにはマンパワーが必要だと思うので、その辺りの体制の充実も含めてよろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの意見を踏まえて、具体的な数値目標をどこに置くのかというのは難しいかもしれないですけれども、今後も含めて検討いただくようお願いします。
委員
アンケート結果のところで、災害の対策について事業所が対策をしてないということですけど、災害への備えについて事業所が対策されてないとなった場合、各事業所に「人権研修をやりますかと、できなかったら今度やってください」と企業啓発を毎回訪問しながらされているところではあるのですけれども、事業所も災害対策をまだ実施していないところがあるので、ちゃんとやってくださいという形で訪問されるとかあるのですか。
事務局
市避難所として登録している事業所が44箇所市内にあります。公営の施設も含め44事業所になりますが、全ての事業所が登録していることではないので、登録していない事業所では、全て指導をしてはいない状況になるので、そういったことも考えていきたいと思います。
委員
土曜日の放課後等の居場所について、発達障がいの子たちを受け入れるにあたって、知識がそれなりに必要だと思うのですが、受け入れるにあたって、何かされているのかをお聞きしたいです。
委員長
学童保育で発達障がいをお持ちのお子さんを受け入れる側の職員の育成をどうするか。
事務局
学童保育所において、発達障がいのある子どもの対応に困っているという意見も聞いています。子ども政策課で対応をどのようにしていくかということを、今、計画していると聞いておりますので、それが整うと、もっと発達に支援が必要な子どもたちも学童保育に通ってもらえると、私たちも思っているところですけれども、今は具体的には進んでいない状況です。
委員長
それでは、第3次湖南市障がい者の支援に関する基本計画の骨子案について、事務局より説明をお願いします。
事務局
(資料4の説明)
委員長
骨子案の制定ということで、今回の計画の見直しのところについて、湖南市としては、16の施策で84の中で4つの点について、ポイントを見直しますけれども、それにあたって新たな法律が施行されたことについては、見直しを行うことでの説明だったと思います。
今の説明について御意見、御質問がありましたら、よろしくお願いします。
委員
施策6の就労につなげ、働き続けられるしくみづくりについてですが、今、事業所のバリアフリーについても県の補助があるわけですが、その辺のところをアピールしたほうがいいのではないかと思っています。
委員長
特に事業所について周知啓発をしていただいて、計画の中に盛り込んでいただければということかと思いますので、よろしくお願いします。
委員
施策10で60番目の事業の精神障がい者グループホーム派遣事業が廃止されたということですので削除をお願いします。御説明いただきました重層的支援体制整備事業ですが、この中に相談の部分と参加支援というキーワードがあります。この参加支援という部分については、課題1、居場所づくりについてというところで、1番目の次のステップに置いていただいたのは、恐らく障がい児の児童の方だけではなくて、成人期の方の居場所というところも含めて考えていけたらと僕自身は思っていますので、この重層的支援体制整備事業の中にある3支援というのは、事業自体は、それだけではなくて社会参加を促していくということを大きな柱にしていますので、これについては、目標2や、施策5の社会参加の促進がありますが、それとリンクしていきながら考えていくべきだと思っていますので。そこにどういうふうに盛り込むかですし、今ある事業の中に付加させていくイメージなのかもしれませんが、そういうところについては広げて考えていけるといいと思いました。
委員
施策7の35番、認証発達障がい者ケアマネジメント支援事業に関してですが、先ほど学童保育の職員の理解の推進・啓発の意見があったと思うのですけれども、認証障がい者ケアマネジメント支援事業、通称認ケアと言われているのですけれど、この認ケアの事業の中に、そうした事業所等への支援というのも含まれてくると理解しています。ただ委託をする際に、「こういうことについてやってください」と具体的な委託内容が必要になってくるかと思うので、先ほど出てきた学童保育所の職員への理解啓発、民間がやっている放課後等デイサービスも非常にたくさんの発達障がいのある子どもたちが利用しているということから、そういったところへの職員の研修機会を確保するというようなことも委託内容に入れていただけるとありがたいと考えています。
事務局
現行の委託内容も検証させていただいて、追加できるようであればさせていただきます。
委員長
ぜひ、していただけたらと思います。ほかに何か御意見はありますか。
委員
施策3の教育・保育の充実について、12番のインクルーシブ教育システムの推進というのがあるのですが、インクルーシブ教育というのを目指すとは、何を目指すものなのか。はっきり言って何も見えないのです。聞くと養護施設の交流が1コマぐらいやっていますと、もう少し何を目指すのか、どういう状況がつくれたらいいというのが何もないのです。見えてないのです。どういう方向に進めるか、将来どうありたいのかというのを、もっと明確にしてほしいと思っています。
委員
集団の中でのしんどさを抱えており、子たちの学ぶ場を、適切な場を決定する委員会ではあるのですけれども、早期に発見して、そこにつなぐという目的もあるのですけど、でもそういうお子さんたちが集団の中でみんなと一緒にやっていくためにはどうしていったらいいかということを考え、小学校、中学校については共通理解する場でもありますので、そういうところの関係の認識があやふやになったというところは反省しているところで、そういうところから学んでいきたいと思います。
委員
湖南市は障がいのあるお子さんをもっと相談ができる体制にしてほしいです。
委員長
どこに相談していいのか、最初のところが一番大事なところだと思っています。ぜひ目的の中に、困ったときに誰に相談するのか、そこだけでも分かればいいかと思いますので、それに対する方法を御紹介いただきたいと思います。
委員
アンケートの結果を見たら,問25-1で障がい児の方は誰に相談するかに対して民生委員の割合が0だった。廃止にはなりましたが、障がいのある方と触れ合える機会ホリデースクールでした。その時は障がいのあるお子さんと関わりがあったのでそういう機会も作ってほしい。
委員長
今まで関わったことのない方自体がそういう障がいのある方と触れ合える機会と、ホリデースクールなどがあります。それは、また形を変えて、皆さんと関われるような形になると聞いておりますので、そういうところも民生委員自身にあまり知識がなかったとしても、地元の民生委員に話をもっていって、そこから専門の方たちにつなげる、そういうところができると思いますので、そういうところが福祉計画の中に落とし込まれるかわかりませんが、実際には、誰にまず相談すればいいのかというところがしっかり広報されているのが一番大事なところだと思いますので、ぜひしっかりそこは盛り込んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
事務局
福祉医療の助成制度のことですが、滋賀県の精神障がいの方について、今は精神科の通院しか対象とならない仕組みになっていまして、ほかの障がいに比べても支援の範囲が異なるということで、そこを合わせることが各市町からも言ってきたのですけど、来年度から1級の手帳の所持の方については、精神科の通院だけでは駄目で、全ての医療の対象になるということになっています。対象が十分ではないと考えられますので、引き続き、各市町が足並みをそろえて拡充を求めていくという流れになろうと思います。
各市町が小学校、中学校のところの医療費、湖南市でありますけれども、来年度、新たに高校生のところを県が言ってきますので、乳幼児から高校世代まで全て対象となる。これによって、重度の心身障がい児のところ、重複になってきますので、そこは取り合わせが代わってくる可能性があるということで、情報は定期的に出させていただきます。
居場所づくりについては、その通りだと思います。重層的支援体制整備事業、そのものの中に社会参加支援、居場所づくりということも含めて、そういう仕組みになっております。市として、やっていきたいと考えているのは、引きこもり支援のところです。そこについても、居場所づくりということがありますし、これまでからやってきている生活困窮者の自立支援事業の中にも居場所づくりがあり、介護ですと生活支援コーディネーター、いわゆる支え合い推進員ですけれども、ここについても居場所づくりを担っていただいているということで、いろんなところの手を携えて、各種の取組を行っていくという、そういう体制をつくると考えております。
本市におきましては、重層的支援については、現時点で地域包括支援センターが総合相談窓口を担う方法で調整をしております。
委員長
何かあれば個人的に市にお尋ね願いたいと思います。
ではほかになければ、その他について事務局から説明をお願いします。
事務局
(資料5の説明)
(次回の策定委員会の説明)
委員長
議事は全て終了いたしましたので、事務局にお返しいたします。
事務局
最期に副委員長に閉会の挨拶をお願いいたします。
副委員長
御意見シートを提出していただけたらと思いますので、次回11月30日に出席をいただいたらと思います。次回も1時間半である程度、意見が出ていけるような想定の会議の進行を思っているのか、今日の資料をもらったときに、1時間半でこれだけの議題というのは、正直思いまして、もしその辺、1時間半ではもともと無理だという話であれば、1時間45分にするとか、2時間にするとか、事前に言ってもらえれば、皆さんも調整していただけると思っていまして、その辺が1時間半より2時間になるのだったら、「次回は2時間になります」ということでお願いをされたらどうかと思っています。
もしそれで時間が長くなった場合は、また皆さんに御協力をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
更新日:2023年11月07日