平成27年度当初予算の概要

国の動向

現在の日本の経済ならびに社会は、安倍政権下での「三本の矢」からなる経済政策を引き続き推進することにより緩やかな回復基調が続いているものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減、輸入物価の上昇および消費税率引き上げの影響を含めた物価の上昇に対する個人所得の伸びの鈍さ等の要因により個人消費の弱さが見られます。また、社会保障制度の財源確保のため平成27年10月に予定されていた消費税率の引上げは、平成29年4月に延期されましたが、高齢化率は今後もとどまることなく上昇し、増加が見込まれる社会保障の財源確保や地方経済を支えている中小企業の景気回復の遅れなど先行きの不透明感は否めない状況です。
このような中、国の平成27年度予算は、日本の国力の源泉である「経済の好循環」を確かなものとし、全国津々浦々にまで景気回復の実感を行き渡らせ、若者が将来に夢や希望を持つことができる、魅力あふれる「まちづくり、ひとづくり、しごとづくり」を進めることにより、元気で豊かな地方の創生に全力で取り組むため「まち・ひと・しごと創生法」を平成26年11月21日に可決し、平成26年度国の補正予算により地方創生先行型交付事業として財源確保されたところです。このため、平成27年度予算では、裁量的経費のみならず義務的経費も含め聖域を設けず、大胆に歳出を見直し、無駄を最大限縮減し、民需主導の持続的な経済成長を促す施策の重点化を図る、とされています。

地方行財政制度

地方財政においては、リーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切り替えが進められ、地方税収動向等も踏まえた歳出特別枠や地方交付税の別枠加算の見直しなど歳入面、歳出面における改革をできる限り早期に進め財源不足を解消し財政の健全化を図るとされています。地方財政計画では地方税が増収となる中で、臨時財政対策債の発行を抑制するとされており地方財政においては明るい兆しが見えてはいるものの、高度成長期に整備された公共施設やインフラの更新、維持に要する経費の増加などの課題を抱える中、国の政策等に今後も注視していく必要があります。

湖南市の予算編成方針

本市の予算案では、『地域の担い手と市民に寄り添う豊かな湖南市へ～行政主体から市民目線へのまちづくりへとまた一歩～』を基本テーマとし、きらめき湖南枠予算を継続し、今後の「新しい公共」のきっかけとなるよう地域の声を反映した「地域活性化事業」、政策提案枠として昨年に引き続き「セーフティーコナン推進」「心のインフラづくり」に取り組むとともに、湖南市総合計画後期計画の最終年である平成27年度においては「総合計画」の6つの目標の達成に向けた施策の展開を図り、着実なまちづくりを進めていきます。

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