平成23年2月2日定例記者会見

このページは、市長定例記者会見の内容を秘書広報課でまとめたものです。

湖南市では、これからの新しい学校のあり方を模索し、6月9日小学校で、文部科学省生涯学習政策局事業「学校支援地域本部事業」を受託し、合わせて1校が文部科学省初等中等教育局「コミュニティ・スクール」の指定を受け、事業を新しい学校づくりの一つのツールとして取り組みを進めています。

平成23年2月4日（金曜日） 午後7時から

市民学習交流センター（サンヒルズ甲西）

OECDのPISA調査の結果より言語力の低下や語彙力の不足から短絡的に暴力に走るという傾向の指摘を受け、湖南市では一昨年度より「湖南市の小さな詩人たち」事業に取り組み、第3回目を向かえました。

今年度も湖南市独自で言語力向上の事業を推進し、特に今年度は「伝える力」（書く・話す）をキーワードに児童生徒が主体的に取り組む授業改善の実践をしました。1時間の授業の中に必ず書く活動を取り入れたり、教科書の音読を通して読む力を育成したりしました。

また、生活面においても自分の思いを自分の言葉で語れる子どもたちの育成が必要不可欠と考えられます。そこで、日常生活の中での発表の場面や日記指導を通して思いを語る場面を提供しています。このような実践を通して培われた子どもたちの表現力の発表・交流の場となるように願っています。

そこで、制作意欲の向上につながる一途として、湖南市全体で優秀作品の選考をし、湖南市在住の著名な方に審査していただくことと表彰式を開催することで、子どもたちが意欲的に作品づくりに取り組むと考えています。

今年度も事業支援資金として、水口ライオンズクラブより5万円の援助をいただきました。

平成23年2月14日（月曜日） 午後4時から5時15分

市役所西庁舎3階大会議室

日本語ボランテイアネットワークである「びわこ日本語ネットワーク」主催の外国人による日本語スピーチ大会。県内在住や県内の日本語教室在籍の外国人が、知らない国での生活の戸惑いや喜び、気づきなど、自分の思いをスピーチする。毎年県下各市町で行われており、今年は湖南市で開催されることとなった。

平成23年2月6日（日曜日） 午後1時から4時30分（午後0時40分からオープニング）

湖南市甲西文化ホール

両市の相互間の連絡調整を図り、広域行政の諸問題について調査研究し、
地方自治の発展に寄与することを目的とする。

平成23年2月15日（火曜日） 午後3時から

湖南市共同福祉施設（サンライフ甲西）

「文化の通訳」事業の一つとして、市防災担当者（安心安全課）による外国人向けの防災研修を行う。

［1］災害時における避難方法や日頃の備えに関する知識を習得してもらい、減災につなげる。

［2］外国人市民を災害弱者にしない。

［3］県の「災害時外国人サポーター養成講座」と同時開催することで、日本人市民との繋がりを強め、
地域へのとけ込みを図る。

平成23年2月26日（土曜日） 午後2時から

湖南市中央まちづくりセンター

平成23年2月18日（金曜日）

市民に日頃の創作活動の成果を発表する機会を提供し、市民が身近に文化芸術を鑑賞する場として湖南市美術展を開催します。

平成23年2月26日（土曜日）から3月6日（日曜日） 午前9時から午後4時

平成23年3月6日（日曜日） 午後1時から

平成23年3月6日（日曜日） 午後3時から

市民学習交流センター

今回の展示は、「菩提寺まちづくり協議会」が「地域ぐるみで豊かな自然や文化財を守ろう」をその活動の中心に掲げて取り組まれている「歴史の小径」事業と郷土史家の鈴木儀平さんの講義をもとに地域の歴史をまとめる作業をされた儀平塾が発行をされる『鈴木儀平の菩提寺歴史散歩』を紹介することによって、図書館が市内で実施されているまちづくり活動の情報を収集し、発信していくことによって地域の情報交流の拠点となる役割を担うものです。

平成23年2月5日（土曜日）から2月27日（日曜日）

湖南市甲西図書館 2階 展示コーナー

平成23年2月6日（日曜日） 午後2時から4時

平成23年2月27日（日曜日） 午後2時から4時

湖南市甲西図書館 2階 視聴覚室

これから平成23年2月度の定例記者会見を始めさせていただきます。それでは市長よろしくお願いします。

各市長が開いておられる先月の定例記者会見の状況を見ておりますと、市長の皆さんが県の「ほっと安心子育て支援事業」、いわゆる「乳幼児一時預かり無料クーポン券事業」に触れてこられましたので、先月末には本日の記者会見でどのようにお話ししようかと迷っておりましたが、一昨日に全額県で負担をすると知事が表明されたのでホッとしておりました。滋賀県が大人の対応をされたことは大変望ましいことだと思います。

しかし、昨日、県の財政課から送られてきた書類を見ますと、全額県負担になるのは「一時預かり利用券について」でありました。事業本体を全額県が負担されるのであれば、事務そのものについても県で主体的に実施されるほうが、責任の明確化のためにも都合がよいのではないかと思いますし、その面での今ひとつの努力に期待をしたいと思います。

ただ、昨日から本日にかけての報道を見ておりますと、あたかも事業全体について県が全額負担するかのようなトーンでアナウンスされておりますが、大きな課題は人件費でございます。県が全額負担すると言っておりますのは、クーポン券の印刷事務経費とクーポン利用料だけでありまして、最も大きな課題である保育現場での人材不足をカバーすべく人件費補助をすると言ってはおりますが、県の負担は3分の1のままとなっております。

本市の場合で申しますと、すでに一時預かり保育を実施しているのは、公立1園、民間3園であります。そのうち、公立1園と民間1園はすでに国庫補助で事業をしておりますので、県補助をいただけないかたちですから、対象となるのは民間2園です。うち1園はすでに数多くの一時預かりを受け入れており、これ以上の受け入れには施設改修が必要になるので対応ができませんし、もう1園のニーズは少ないままです。しかも、保育料は県の予定するクーポンの額面より高く設定されていますので、ここを利用すると無料とはなりません。さらに、人材確保が難しいのが実態であり、「一時預かり利用券」自体が全額県の負担となったとしても、市としてそれを責任を持って現場に押しつけることは困難であると考えております。

こうした現場の状況をしっかりとつかんでいただくためには、先ほども申しましたとおり、県がまだらであっても実施するというのであれば、県で責任を負えるような実施体制を築いてから進める必要があるのではないかと疑問を持っております。

いずれにいたしましても、県内でまだらとなる事業を県が実施することの是非も含めまして、2月8日の自治創造会議ではいろいろなご意見が出るのではないかと思います。

一時預かり利用券についてはそういうことですが、同じ子育て関連として、子ども手当について、少しだけ触れておきます。子ども手当は、国の政権交代に伴ってその目玉政策として導入されたものですが、国が新たな事務を自治体に義務づける際には財源手当をしなければならないというのは明らかな憲法上の要請であります。

しかし、国の平成22年度予算編成においては、すでに概算要求まで自公政権で進められていて、それをひっくり返しながらであったために財源の見通しが立たず、やむを得ず地方負担も加えざるを得ない状態となりました。民主党政権では、すべて自前の予算となる平成23年度予算ではしっかりと対応するのでどうか1年だけは我慢してほしいと地方六団体に申し入れてきました。

近畿市長会では、事務返上も視野に入れて交渉すべきという厳しい決議をしましたが、全国市長会としては一旦矛を収めたところです。しかし、平成23年度予算編成に向けては、近畿市長会の再度の決議に加えて東海市長会からも同様の決議があったことから、昨年11月18日の全国市長会理事・評議員合同会議の場において、全国市長会総体として、子ども手当の財源は全額国庫とすべく事務返上も視野に入れて交渉するという厳しい決議をいたしました。

ところが、平成23年度についても財源がないから地方負担をしてほしいということで押し切られたところです。しかも、自治体の側は、国が新たな事務負担を地方に課す場合の財源確保義務を主張しているのに対して、総務大臣あたりは、国庫負担にすると地方交付税が減るからとりあえず地方で払っておいた方がもらえるお金が増えるのでその方がいいんだというような、小役人のような論理を振り回しています。自治体側が怒っているのは、憲法上定められた地方自治の本旨を、地方自治を守るべき立場の総務大臣が率先してお金の問題にすり替えて踏みにじっていることに相違ありません。

そこで、先月26日に開催されました全国市長会理事・評議員合同会議の席上、国の進め方を呑んできた会長に対してその責任を問いましたところ、続いて他の市長さんたちからも様々な意見が出され、喧々囂々となりました。結論的には、市民生活に影響が出ないように努力しなければならない、来年度に向けて国と地方の対等な協議の場において主張すべきは主張するということで、全国市長会は一枚岩となって進むということになりました。

本市としては、国会運営を見据えながら、万一予算関連法案が不成立の場合には、子ども手当が自動的に児童手当に切り替わることを視野に入れ、年度当初に事務の対応が可能となるように万全の準備を整える所存であります。現在、全国的には地方負担分を拒否した予算編成をされている市もあるようですが、法案不成立になれば、地方負担を要する児童手当の財源を準備しなければならないことから、子ども手当に関してもとりあえず児童手当に匹敵する地方負担分を含めたかたちで計上した予算編成を進めているところでございます。

予算関連法案が不成立となった場合、具体的には、現在、約4800人のお子さんに子ども手当をお渡ししておりますが、児童手当の対象者はそのうち約3800人であり、中学校1年生から3年生と小学校以下で所得制限がかかる世帯の1000人弱が支給対象から外れることになりますが、現在のところ、児童手当のシステムも並行して動いておりますので、大まかな整理はつけることができるのではないかと考えております。ただし、1年前の子ども手当制度導入以降は所得制限に関する整理が必要とされてまいりませんでしたので、転入されたかたについての調査や第3子以降の支給額が変わる部分などの詳細については、まずは可能な限り6月支給に努めるとともに、6月支給に間に合わないところは順次対応して随時支給していくことになろうと予想しております。

民主党では、党内文書で「いったん破棄された所得把握などのシステム整備が間に合わず、6月の児童手当支給もできない可能性が大きい」などとしているようですが、3年前の揮発油税の暫定税率廃止と復活という混乱も乗り越えてまいりましたし、実際に今年度当初には子ども手当関連法が成立した3月末から6月の短期間で支給に間に合わせることができましたので、憲法で法律の範囲内での自治を求められている自治体としては全力を尽くすということであろうと思います。

また、国と地方の協議が不十分であるということから、全国市長会として厚生労働省と議論を深めていくことが必要であるという認識を持っておりまして、今月4日には社会文教委員会が開催されて、「子ども・子育て新システム」についての協議を行うこととなりました。私も委員のひとりとして出席をするために上京いたしますので、ほぼ同じ時間帯に開催が予定されております東海道新幹線（仮称）南びわ湖駅設置促進協議会正副会長会議については、残念ながらやむを得ず欠席することといたしております。

なお、来年度廃止する予定としておりました個人木造住宅への耐震シェルター等普及事業に関しては、滋賀県が1年限りという方針を変えられて継続されると一昨日に知事からお聞きしましたので、本市としても来年度予算に計上する予定であることを付け加えておきます。

さて、会見事項は2件ですが、1件目は地域と一体となった学校づくりの推進に向けた制度等活用説明会についてです。

本市においては、早くから地域で学校を包み込む取り組みを進めてきておりまして、平成17年度から18年度にかけては岩根小学校が文部科学省からコミュニティ・スクールの調査研究校に指定されました。同校は平成19年度から研究指定を受けてコミュニティ・スクールの取り組みを進めておりますが、平成20年6月からは併せて文部科学省の「学校支援地域本部事業」に取り組んできております。

特にコミュニティ・スクールの取り組みにおいては、全国的にも珍しいあまり公費をかけていない地域運営学校として注目を集めておりますし、子どもたちをお客さんにせず、土曜学級の開催など草の根的に社会的な包み込みが機能する学校づくりを進め、川の清掃や店長修行など子どもたちに地域貢献の場を提供するなど、学校を地域が支援する先進的な事業を展開しています。昨年8月には川端文部科学大臣もお越しになりました。

また、岩根小学校と同じ平成20年度に「学校支援地域本部事業」を受けた石部小学校では、「学校応援団」を立ち上げ、校内に設置した応援団事務局を拠点に大勢のボランティアの皆さんが見守りや読書、環境整備などさまざまな学校の支援を行っています。学校応援団は地域全体で子どもたちの育ちを支えることを目的としておりますが、昨年度からは地域の大人が子どもたちと顔見知りになる「ふるさと石部学遠足」に協力していますし、昨年3月には文部科学省の発表会で石部小学校学校応援団の活動報告がされました。昨年9月には埼玉県議会の視察も受け入れております。

さらには、平成21年度には菩提寺北小学校に「あすなろ応援団」が設立され、親同士の出会いの場であるあすなろオープンカフェや夏休みの学習支援であるエキスパートスクール、親子ふれあいのウィンターカーニバルなどが行われておりますし、同じ年に石部南小学校で、さらには平成22年度には水戸と菩提寺小学校でそれぞれ「学校支援地域本部事業」に取り組んできました。

そして、来年度からは、残った三雲東、三雲ならびに下田小学校にも「学校支援地域本部事業」を展開する予定としておりまして、おそらく市内すべての小学校が学区の皆さんに支えていただける体制を構築できるのは初めてのことではないかと思います。

今後、地域と一体となった学校づくり、まちづくりを進めていく必要がありますので、お手元の資料にもありますように、今月4日の午後7時から、市内各学校の学校評議員と学校運営協議会理事（コミュニティ・スクール）、学校応援団本部役員（学校支援地域本部）、そして教育関係者が一堂に会し、地域に根ざした信頼される学校づくり、学校を拠点とした地域づくりについて研修する会を開催いたします。

当日は文部科学省の関係者や京都産業大学の西川教授なども参加していただき、次の世代を地域全体で包み込み、活気のある地域社会をつくるきっかけとなる有意義な会にしたいと考えております。

2点目は湖南市の小さな詩人たち事業ですが、これは3回目でありますので、毎年恒例となってまいりました。詳細については担当より説明がございます。なお、この事業の運営に関しては、水口ライオンズクラブ様から支援資金をいただいて実施しております。

つづきまして、資料提供でございますが、まず1点目が「第7回びわこ日本語ネットワーク外国人による日本語スピーチ大会」でございますが、これはびわこ日本語ネットワーク様の主催で外国人による日本語スピーチ大会です。会場は甲西文化ホールで2月6日の午後1時から4時30分でございます。

次に「栗東・湖南広域行政協議会研修会」ですが、両市の相互間の連絡調整あるいは諸問題の調査研究になっております。内容については、「国1バイパスの進捗状況」あるいは「道の駅の制度と現状」について、市が国道事務所などから説明をいただきます。日時は2月15日の午後3時から湖南市の共同福祉施設で開催をされます。

次に「外国人向け防災セミナー」ですが、2月26日に湖南市中央まちづくりセンターで開催されます。これは外国人向けの防災研修を行うことになっております。

次に「第6回湖南市美術展」ですが、これは市民に日頃の創作活動の成果を発表する機会を提供することを目的にしております。市民が身近に文化芸術を鑑賞する場として、2月26日から3月6日までの午前9時から午後4時まで、場所は市民学習交流センターで開催されます。

次に「菩提寺の歴史散歩展」ですが、これは図書館で開催されますが、図書館の方が地域のまちづくり協議会の活動を紹介するということで、今回は菩提寺のまちづくり協議会を紹介することになっております。日時は2月5日から2月27日まで、甲西図書館の2階で展示されます。

次に図書館講演会「むかしばなしの愉しみ」および「101歳の詩人 まど・みちおの世界を語る」ということで、2月6日と2月27日に甲西図書館で講演会を開催されます。

資料提供4番目の「第6回湖南市美術展」について、補足説明をさせていただきます。美術展の開催にあたりまして新聞社や各マスコミから後援をいただいております。後援をいただいていますのは、新聞社と放送局で朝日新聞社、京都新聞社、産経新聞社、中日新聞社、毎日新聞社、読売新聞社、NHK、エフエム滋賀、京都放送、びわ湖放送でございます。

資料提供1番目の「第7回びわこ日本語ネットワーク外国人による日本語スピーチ大会」について、これまでも日本語を学んでおられる外国人のかたから、日本語を学んでもなかなか日本語で話す機会がないということで、スピーチ大会を通じて沢山の方に聞いていただくことで、発表者のモチベーションも上がるということでできるだけ沢山の方に参加をお願いしております。また、3番目の「外国人向け防災セミナー」ですが、「文化の通訳」事業の一つとしまして、外国人の方に日本の文化や習慣などを知っていただいて、身近な人に伝えていただく外国人市民ボランテアの事業になっております。これまでも折り紙とかお弁当づくりをしてきましたが、今回は防災関係にかなり関心が高いということで、防災セミナーを開催します。また、県の「災害時外国人サポーター養成講座」も同時に行うことでより効果の高い講座となるように、今回の事業を計画しました。

資料提供5番目の「菩提寺の歴史散歩展」ですが、郷土史家で亡くなられた鈴木儀平さんの語り継がれたことが、先月25日に本になりました、開催期間中も塾生の方が来られて1冊500円で販売されますが、「鈴木儀平の菩提寺歴史散歩」を中心にまちづくり協議会においても「歴史の小径」事業をされており、そのことも合わせて展示をさせていただくということです。まちづくり協議会の全体の事業を紹介させていただくことではないので、ご了承をお願いします。

資料提供2番目の「栗東・湖南広域行政協議会研修会」についてですが、6回目の研修会を行います。今回は道の駅の関係ということで、国道1号バイパスの進捗状況も含めて、近畿地方整備局滋賀国道事務所あるいは「道の駅の制度」につきましては近畿地方整備局の道路部の方から道路構造保全官が、「JA紀の里めっけもん広場」ということでJAの代表理事組合長厚地さんなどからお話をいただき、道の駅などまちの活性化について検証していきたいと思っております。参加者の対象については行政関係者あるいは関係団体となっておりますが、参加したい方があれば問い合わせをください。

「地域と一体となった学校づくりの推進に向けた制度等活用説明会」ということで、今出発で大切なのは小学校9校が全部スタートできることだと思っております。そういった中で今年現在もそれぞれ学校に入ってくださっている学校支援ボランティアの研修であるとか、各学校にいます地域コーディネーターとかの研修もすでに出発させていただいております。流れとしては緻密な社会の中で、分担型社会であるため学校は地域から離れた孤立した社会を膨らませています。親も孤立した保護者が増えている、それぞれ自己責任という部分で非常に分担型社会が蔓延化してきており、行政も責任という分野のなかである線をこせない、分担型のなかで子どもが育つはずがないということで、そののりしろを作っていくことが大事ではないかと思います。その意味で地域一体型をどのように進めていくのかという取り組みが全小学校で始まります。岩根小学校で2月5日の午前10時から文部科学省の参事官と係長が来ていただき、学校運営協議会の理事とボランティアの懇談会を開催します。非常に関心をもっていただいておりまして、地方も公立学校のあり方について、子ども達の学びが2局化するなかで厳しい現実がある、そういったものをどのように回避していくのか、一つの地域支援本部事業であり、コミュニティ・スクールであるので取り組んでいきたいと思っております。

「湖南市の小さな詩人たち」事業ですが、子どもたちが作った詩や短歌などを審査し、表彰します。それぞれに最優秀賞を詩部門で3点、短詩形部門で3点優秀賞を詩部門で6点、短詩形部門で6点という形で、佳作については数点としています。結果につきましては3月号の広報に掲載し公表していきたいと思っております。

資料提供6番目の2月6日に開催の「むかしばなしの愉しみ」は「ちっちゃなかぜ おはなし会」というボランティアサークルが主催になって、今回は大人に向けて、子どもにとって昔話がなぜ大切かなど、おはなし会をまじえて昔話の魅力について講師に語ってもらいます。また、2月27日に開催する「101歳の詩人 まど・みちお の世界を語る」については、湖南市教育委員でもあります野呂昶さんが講師をしていただき、昨年11月16日に101歳を迎えられた「まど・みちお」さんの世界について語っていただきます。1時間は講演をしていただいて、あと1時間は詩の魅力をより体感していただくために、受講者のみなさんと一緒に童謡を歌います。

それでは担当も出席しておりますので質問などありましたらお願いします。

医療クーポンの件ですが、これの参加については検討すると言うことですか。

明日には担当者の会議があるようですし、2月8日に滋賀県自治創造会議もございます、知事も自治創造会議でいろいろなご意見をいただきたいとおっしゃってました。今参加する、参加しないではなく、ただ実態としてそれが実現・実施できるかどうか、現場の実情を把握しながら考えなければならい話でありますので、まだらでいいということであれば、県がやる事業なのかどうなのか、役割分担のことについても議論をしなければならないということだと思います。

自治創造会議についてはどのような方が出席されるのですか。

知事と19人の市長・町長の20人で構成されております。そこで議題にのるかどうかはわかりません。自治創造会議の運営について、前回定例会の会議のさいに朝から晩まで日程をおさえておいて首長が議論をすることが大事だと申し上げたのですが、まあ3時間でいいだろうとおっしゃられた方もおられたので、3時間と言うことになればテーマも限られますので、このテーマがみんなで議論するべきテーマなのか。各市・町・県からあがってきている、テーマ数が20近くありました、そのなかでどれを優先して議論していくかということになると思います。

湖南市として人件費はどのくらいで算出されているのでしょうか。

人件費は一人300万円であったと思います。そのうち県が100万円を持つことであった思います。当初は市も100万円もって、事業者も100万円もつということであったと思います。

そこの負担が、まだ県もかわっていないので、そこが問題であるということですか。

先ほど申しましたように、この事業自体を誰がするのか、課題として万一この一時預かりを無料としたときに、事故があった場合にどこが責任をとるのかということが極めて不明な事業であると思います。まだらである事業に県がお金を出して、手をあげたところが市や町の事業として取り組む制度ですから、なにかあったとき手をあげたところが責任を負うというシステムですから、そのところから制度的に少し無理があるのではないかと思い、県の事業として県が持たれるのであれば、県事業として実施されるのも選択肢としてありえるのではないか。

公立で1園、民間で3園になっていますが、一時預かり保育を現在実施していないところはもう少しありますか。

あります、全部で公立が8園と民間が3園です。

今のお話ですが、県で責任を負えるような実施体制というのは、保育事業は自治体が大きな部分を担っているとおっしゃってますので、県に責任を問うということもすごく敏感であり、先ほどおっしゃった事故の場合は誰が責任を負うかという責任と、実際にそれをどのようにしていくかという責任とがありますが、そういった部分の県と話し合いというのは、各市町長さんは今まで市・町としてどのようなやり取りをしていたのか、今このような問題になっているのも県の事前の調査自体もどのようにされていたのか、状況とニーズを把握、市場調査がずさんであったのか、他に考えたときに、そういう組織的な協議の場をもって詰める作業も県側から詰めていく姿勢もなにかが欠けていたのではないか。

この事業自体が、県から一方的にでてきた話ですので、それに対して市長会として議論を重ねて詰めていく時間的な余裕はなかったと思います。わたくし自身も大津市長が協議会の特別委員会の参考人として、その問題を指摘されたときに、あるいは担当から聞いて知ったぐらいであります。担当によってはそこまで実現性等も含めて大きな問題ではないと認識していたと思います。実際のところ草津市長や大津市長などもおっしゃっていますが、それぞれの自治体ではそこまで子育て支援の事業をやってきていますので、そのなかで現場で行われていることについての十分なリサーチがなかったのではないかということが、今まで各市町長さんが定例記者会見で指摘されていることだと認識しています。ですから、これまでの間、滋賀県市長会として集まるという機会はそうそうないですので、そこまで市長の間での横の繋がりということではなく、自治の問題ですのでそれぞれの責任を持っている首長が、首長の所管している範囲内での施策を実案して実施してその責任を負うということでありますので、それ以外のことについて一方的に負担を課してその責任まで押しつける制度をつくるということに各市長さんたちが反発されていると思っております。単なる都会の問題であるとか、役割は当然市が持たなければいけないとかというお話とはまったく別です。権限のないところが一方的に進めてきたことに課題があったのではないかと、権限があるところに対して実施をするのであれば、知事も記者会見で反省の弁も述べておられますけれど、丁寧に議論のキャッチボールを積み重ねる必要があったのではないかと思っております。

予算の発表はいつ頃になりますか。

次回の定例会議の2月23日に3月議会定例会の議案の説明と、予算の説明をさせていただきます。

よろしいでしょうか。次回の定例記者会見は2月23日（水曜日）午後2時から開催いたしますのでよろしくお願いします。それでは記者会見を閉じさせていただきます。ありがとうございました。