事務局：本日は、湖南市障がい者施策推進協議会にご出席いただき誠にありがとうございます。ただ今から令和7年度第2回湖南市障がい者施策推進協議会を始めさせていただきます。委員12人中、本日の出席委員は10人、欠席委員は2人です。湖南市障がい者施策推進協議会運営要領第2条に基づき出席委員は3分の1以上ですので本協議会が開催できることを報告します。

また、会議の内容は会議録として市のホームページに掲載されますこと、また録音をさせていただくこと合わせてご報告いたします。

次に資料の確認をさせていただきます。まず、事前にお渡ししている資料として、会議次第、資料1～6、当日配布させていただきました資料5、当日資料1アンケート調査の自由記述、当日資料2-1障がい者団体ヒアリング調査結果、当日資料2-2障がい福祉事業所ヒアリング調査結果、質問等とりまとめシート、ニーズ調査および分析結果報告書（案）です。

それでは、次第に基づき、開会にあたりまして会長よりご挨拶をお願いします。

会長：（あいさつ）

事務局：それでは議長につきましては「湖南市障がい者施策推進協議会運営要領」第3条に基づき「会長は会議の議長となり、議事を整理するものとする」と定められていますので、これより会長に議長をお願いし、議事を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。

会長：それでは次第の2議題（1）第4次障がい者計画にかかるアンケート調査の結果について、事務局より説明願います。

事務局：（資料1により説明）

会長：このことについて、ご意見、ご質問がございましたらお願いします。

委員：（意見、質問なし）

会長：つづきまして、（2）アンケート結果からみる計画の現状と課題整理について、事務局より説明願います。

事務局：（資料2、参考資料2-1、参考資料2-2、参考資料2-3、当日資料1、当日資料2-1、当日資料2-2、当日資料質問等とりまとめシートにより説明）

会長：当日資料が多いため、資料の確認に5分程度の時間を設けます。

会長：（5分経過）それでは、このことについて、ご意見、ご質問がございましたらお願いします。

委員：この意見は、委員の皆さんに知ってもらいたいということで特に回答は求めません。

私の事業所では訪問介護を実施しています。ホームヘルプサービス、特に障がい者の入浴は複数事業所で支援しています。

1ヶ所だけでは難しいというところの現状を知っていただきたいということ。それと毎回申し上げてるんですけど、同行援護の事業所が湖南市にありますが圏域外の事業所も含めて、担い手不足という状況にもかかわらず、複数のガイドヘルパーが必要ということに苦慮しています。

その中で当事業所では退職した2名の職員がガイドヘルパーの資格取得後、登録をし、何とか継続している状況です。

それともうひとつ、実は介護分野でも同じようなことが起こってるということで、2年前から介護入門講座を始められました。その成果として、1名ではありますが入門講座を受けられた方が次にヘルパーの講座を取られて年末に登録いただいた実績があります。

ですので、障がい分野や介護分野で合わせてそういった市民向けの講座からでもなんらか始めていただきたいと思っています。

それとボランティアについて、障がい者に関するボランティアグループも年々減っています。市内の小学校5年生を対象に、市民ボランティアが車いすやアイマスク体験を行っています。

しかし、ボランティアの高齢化が進み、ボランティアが減少している状況です。

昨年度から、市民向けボランティア講座を開講し、若干のボランティアの増加が見られました。

やはり、市民が学校へ赴き、こどもたちに教えることは非常に良い取り組みであるのでそういう状況であるということを皆さんにもお伝えしておきます。

以上です。回答は不要です。

会長：その他、ご意見等ありますでしょうか。

委員：区長や民生委員は避難行動要支援者名簿を所持しているが、市は計画ばかり作成して実際の避難訓練は行われていないように感じる。

先ほど説明いただいたアイドラゴン4については、後日、確認してみようと思います。

実際の避難訓練は、やる計画とか予定とか、いくらこういうふうに言っても実際にどうなのかっていうことはやってみないと全然わからないじゃないですか。計画はいくらでも立てられるじゃないですか。

実際にやってみるっていうそういう計画はないですかね。

会長：避難行動要支援者の方々に対して、実現可能な計画になってるのかどうか、その後どうするかっていう視点があるんですけど、事務局より回答願います。

事務局：情報提供としましては、個別避難計画に係る障がいのある人の策定済み件数は約140人います。委員がおっしゃった140人に対して、実効性のある計画をということですが、2年ほど前に医療的ケアが必要な方を対象とした訓練を実施しました。

委員：私も参加してました。ただ、それ以降は何もない。計画をして実行したが次に繋げないと意味がない。携わっている方への今後の説明もない。

当事者の状況も変わっていく中で中途半端に終わっている。何度も集まって様々な意見を聞きながら進めているのに訓練の実施をせずに計画だけを進めているような気がしています。

事務局：まず、ご意見として、本当に真摯に受けとめさせていただけなければならないと思っています。

事前質問の回答にありますように、計画を作成するだけでなく、支援者を含めた会議の場を持って、今後は実際に避難訓練をするなど、少しずつではありますが1人1人丁寧に取り組んでいきたいと考えております。障がいのある人については、1人ずつ個別のケース会議がありますので、そういった場を活用して、今後は実効性の高い取り組みに変えていきたいというふうに考えております。

委員：期待しています。

会長：担当部署が異なる部分がありますが、災害に関する今後の動向を次回の会議で結構ですので事務局より説明いただければと思います。ほかに質問等ありますでしょうか。

委員：アンケート結果からみる計画の現状と課題整理の資料について、ここには調査結果があって、その中で数値化された具体的に当事者の方、市民の方が何に不足を感じておられるかを数値として整理されており、それが一番右側の課題の整理で課題を抽出されています。今後の湖南市の次期計画に大きく反映していくと思います。そこに加えて、自由記述の部分や団体へのヒアリングであったりとか、当事者からのリアルな声があると思います。

この後に説明をいただけるのかもしれませんが国が示すような次期計画に盛り込まないといけない要素に加えて、湖南市の当事者、関係団体、市民の声を聞いた中での湖南市独自の意見をどのように抽出しながら計画の中に盛り込んでいくのか。特に自由記述やヒアリングの具体的な内容について、全てを網羅することは当然できないんですが、どのようにクローズアップしていきながら計画に反映させていくか。そのプロセスをお聞きしたい。

事務局：計画の策定につきましては、後ほどご説明をさせていただきますが、来年度に年5回の策定委員会を予定をしております。

その中で現計画におきましては、調査結果を次のステップに向けた計画課題ということで、障がいのある人の居場所づくり、相談支援、施設入所者の地域移行、人材確保という4つの観点をクローズアップして、課題抽出をまとめさせていただいているところです。

手順としては全く同じような形で、今回のニーズ調査、団体や事業所へのヒアリング、サービス調整会議における様々な部会でのご意見も反映しながら課題を見つけていきたいと考えております。

会長：国の指針に加えて、湖南市らしさも盛り込んでいく必要があると思います。ほかにご意見等ありますでしょうか。

委員：サービス集計について、3つお聞きしたいです。

生活介護、放課後等デイサービスが認定支給決定人数に対し、実績人数が多くなっている理由。

児のサービスで行動援護が1名のみでサービスが行き届いているのか。

短期入所や障害児相談支援が支給決定に対し、2～3割しか利用されていない理由。

これについて、教えていただきたい。

事務局：まず1つ目。生活介護、放課後等デイサービスは、1名が2カ所の事業所を利用されている場合、実績として1名で2カウントの実績が上がります。

これにより、支給決定に対し、実績人数の方が上回るという事象が発生します。

2つ目、児のサービスは、基本的に昼間は学校。放課後は、放課後等デイサービスにおいて、補完されるものと想定しています。放課後等デイサービスにつきましては、土曜日開所の事業所もあります。このような形で行動援護でなくても児に必要なサービスを提供できていると認識しております。

3つ目、この理由は社会資源の不足や本人の意向に基づいてないのかという分析の部分にあたると思います。このサービスの支給決定については、計画相談において、本人から聞き取りを行い、必要なプランを作成し、市に申請され、それを市が真に必要なサービスであるかの審査を行い、支給決定をしております。

ただ、様々な事情により、本人の安心的な部分を補完する意味で安心決定という形で常時必要はないが、有事の際に利用できるよう安心の支給決定を求められる方もいらっしゃいます。ただ、社会資源の不足というところで、本人が希望する支給量があっても、最小限のサービスしか行き渡ってないというところもあると思います。

委員：ありがとうございます。3つ目の回答で支給決定量に対して、実際の使用量が少ない理由として、サービス提供の支援体制が十分でない可能性があると説明いただきましたが先ほど委員が言われるように担い手不足は大きな問題であり、今後の優先課題になってくるのかなと思います。ですのでアンケート結果からみる計画の現状と課題整理の資料で、このようなニーズに応えられるための記載をなんらか盛り込めればいいなと思います。

会長：ありがとうございます。加えて確認をしたいのですが、先ほど資料の説明時に、甲賀圏域外の事業所を利用いただくことで、本人のニーズを一定補完できていると説明いただきましたがどのサービスが圏域外の利用割合が多いのか市で把握している範囲で教えていただきたい。

事務局：圏域外の利用が多いサービスは、重度訪問介護や就労継続支援A型、B型が多いと認識しています。比較的に草津、大津、守山など湖南市は湖南圏域の方に行きやすい位置になっておりますので、就労系のサービスは自身で通う人も多いです。重度訪問介護につきましては甲賀圏域だけでは補完できませんので他圏域の事業所を計画相談員に探していただいて、ご利用いただいています。

グループホームにつきましても、甲賀圏域だけではなく、圏域外のグループホームを利用される方が増えてきてます。

会長：本人のニーズや社会資源の不足などの課題がありますのでこのような部分を次期計画に盛り込めるよう検討いただければと思います。ほかにご意見等ございますでしょうか。

委員：目標4の合理的配慮については、差別解消法施行から年数が経過しているにもかかわらず思っていたよりも認知度が低い。これの要因をどのように考えていますか。

また、虐待防止に関する研修は毎年支援者を対象に実施されているが、障がい者虐待の啓発活動が支援者に偏っており、地域全体への啓発や広範な理解促進が不足しているのではないか。支援者ばかり研修を行っても効果はあまり無いように思います。

もうひとつ、次期計画期間中に成年後見制度の大きな改正が予定されています。そこを次期計画にどのように盛り込んでいくのか。

今は、制度外の地域づくりが重要と言われている。すぐに成年後見制度に繋ぐとか、地域福祉権利擁護事業に繋げば完結するということにはならないという点をどのように次期計画に反映すればいいのかと考えます。今回の制度改正は非常に大きなものになるので反映いただければと思います。

事務局：合理的配慮のこの回答については事務局側としても反省と課題であると認識しています。

これまで一般企業向けの合理的配慮に関するアンケートを行ったことが無いため、今回はアンケートを実施しました。のちほどご説明をさせていただきます。

虐待防止研修について、市民向けの研修も必要との指摘をいただきましたが、まずは職員自身の理解を深めることが重要と認識しています。今後は、出前講座等を活用し、市民向けに啓発をできればと考えております。

補足ですが一般市民に虐待防止に関する周知する前に、障がい特性の理解を深めてもらうことも大切であると考えています。現在、発達支援室では発達障がいに関する市民講座を2年に1回開催しているが、参加者が少ない現状があるため、より多くの市民に参加してもらえるよう工夫し、講座企画を行っていければと思っております。

会長：ぜひ進めていきましょう。一点、参考資料2-2の18歳以上のアンケート単純集計表の中で約60％の当事者が、虐待防止の通報義務の存在を知らない、約70％の当事者が、虐待相談窓口の存在を認知していない。18歳未満の方々やその他市民においても同様に知らない状況である。これらの数字は非常に深刻な状況であると思います。

ほかにご意見等ありますでしょうか。

委員：質問等とりまとめシートで個別避難計画に基づく避難訓練等は、これまで運営や自治会の協力を得て実施されているとありますが近年、自治会の加入率が低下傾向にあり、このままでは計画の実施自体が困難になる場合もあると思います。他部署との連携強化も不可欠であり、現状の連携の状況について、お聞かせいただきたいです。

事務局：まずこの個別避難計画の主管課は福祉政策課が担当し、全体の取りまとめを行っております。災害に関する大規模対応については、危機管理・防災課が主に担当しており、部署間の連携は災害時には機能していると認識しています。しかし、福祉政策課からの回答にありますように関係者間の連携は、現状あまり進んでいない状況です。市としてはこの課題を真摯に受け止めており、着実に進んでいきたいということを考えておりますので、私どもも協力する形で取り組んでいきたいと思っております。

自治会加入の件につきましては、具体的な数字を持ち合わせておりません。確かに様々な場面で加入率が下がっているということを聞いております。

そこについても所管課の方でしっかりとした啓発をしていただいて、自助の部分が強くなるような取り組みを進めていきたいと考えております。

会長：避難行動計画において、障がいのある人の対象条件を教えていただきたい。

事務局：現在、市内で1,628人を対象としており、うち約1,100人が障がいのある人となっています。この計画は、各区とも連携をし、作成します。

現在、個別避難計画の作成に取り組んでいるところですが、あまり進んではいません。

個別に医療機関や福祉施設等に行きましょうと記載するのみであれば作成できますがその場所を担保することが必要であり、難しい点であります。

2年ほど前から個別避難計画の促進に努めておりますが数件作成するだけでも非常に時間がかかった経緯があります。今年も数件程度しか作成できませんでした。対象者の全体把握をしている方に相談しながら進めていかないと作成が難しい。計画作成のあり方に課題があると認識しております。これらを進めていくうえで課題も多く、事業がなかなか進まないところがあります。今後は、障がい者、高齢者や難病患者も計画の対象としていることから関係部署との繋がりが必要であると認識しております。現状、特に支援が必要な方を優先して進めているところです。

会長：ありがとうございます。ほかにご意見等ありますでしょうか。

委員：私が所属している団体は、当事者の方がほとんどです。私のこどもにも発達障がいがあります。この先、親が高齢になって、亡くなった時に、様々な施策で支援いただくことはありがたいと思ってます。ただ、様々な施策をこどもにどのように伝えればいいのか。そういった時に対応できる、相談できる場所が必要だと考えます。それをわかりやすい形で周知してほしい。

会長：先ほどの事務局から説明があった、自由意見の中でも情報提供をいかにスムーズに障がいのある人に伝えられるのかという内容がありましたが事務局から回答をお願いします。

事務局：現在、手帳をお持ちの方は3,530人います。その中でサービス利用の方は、643人で全体の18.2％です。利用されている方のほとんどに計画相談員がついており、半年に1回モニタリングも行っています。ただし、サービス利用をされていない残りの約80％の方は、計画相談員がついておらず、本人の環境等の変化をリアルタイムに把握することが出来ません。なにかあればまずは障がい福祉課にご相談いただき、聞き取りを行いまして、相談員にお繋ぎさせていただきます。市のホームページでも障がい福祉課に関する内容を工夫して発信していく必要があると考えております。

会長：時間に限りがございますのでこの議題に対するご意見等はこれで終了します。災害に関するご意見が複数ありましたので事務局から次回以降、詳細の説明をお願いします。つづきまして、（3）第8期障がい福祉計画および第4期障がい児福祉計画の策定に向けてについて、事務局より説明願います。

事務局：（資料3、資料4、資料5により説明）

会長：このことについて、ご意見、ご質問がございましたらお願いします。

（意見なし）

会長：つづきまして、（5）令和8年度の障がい福祉課事業概要（案）について

事務局：（資料6により説明）

会長：このことについて、ご意見、ご質問がございましたらお願いします。

委員：来年度の予算額について、前年度と比較して約1億2000万円の増額（7.39%増）の理由を教えていただきたい。

事務局：増額理由としましては、障がい者自立支援事業にすべてが当たっております。国から発表された令和8年度障がい福祉サービスに係る報酬改定やサービスの利用料の増加を増額分として見込んでおります。

会長：ご意見等が無いようですのでこれをもちまして、これで議事を終了します。ありがとうございました。

課長：会長のスムーズな議事進行により、無事にすべての議事についてご協議いただき、ありがとうございました。最後に副会長より閉会のあいさつをお願いします。

副会長：（あいさつ）