タウンミーティングで市民の皆さんから寄せられた質問について
令和6年7月、8月に行ったタウンミーティングのアンケートや、ウェブからのアンケートでいただいた質問に対する回答を掲載しています。
タウンミーティング内での質問については各議事録をご覧ください。（8月18日のタウンミーティングの議事録は現在準備中です）
令和6年7月31日タウンミーティング会議録(柑子袋まちづくりセンター)
令和6年7月27日タウンミーティング会議録(湖南市役所西庁舎)
令和6年8月4日タウンミーティング会議録(市民学習交流センター)
令和6年8月18日タウンミーティング会議録(菩提寺まちづくりセンター)
将来的に人口が減少したら、市の借金は返せるのですか
令和6年度の一般会計が約253億円であり、そのうち公債費が約25億円となっています。近年、大型事業を控えており、公債額は残高が減ってきています。公債費による負担を抑えるため、適正な財政運営に努めていきます。今後も、庁舎整備によって福祉や教育などへの負担がいかないように計画します。
建設費用の財源はどのようにされるのでしょうか
資金については、庁舎整備に備えて基金を積み立てており、現在の残高は約10億円となっています。仮に整備財源に充当率90％の起債事業を活用すると、約100億円の事業規模の庁舎整備は可能だと見込んでいます。万が一に備えて引き続き今後も基金の積み立てを行っていきます。また、その他の財源として地方債や補助金が考えられます。防災対策事業債や二酸化炭素排出抑制対策事業債（脱炭素化と感染症対策）、ZEB化支援事業などその時に活用できる補助金や起債メニューを活用していきたいと思っています。
庁舎を新築または増築や耐震化するために国から補助金が出るのでしょうか
防災対策事業債や二酸化炭素排出抑制対策事業債（脱炭素化と感染症対策）、ZEB化支援事業などその時に活用できる財源となり得る補助金や起債メニューを活用していきたいと思っています。
庁舎を新築した場合、周辺施設の整備や撤去費用を含めた費用はどのようになりますか
今は基本計画の段階ではありますが、東庁舎周辺（消防署、社会福祉センターの解体、保健センター（夏見）、共同福祉施設の改修）だけで総事業費が125億円かかると想定しています。今後、基本設計・実施設計と進めていく中で精度の高い事業費を示していきたいと考えています。
庁舎を新築した場合現在の庁舎はなぜ取り壊しが必要なのですか
前回は東庁舎周辺整備の集約を前提として整備を進めており、中央まちづくりセンター他取り壊しを行った建物はありました。
今回は湖南市公共施設等総合管理計画をもとに公共施設等における現状や取組みの方向性を踏まえて、湖南市の身の丈に応じた施設の保有量を実現するという考えのもと進めています。東庁舎および西庁舎周辺の公共施設の旧耐震の建物、老朽化した建物を統廃合し整備するために計画しております。現在はまだ取り壊しを行うか検討している状況です。
庁舎建設に反対している人が市長に当選したら、これまでの市の考えは変わるのですか
確かに市長が交代するようなことがあれば、方針の転換といった可能性もない訳ではありませんが「行政の継続性」の観点から決定事項は尊重されるものと考えています。
現在の東庁舎の外壁（端面のみ）について修復工事がされていますが、全体のチェックはされないのですか
令和6年8月現在、建屋端面で工事をおこなっているのは、5階部分窓ガラスの割れと窓枠の落下防止対策をおこないました。外壁タイル等の落下対策はまだ未施工となっていますが、老朽化調査等おこないながら都度点検をしております。
石部診療所が移転計画に入っていてびっくりしました。現在の石部診療所の所在地はどうなるのですか
湖南市公共施設等総合管理計画をもとに公共施設等における現状や取組みの方向性を踏まえて、湖南市の身の丈に応じた施設の保有量を実現するという考えのもと進めています。
今回の東庁舎および西庁舎周辺整備を考えるにあたり石部診療所は築35年が経過し老朽化しているので整備の中に含めさせていただきました。
西庁舎周辺（案）はあくまでも将来像の案として確認をしていただき、今後市民の方々の意見を聞きながら検討していきたいと考えております。
建て替えと新築の両方の資料の案を提示してほしい
庁舎整備基本計画には比較資料をご提示させていただきます。
小規模多機能自治方針と施設計画はどう絡んでいきますか
庁舎とまちづくりセンターとの機能分担については、将来どのようになるのですか。居住地の近いまちづくりセンターで手続きができるようになれば便利です。
湖南市版小規模多機能自治構想においては、市内を4つの生活圏域（中学校区）と捉え、その拠点となる（仮称）小規模多機能自治センターを設置し、地域をサポートする機能を組織していく予定です。4つの中学校区エリアでは、令和6年4月からは新たな体制となり、高齢者の総合相談窓口として生活課題に対応する地域包括支援センターや子どもの年齢や内容に関係なく、子育て支援コンシェルジュが対応する子ども家庭総合センターをすでに開設し、電話、面談相談に応じ、アドバイスや関係機関の紹介など、支援を行っています。
また、小規模多機能自治センターには、オンライン窓口の開設や、市役所に来庁されなくても手続きが行える電子申請手続きの操作支援のサービスを検討する予定です。
解体する施設に対する説明が無かった
社会福祉センターについては、共同福祉施設（サンライフ甲西）などへの移転や新庁舎内への配置など現庁舎周辺での配置を念頭に検討します。
また、湖南中央消防署については現位置から他所へ移転新築する予定としております。
石部と夏見の保健センターの今後の運用と、庁舎整備の関連を具体的に説明してほしい。今は、市役所と保健センターの業務が分かりづらい。
現在の保健センター（夏見）は健(検)診業務、高齢介護、地域包括支援、地域医療、予防接種などに関わる業務をおこなっています。石部保健センターは母子保健、家庭児童相談室、児童福祉、子育て政策推進、学童保育、保育園、認定こども園、幼稚園、発達支援室と療育教室などの業務となります。今まで各業務が分散されていたため市民の方々には手続きにご不便をおかけしておりました。新しい庁舎では業務を集約し相談や手続きが一か所でできるようにしたいと計画しております。
保健センターでは健(検)診業務を引き続き行う予定です。発達支援室と療育教室については、西庁舎周辺整備にて福祉系複合施設として市民の方々のご意見を伺いながら検討していきます。
東庁舎、甲西図書館、石部図書館など、施設は使えば壊れ、よごれますが何年も補修されていません。少し壊れた段階で補修していくお金も無いのですか。
施設の修繕、改修は各課で計画を立てながら行っております。安全性や緊急性の高い修繕から行っておりますのですべてに行き届かないところがあるかもしれません。できる限り市民の方々に気持ち良く施設を利用していただけるよういたします。
建物を新築するにあたって30年後の建て替え費がなくなるとお金が浮く印象ですが、市民にも住民税が安くなるなど良くなることがありますか
今回の計画は通常の予算費にプラスされる金額ですので、お金が浮くことはありません。したがって庁舎整備はできるだけ総事業費を少なくするかを検討しております。
将来的に湖南市の人口が1万8千人減少すると説明がありましたが、その数字は何がもとになっているのでしょうか
タウンミーティングの中で、湖南市の人口が2060年に18,000人程度減少し、おおよそ36,000人となると説明したのは、第9期湖南市高齢者福祉計画・介護保険事業計画において、令和元年～令和5年実績を用いてコーホート変化率法により算出した人口推計です。
コーホート法とは
同時に出生した集団（コーホート）の、ある期間の人口の変化をとらえることで、将来の人口を推計する方法です。
例えば、ある年の20～24歳人口は、5年後には25～29歳人口となります。その5年の間の、実際の人口動態を分析し、導き出された傾向を基準として20～24歳人口に乗じることで、5年後の25～29歳人口を推計することができます。
コーホート変化率法とは
各コーホートのデータから変化率を算出し「将来もこの変化率が大きく変わらない」と仮定して推計を行う方法のことをいいます。
第9期湖南市高齢者福祉計画・介護保険事業計画においては、2つの時点（令和元年、令和5年）の変化率のみを設定し、年齢別の人口を推計しました。
災害発生後野洲川の橋が破損した場合、岩根や下田の住民の動きはどうなりますか
大規模地震が発生し野洲川の橋が落橋した場合、または、風水害による野洲川の氾濫等により市域が南北に分断された場合、岩根・下田学区については甲西北中学校区・日枝中学校区内の指定避難所等へ避難いただくことになります。
また、状況によっては、甲賀市、竜王町等近隣自治体への広域避難等も想定されます。
東庁舎を新築する場合、湖南中央消防署はどこへ移転する計画ですか
令和6年8月時点では、複数の候補地の中から岩根地先を有力な候補地として移転新築事業を進めています。
ふるさと納税制度において不適切な事案があったので、来年10月を目途に改善する予定ですと報道がありました。どのような不適切な事案があったのですか、またその改善案がなぜ来年10月までかかるのですか。
ふるさと納税では、総務省の告示・通達により、例年10月に運用基準の見直し等が行われています。
ご質問の事案につきましては、自治体間競争等の過熱を受け、ポイントを付与するサイトを通じた寄附の募集を令和7年10月から禁止するものです。これは、不適切事案であるというよりも、ふるさと納税本来の目的である地方の自治体を後押しする観点から、制度を運用する自治体の事情等を踏まえた改正内容になっているものと考えます。
また、制度の変更は、国等の告示通達後ある一定の周知期間をおいて変更になることが通例です。
更新日：2024年09月30日