各種証明書

各種証明

• 市民課〔東庁舎〕 電話 0748-71-2323
• 市民課分室〔西庁舎〕 電話 0748-77-7005
• 税務課市民税係〔東庁舎〕 電話 0748-71-2319
• 税務課固定資産税係〔東庁舎〕 電話 0748-71-2321
• 収納課〔東庁舎〕 電話 0748-71-2320

 いずれの申請の場合も、窓口で請求される本人確認できる身分証明書（マイナンバーカード・運転免許証・パスポートなど顔写真付の公的機関発行の証明書の場合は1点、資格確認書、年金手帳、年金証書など顔写真なしの公的機関発行の証明書の場合は2点）が必要です。

 湖南市で続柄が確認できない際には戸籍謄本等続柄が確認できる資料が必要な場合があります。

各種証明書の請求

住民票関係

種類

• 住民票の写し（除票は取り扱いが異なります。詳しくはこちら。）
• 住民票記載事項証明書

注意事項

 住民票は世帯全員が記載されたものと世帯の一部が記載されたものがありますので、利用目的に合ったものを請求してください。

請求できる人

1. 本人か同一世帯員
2. 自己の権利を行使し、または自己の義務を履行するために必要がある人（住民基本台帳法第12条の3第1項）
   (例)亡くなった兄弟姉妹の相続人となった方が、相続手続きのために兄弟姉妹の住民票を請求する場合など
3. 国または地方公共団体の機関に提出する必要がある人
   (例)相続や訴訟の手続きなどに当たって、法令に基づく提出書類として当事者の住民票を取得する必要がある場合など
4. 住民票の記載事項を利用する正当な理由がある人

1.2.3.4.以外の人は委任状が必要です。
（親子、兄弟姉妹で、住所が一緒でも別世帯であれば、原則委任状が必要です。）

• 住民票は、プライバシーを保護するため原則として、世帯主氏名や続柄、筆頭者氏名、本籍地を省略して発行します。もし、これらの情報を必要な場合は、申請書にその旨の記入をしていただきます。

戸籍関係

種類

• 全部事項証明〔戸籍謄本〕
• 個人事項証明〔戸籍抄本〕
• 除籍・原戸籍謄抄本
• 戸籍附票

注意事項

•  湖南市に本籍のある人の戸籍を交付しています。
•  戸籍証明書等は全て本籍地でのみ請求が可能でしたが、令和6年3月1日から広域交付により本籍地以外の市町村の窓口でも請求できるようになりました。ただし、通常の戸籍証明書と取得の要件などが異なりますので、詳細はこちらをご確認ください。
•  戸籍謄本とは戸籍に載っている人全部を写したものです。戸籍抄本とは必要な人だけを写したものです。利用目的に合ったものを請求してください。

請求できる人

1. 本人、配偶者、直系血族（親・子・孫など）
2. 自己の権利を行使し、または自己の義務を履行するために必要がある人（戸籍法第10条の2第1項） (例)亡くなった兄弟姉妹の相続人となった方が、兄弟姉妹の戸籍謄本を請求する場合など
3. 国または地方公共団体の機関に提出する必要がある人(例)相続や訴訟の手続きなどに当たって、法令に基づく提出書類として当事者の戸籍謄本を取得する必要がある場合など
4. その他戸籍に記載された事項を利用する正当な理由がある人

※交付請求書の記載から請求の理由が明らかでない場合には、必要な説明を求めたり、追加の資料の提出を求めることがあります。

1.2.3.4.以外の人は委任状が必要です。
（また兄弟姉妹でも各々が婚姻後、同一戸籍でない場合は委任状が必要です。）

種類

• 身分証明書
• 独身証明書

注意事項

• 湖南市に本籍がある場合のみ。
• 本人申請のみ。代理人が請求される場合は委任状が必要です。

種類

• 受理証明書

注意事項

• 湖南市に届出された場合のみ。
• 受理証明書を届出人以外が請求される場合は委任状が必要です。

• 届書等情報内容証明書
• 戸籍届書の記載事項証明書

令和6年3月1日以降に受理された戸籍届書等の内容についての証明書です。上記2つの証明内容は同じですが、原則、届書等情報内容証明書（届書等を画像データとして処理したもの）を発行します。請求先は、届書を提出した市区町村及び新旧の本籍地です。

届書は原則非公開です。上記証明は請求の理由が法令で限定されており、「利害関係人」が「特別な事由がある場合」に限り請求できるものです。また、請求の際は「用途」と「提出先」を具体的に示す必要があり、疎明資料を求めることがあります。請求内容によっては交付可否の判断が即日にできないこともありますのであらかじめご了承ください。

利害関係人に限ります。

• 請求する届書に記載されたかた（事件本人）及びその親族
• 届出人（届書の届出人欄に署名したかた）
• 上記のかたから委任された代理人

※委任された代理人の場合は委任状が必要となります。職務上請求はできません。

• 戸籍電子証明書提供用識別符号
• 除籍電子証明書提供用識別符号

詳細については、こちらのページをご覧ください。 

印鑑登録証明書

 印鑑登録証を必ず持って、印鑑登録証明書交付申請書に必要事項（登録している人の住所、氏名、生年月日など）を記入し、印鑑登録証といっしょに提出してください。（登録印を持ってきていただいても印鑑登録証明書は交付できません）。

 代理人が請求する場合は、必要な人の印鑑登録証を必ず持って、印鑑登録証明書交付申請書に必要事項（登録している人の住所、氏名、生年月日など）を記入し、印鑑登録証といっしょに提出してください。

住民票コード通知票

平成14年8月に送付しました住民票コード通知票をなくしたり、コードを忘れたりした場合は、住民票コード通知を再交付しています。

• 本人および同一世帯員のみ請求していただけます。（無料です）

税関係

種類

• 所得証明書
• 課税（非課税）証明書
• 納税証明書
• 事業所証明書
• 固定資産評価証明書
• 固定資産公課証明書
• 名寄台帳の写し

注意事項

• 代理人が請求する場合は、委任状が必要です（代理人が本人と同一世帯員の場合は不要です。親子、兄弟姉妹で、住所が一緒でも別世帯であれば、委任状が必要です。）。
• 納税義務者が死亡している場合は、納税義務者が死亡していることと、納税義務者の相続人であることが分かる戸籍謄本等の書類が必要です。
• 法人が請求する場合は、法人印が押印された委任状が必要です（ただし、法人印を申請書に押印する場合は不要です。）。

固定資産税にかかる証明書の注意事項

1. 名義人ごとに土地と家屋を合わせて5つまでが1枚となり、1通300円です。
2. 2枚以上にわたる場合は、2枚目以降は1枚増えるごとに50円が加算されます。
   (例)2枚の場合…300円＋50円＝350円、3枚の場合…300円＋(50円×2)＝400円
3. 納税義務者ごとに発行されますので、単独所有資産と共有資産がある場合や、共有構成員や共有持分割合が異なる場合はそれぞれ別の証明書となります。