第2回湖南市障がい者計画および障がい福祉計画策定委員会 会議録

日時

 令和5年7月14日（金曜日） 午後2時から

場所

 東庁舎 3階 大会議室

出席者

 委員19人

 欠席3名

【出席委員】（19名）

太田委員長、冨田副委員長、樽井委員、本谷委員、望月委員、石川委員、山本委員、上野委員、山崎委員、二宮委員、福岡委員、松浦委員、赤平委員、平塚委員、内匠委員、鈴木委員、林委員、山中委員、高木委員

【欠席委員】（3名）

宇野委員、青木委員、下田委員

【次第】

1．あいさつ

2．議題

（1）調査結果の概要について

（2）次なるステップに向けた計画課題にかかる意見について

（3）第6期障がい福祉計画・第2期障がい児福祉計画における実績と目標値について

3．その他

          4．閉会

【資料】

・資料1：第3次湖南市障がい者計画等策定のための障がい福祉に関する調査結果の概要（速報版）

・資料2：次なるステップに向けた計画課題にかかる意見について

・資料3：第6期障がい福祉計画・第2期障がい児福祉計画における実績と目標値について

・参考資料1：精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築について

・参考資料2：地域生活支援拠点等事業の推進について

事務局

本日は、湖南市障がい者計画及び障がい福祉計画等策定委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。ただいまから、第2回策定委員会を始めさせていただきます。

（出席の確認）

（事務連絡）

（資料の確認）

開会に当たりまして、委員長より御挨拶をお願いいたします。

委員長

本日は、アンケート調査の報告があります。たくさんのところをいろんなことを今日聞いて、意見をいただくことになりますので、大変な作業になるかと思いますけども、よろしくお願いいたします。

事務局

ではこれより、委員会の進行につきましては、策定委員会運営規則第5条に基づきまして、委員長が策定委員会の議長となると定められておりますので、委員長にお願いしたいと思います。

委員長

次第の2の議題に基づいて、（1）調査結果の概要について、事務局より説明をお願いいたします。

事務局

（資料1の説明）

委員長

回収率等の報告ではありましたが、このことについて御質問がございましたらよろしくお願いいたします。

続きまして、（2）次なるステップに向けた計画課題に係る意見について、事務局、説明をお願いいたします。

事務局

（資料2の説明）

委員長

それぞれ皆様が関わっておられるところで、多くの課題を感じておられるところだと思いますので、御意見でもいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

施設入所者の地域生活の移行についてというところですが、私自身が関わるところではあるのですが、グループホームの課題について、ここに書かれてあるところではありますが、いかがでしょう。

委員

重度障がいの方の暮らす方法も、何とかいろんな方法で確保していかないといけないと思っています。

委員長

相談支援のところで、手帳を持っていない方、増えていくと思われるところ、それから家族丸ごと支えないと、その方だけ支えても駄目なケースはたくさん見られることについて、精神の方でなかなか手帳を取らない方とか、そういう診断がつかない方おられると思うのですけど、その辺について少し何か御意見がありましたら。

委員

確かに手帳を持っていなくて、発達グレーゾーンの方が、現在増えていると思うのです。相談場所が分からないという意見をよく聞きます。手帳を持ってなくても相談できる公の場所など何かがあればいいとは思います。

委員長

公にすることで、そこは気軽にその方たちが相談しにいくことは可能になるのですか。知られたくないとか、そこへ行くのに壁がみたいな、そんなことはないですか。

委員

もちろんそれもあると思います。勇気も必要だと思うのです。

委員長

そういう意味では、仕組みを作れば、相談につなげられるのかみたいな何かヒントでも。

委員

小中学校や市役所のホームページを利用して、相談窓口の電話番号を探すことができます。電話での相談は勇気を持って行えるため、悩んでいる母親たちにとっても利便性が高いとお思います。悩んでいる人たちにとって、相談先の電話番号が手元に届くと心理的なハードルが下がるため、電話を通じた相談を促進することができると思うのですがいかがでしょうか。

委員

最近、医療関係者として軽度の知的障がいの人々と関わる機会が増えました。しかし、支援者からの勧めで通院を始めても、継続が難しいケースが多いです。軽度の人々は、バスに乗って通院することができると思っているため、支援者はより支援が必要と思われる人々に時間を割くことになります。しかし、軽度の人々には家庭環境や育ちの影響を受け、さまざまなトラウマを抱えているケースが多く、医療の支援が必要な人々には手厚い支援が少ない状況です。通院の支援や同行して相談に乗ってくれる人がいないため、継続が難しいと感じています。これらのサポートが受けられると助かると日々感じています。

委員長

通院をしてもらえるような制度があればと。

委員

そうですね。関わっている支援者によっては、まめにしてくださるところもあるのはあるのですけども、多くはない。

委員

先ほどグループホームの確保の話がありましたけれども、学校からは併せて、障がいが重い方の活動の受け皿というようなことで、動かれてはいるのですけれども、これについては改めてご協力させていただきたいと思います。

委員長

なかなか重度の方の日中の活動の場所も、御家族からもいろいろと訴えはあるところではありますが、それに対して法人としても応え切れていないところは心苦しいところではあります。

委員

障がいの軽度の方に対する、日中の活動の場として、就労継続支援と言われるような受け皿というのは、割と増えてきています。

一方で、重度の方については、社会福祉法人も人手不足というのもあって、大変難しい状況にあります。

委員

今のお話の中で、現在障がいの方々を受けてくださっている事業所については、利用者が非常に多い状態だと認識をしておりまして、今後整備をお願いしたいと申し上げているのは、大変難しいことだと思うのですけども、新規で受け入れてくださる事業者というのが必要ではないかというところで、対応をさせていただきたいと思っているのです。

委員長

重度の方も日中活動のところで、新規で受け入れる事業所が立ち上がるような、何か方策というか支援が、市のほうから欲しいなみたいな話ですね。

委員

そうですね。難しいところではあると思うのですけど。

委員長

続きまして、（3）第6期障がい福祉計画・第2期障がい児福祉計画における実績と目標値についてということで、説明をお願いいたします。

事務局

（資料2、参考資料1,参考資料2の説明）

委員長

何か御意見等があれば、よろしくお願いいたします。

委員

施設入所者の地域生活への移行について、令和8年度末までに1人の移行を目標としています。この際、移行対象は支援区分が低い方が多いと考えられますが、現在の状況では重度の方々が施設で支援を受けているようです。そのような方々に対して地域への移行を進めるためのアプローチは、現場の状況によって可能かどうか疑問です。

事務局

それは私どもでやります。

委員

どのように、でしょうか。

事務局

市のほうで、モニタリングを活用して行います。

委員長

実際には、区分の3、4の方については、それだけ支援度は低いわけですので、逆に重度の方たちがたくさんおられると、そちらのほうに手がかかって、軽度の方で区分3、4の方にはなかなか手が回らないという状態になっていくと思います。そうすると適切な支援がなされているかというと、逆にその方たちには満足な支援がなされてないということも考えられるので、そういう意味では計画相談に入って、適切なところに移っていただくほうが、その方たちのためにもいいとは思います。

委員

移動支援事業というのは御説明いただいたのですが、そういうふうに使えるのでしょうか。

事務局

市の要綱があるものも改正していく必要があるということで、居宅介護サービスの在り方検討会で検討を重ね、事業者の方々と一緒になって検討を進めておりますので、その中で対象者の方に広くいきわたれるような検討を進めています。

委員

市で独自にやってくださっている事業であるということで言えば、市の判断でそこを考えていただけることもできるのでしょうか。

事務局

現在、甲賀市と共同して検討を進めているところですので、少しお時間はかかるかとは思いますが、検討委員会の中で、方向性は出していきたいと考えています。

委員

相談支援事業所についてお伺いしたいのですけども、相談支援は、重要な役割を担っていると思うのですけど、相談支援をしている方も含めて、事業所の数とか足りているという現場の感覚でしょうか。

事務局

福祉サービスを受けていただく方には、どうしても計画が必要なので、そういった計画を作っていただく計画相談事業所が、市内に8カ所あります。そこに従事される専門員の方は今22名いらっしゃると、市のほうでは把握しておりますが、サービス全体の対象者に照らしてみると飽和状態となっています。

委員長

相談支援専門員については、ほかの市町に比べて、市町の支援みたいなものも少ないというところから、相談員がなかなか確保できてないところがあるので、相談支援のほうから市のほうには提言書を出しております。

委員

令和3年度の実績として、就労継続支援A型からの一般就労移行者が0人、就労継続支援B型からの一般就労移行者も0人となっています。滋賀県全体で年間120と150の間で推移しているのですが、なぜ0人なのでしょうか。

委員

B型のほう、湖南市と甲賀市では、それぞれ20人ずつの利用者を受け入れています。20名のうち就労の可能性がある方が0ではもちろんないのですが、0と書いていただく必要はないかと思うので、あくまでも目標値ですから、 地域包括ケアシステムには、精神障がい者も対応しますが、その目標人数は1人です。しかし、この地域移行支援は事業所にとって使いにくいサービスであり、実際に入院している方を退院させて自立を支援することで関与しています。しかし、精神障がいの方で手帳を持っているにも関わらず、相談が難しい人や支援が必要なのになかなか提供できない人が存在しているという現実があります。

委員

地域移行の目標について、基本的には入所施設を減らし、地域生活を促進する方針がありますが、実際には困難なことが多です。地域生活には賛成する人も多く、サポート体制の実現は難しく、過去には基準を下回ったり、利用者数が増えたりしたこともあります。今回も同じようなことが起こる可能性があるため、国の指針に従わなければならないものの、それに合わせて市町の状況も考慮し、議論をしていく必要があります。ただ、地域生活が可能であれば進めるというのは難しい問題です。国の指針は目安となりますが、各市町は独自の計画を立てる必要があり、これが過去に難しい結果を生んだこともあります。今回も就労よりも地域移行の方が重要であり、資源の整備も必要であるため、困難な問題と言えます。

委員長

今回欠席の委員の方から御意見がありましたので、報告させていただきます。

相談支援体制の充実、強化について、発達障がいがある、またはその疑いのある26歳以上の成人が相談に行ける場所がない。発達支援室では、26歳以上の新規ケースは対応してくれないという実態を、どう解消するのかという御意見がありました。

事務局

市の相談窓口にきていただければ、必要な機関のほうにつなげていこうと考えております。

委員長

なかなか自分から行けないというところから考えると、この市役所の相談窓口に来るというところ自体がとてもハードルが高いと思うので、そこも考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。

ほかになければ、その他について、事務局からお願いをいたします。

事務局

（スケジュールの確認）

委員長

これをもちまして、議事が全て終了いたしましたので、進行を事務局のほうにお返しいたします。

事務局

最後に、副委員長に閉会の御挨拶をお願いします。

副委員長

今日はボリュームの多い資料を見ることに集中しましたが、皆さんの意見を形にするために計画を立てています。意見や要望は今回出していただけましたし、アンケートでも聞いていただけたかもしれません。ただ、実現可能かどうかは人員や財源などの要素もあります。しかし、それを話し合って計画に反映させることは非常に重要だと思います。今日いただいた意見は次回に生かされることになると思います。もしまだ言い足りないことがある場合は、市役所に直接連絡していただければと思います。

以上で、第2回策定委員会を終わらせていただきます。

事務局

長時間にわたりまして、ありがとうございました。