平成28年度当初予算の概要

総括

国の動向

現在の日本の経済ならびに社会は、安倍政権下でのアベノミクス第二ステージ「新・三本の矢」による経済政策を引き続き推進することにより雇用情勢は改善し、緩やかな回復基調が続いているものの、中国をはじめとするアジア新興国等の経済成長の減速や原油価格の下落などの影響により株価の下落低迷等先行きの不透明感は否めない状況です。
このような中、国の平成28年度予算は、少子高齢化という構造的な問題について正面から取り組むことにより、将来への安全を確保し、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる「一億総活躍社会」の実現に向けた取組や、TPPを真に我が国の経済再生、地方創生に直結するものとするための取組といった喫緊の重要課題への対応に関しては、「経済・財政再生計画」の趣旨や施策の優先順位を踏まえ、平成27年度補正予算との対応と併せ、適切に対処するとされています。

地方行財政制度

地方財政においては、交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について、平成27年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本としている。歳入は地方税・地方譲与税等が大きく伸び、リーマンショック以前の水準にまで回復する中で、地方交付税額については、平成27年度とほぼ同程度の額を確保しつつ、赤字地方債である臨時財政対策債の発行を大幅に抑制する。また、引き続き国・地方を通じた厳しい財政状況と税財政制度上の対応を見通し、簡素で効率的な行財政システムを構築することにより、行財政運営の透明性を高め、公共サービスの質の向上および効率的・効果的に提供することが必要であるとされています。

湖南市の予算編成方針

こうした状況のもと、本市の予算案では『市民活躍！元気なまちづくりへ戦略の第一手～人口減少社会を見据えた基盤強化と市民協働の推進に向けて～』を基本テーマとし市民と協働による活力ある湖南市をめざす、きらめき湖南枠予算「地域力創造推進経費」において市民提案事業に対し予算措置するとともに、政策提案枠として市民の暮らしと安全を守り協働の防災対策を推進するため「セーフティコナン推進」、心豊かな社会、地域を形成するため「心のインフラづくり」に取り組みます。また、平成27年10月に策定された「きらめき・ときめき・元気創生総合戦略」の目標である地域で支えあう子育て環境、暮らしやすい住居環境の実現、地域経済の活性化といった地域の活力の創生に必要な経費についても新たに別枠予算化し、それぞれの目標達成に向けた施策の展開を図り着実なまちづくりを進めていきます。