平成22年2月22日定例記者会見

このページは、市長定例記者会見の内容を秘書広報課でまとめたものです。

予算規模

• 一般会計 162億7千400万円 （対前年度比 −13.3％）
• 特別会計 101億4千5万円 （対前年度比 −10.4％）
• 企業会計 22億8千442万円 （対前年度比 1.7％）
• 合計 286億9千847万円 （対前年度比 −11.2％）

議案36件と報告1件

• 条例の制定 12件（改正11件）
• 補正予算 6件
• 契約 2件
• 委員の推薦 3件
• 訴えの提起 1件
• 当初予算 10件
• 市道路線の認定 1件
• 市道路線の変更 1件
• 報告 1件（委任専決処分事項）

これから平成22年3月度の定例記者会見を始めさせていただきます。今回の会見は市議会の3月定例会が今月24日から開催されますので、本日午後の会見とさせていただきました。案件内容につきましては、平成22年度の当初予算概要について、平成22年3月市議会定例会の提出案件概要についてです。それでは市長よろしくお願いします。

皆さんご苦労さまです。本日は平成22年2月22日と2が5つ並ぶめでたい日ですけれども、24日から市議会3月定例会が始まりますので、日程を少し前倒しいたしまして3月度の定例記者会見となりました。3月定例会には来年度の当初予算案を提案してまいりますが、インターネット中継も始まりますので議論が活性化すればと思っております。本日は議会提案を中心に説明をさせていただきます。
まず平成22年度当初予算案ですけれど、一言で申しますと生活対策に重点をおいた堅実予算とさせていただいたと思っております。平成22年度は世界的な不況のなか、本市においては工業団地を中心に税収が大きく減るのとは対照的に勤労者をはじめ生活者であります市民の皆さんの暮らしや命を支えるための支出が大きく膨らみました。また、合併関連施策として取り組んでまいりました大きな事業が一段落することから、当初予算額としては、合併以来初めて規模が小さくなりました。
予算編成の基本的な考え方といたしまして、「財政の健全化」を図りながら総合計画に掲げる諸施策の実現を図るという「まちの成長との均衡」を図るよう努力いたしました。そのなかで、先ほど申しましたように、合併関連の大型事業が一段落つきますので、総合計画後期計画の策定と並行して、まちづくり計画の再点検を行うことといたしまして、投資的事業について予算規模の10パーセント以内を上限枠として設定したところです。また。将来的にツケを残さないために臨時財政対策債を除いた地方債についても予算規模の10パーセント以内を発行上限枠として設定いたしますとともに、将来の財源確保を図る観点から財政調整基金等の取り崩しは行わないことといたしました。
その結果、生活保護や福祉関連経費については所要額を計上することで大きく膨らむ一方、國の平成21年度第2次補正予算（すなわち湖南市でいいますと平成21年度第7次補正予算）と連携しながら地域のインフラ整備を確保いたしましたが、大型事業についてはその進み具合を調整したところであります。
平成22年度当初予算案につきましては、有り体に申し上げれば平成21年度第7号補正予算案との合算であるともいえますし、将来を見据えるとともに市民の生活を守ることに重点を置いたために、目玉事業が目立たなくなったことが目玉（特色）である予算であるとも申せます。
予算規模といたしましては、一般会計が162億7千400万円であり、平成21年度当初比で13.3パーセントの減、特別会計が7会計合計101億4千5万円で同じく10.4パーセントの減、企業会計は2会計22億8千442万円で同じく1.7パーセントの増でありまして、総合計は286億9千847万円で、平成21年度当初比で11.2パーセントの減となりました。
主な新規の取り組みといたしましては、外国人生活相談窓口設置、高齢者の運転免許証自主返納支援、障がい者等生活支援、小規模特別養護老人ホーム建設助成、ヒブワクチン予防接種、観光物産推進、就労支援、小学校体育館耐震補強などで、大きな事業といたしましては、三雲駅周辺整備事業や東寺市営住宅建て替えなどがあります。
引き続きまして、24日から開会いたします平成22年3月定例会に提案いたします案件ですが、議案が36件と報告が1件でありまして、条例制定が12件、補正予算が6件、当初予算が10件などとなっております。詳細は担当から説明しますので、よろしくお願いします。

それでは会見事項について担当のほうから補足説明をさせていただきます。

お手元に予算の概要をお配りさせていただいておりますので、ご覧いただきたいと思います。まず予算編成の基本的な考え方ですが、ご存じのとおり平成20年秋アメリカ合衆国で発生した金融不安以降、世界的に経済危機に直面しておりましてわが国の置かれている状況も大変厳しいものがあります。
平成22年度の予算編成にあたりましてまず世界経済や新政権の動向を見据えるということを念頭に置き、平成22年度につきましては今後の計画の再構築を行う年度との位置付けをいたしまして、お手元の資料の2のところにございます予算のポイントにも上げさせていただきましたが、具体的には投資的事業につきましては予算規模の10パーセント以内を上限枠として予算編成させていただきました。そしてそれに伴う地方債の発行につきましても臨時財政対策債を除いた地方債の発行を予算規模の10パーセント以内に押さえるよう上限枠を設定しました。また将来負担に備えるために財政調整基金等からは、財政確保の観点から取り崩しは行っておりません。このような状況のなかで総合計画のめざす将来像に沿った施策の展開を図り、着実なまちづくりを進めていくことを基本方針としました。
予算総額として一般会計162億7千400万円対前年度13.3パーセントの減となっております。特別会計は101億4千5万円対前年度10.4パーセントの減となっています。企業会計は歳出ベースで22億8千442万円対前年度比1.7パーセント増ということで、すべて合計いたしますと286億9千847万円ということで、対前年度比11.2パーセントの減というかたちになっています。
次に主な一般会計につきまして内容をご説明させていただきます。一般会計財政収入の特徴ということで歳入歳出予算等はいま申しましたように162億7千400万円13.3パーセントの減というかたちになっております。一般財源総額は114億8千192万2千円対前年度比1.6パーセントの減というかたちになっておりまして、一般財源の比率は70.6パーセントというかたちになっております。予算に占めます地方債の依存度は12.0パーセントということで、さきほど臨時財政対策債を除いて10パーセント以下ということを申しておりましたが、臨時財政対策債を含めましても12.0というかたちになっておりまして、臨時財政対策債を除きますと地方債は4.5パーセントというかたちの非常に少ない依存度になっております。
次に地方債、いま申しましたように総額19億5千530万円の発行でございますが、そのなかに合併関連の特例債は1億9千120万円というかたちで、こちらのほうも前年度に比べますと、相当少ない額になっております。また臨時財政対策債は国の交付税等の合算の関係から12億1千600万円ということで、前年度の8億円より相当多額の発行ということになっております。また前年度ありました借換債9億200万円に相当する部分につきましては、新年度当初予算では計上しておりません。そのような観点から地方債は相当低い額になっております。
次に歳入の主なものについて説明させていただきます。まず市税ですが、トータル81億6千643万円ということで、前年度に比較しますと7億6千300万円減となっております。8.5パーセントの減になります。こちらの内容としましては、個人分が3億900万円、10パーセントの減、法人につきましても3億700万円、38.8パーセントの減ということで、法人と個人の部分が大幅な減となっているものです。
次に地方交付税についてですが、こちらのほうは全国的にも1兆円以上の大幅な増加となっております関係上、本市におきましても地域活性化・雇用等臨時特例費の新設や基準財政収入額が法人関係等の減収により減少しているので、そのあたりの関係によりまして3億5千万円、45.5パーセントの大幅な増となるものと見込んでおります。また地方交付税の振替であります臨時財政対策債との合計額も地方財政の大幅な財源不足に対応するために臨時財政対策債が増額発行されることによりトータル7億6千600万円、48.8パーセントの大幅な増というかたちになっております。
次に国・県の支出金についてですが、国庫支出金につきましては子ども手当の関係の増がございますので前年度に比べますと6億8千980万円、59.1パーセントという大幅な増になっております。また県支出金におきましても介護基盤緊急整備等臨時特例交付金の増や障害者自立支援給付費の負担金の増などがございますので、全体として2億8千654万円、30.5パーセントの増を見込んでおります。
繰入金につきましては、先ほどもいいましたように歳入不足を補う財源としては財政調整基金、減債基金からは取り崩しは行っておりませんので、前年度に比べますと1億3千851万円、95パーセントの大幅な減となっております。
市債につきましては、先ほど申しましたように借換債がないということと、予算規模の10パーセント以内ということの基本方針で予算編成しました結果、28億5千440万円、59.3パーセントの大幅な減というかたちになっております。
22年度の起債対象事業の主なものといたしましては、地方道路等の整備、公営住宅の建設事業、小学校体育館の耐震補強・大規模改造事業など計上を予定しております。
また平成22年度末の起債残高は231億円になるように見込んでおります。これは前年度末が228億円でございましたので、約3億円の増ということになります。
引き続きまして、歳出の性質別の増減の主なものを説明させていただきます。人件費につきましては、来年度国勢調査等の調査が行われます関係上、統計調査員の報酬等が増加しておりますので1千625万円、0.5パーセントの増となっております。物件費につきましては、日本脳炎などの予防事業や妊婦健診などの母子保健事業における医師委託料が増加しておりまして4千164万円、1.4パーセントの増となっております。次に扶助費ですが、児童手当並びに子ども手当の支給事業、生活保護費の支給事業等の影響により10億1千679万円、58.1パーセントという大幅な増になっております。子ども手当につきましては、湖南市では総額11億185万円を計上いたしておりますが、その部分の市の負担額は1億2千36万円と予算計上させていただいております。次に普通建設事業費でございますが、こちらのほうは投資的事業の規模を予算規模の10パーセント以内とする上限枠を設定したことから25億8千393万円、64.9パーセントの大幅な減となっております。普通建設事業といたしましてはトータル13億9千592万円を予算計上いたしておりますが、こちらのほうは予算額の8.6パーセントということになっております。ただ近年県内各市の状況を見てみますと、概ね7パーセントから10パーセント以内の普通建設事業の割合になっており、前年度からは大幅に減っておりますが、8.6パーセントというのは県下各市の普通の計上額と同じとなっております。次に公債費でございますが、公債費につきましては前年度計上しておりました繰上償還や借換債等がございませんので、8億3千552万円、28.7パーセントの減というかたちになっています。
次に目的別の歳出ですが、増減の主なところを説明させていただきますと、特に大きいのは民生費でございますが、民生費につきましてはいまも説明をいたしました児童手当・子ども手当の支給事業並びに生活保護費支給事業等の計上を行っているところで、10億1千43万円、23.2パーセントの大幅な増となっています。また民生費では水戸の学童保育所の増築事業や新年度から新たに在宅障がい者通所生活訓練援助事業を予算計上しているところです。衛生費につきましては前年度とほぼ同額の予算計上になっておりますが、こちらのほうにおきましても新年度新たに細菌性髄膜炎から子どもを守る取り組みといたしましてヒブワクチンの接種助成費を新たに予算計上させていただいているところです。労働費につきましては障がい者就労情報サポーター設置や就労支援のコーディネーターの設置の経費を新たに計上させていただいております。農林水産費につきましては中山間地域等の直接支払交付事業を新たに平成22年度から予算計上させていただいているところです。商工費につきましては、前年度より若干の減となっておりますが、こちらのほうにつきましては夏まつりや石部宿まつりの負担金等を計上しておりますが、ふるさと雇用の再生特別支援事業によります観光物産啓発推進員の設置事業を新たに計上させていただいております。土木費につきましては継続事業で行ってまいりました甲西橋の架け替え事業や甲西駅の周辺整備事業の予算計上が終わったということで、その部分の影響で土木費全体といたしましては9億1千26万円、34.8パーセントの減となっておりますが、土木費では都市計画用途地域変更事業や都市計画道路の見直し検討事業また三雲駅周辺整備事業や市営住宅の建て替え事業等を計上させていただいているところです。消防費につきましては、ほぼ前年度と同額の計上になっております。消防費では小型動力ポンプ積載車などの消防用備品の補充事業や耐震性貯水槽の新設事業などを予算計上させていただいているところです。教育費は前年度に比べますと15億8千438万円、41.5パーセントの大幅な減となっておりますが、こちらのほうは岩根小学校の改築大規模改造事業の予算計上が一部残ってはおりますが、多額な予算計上は21年度中に終わっておりますので大幅な減となっております。教育費では小学校の体育館の耐震補強事業やうつくし松の保護事業等を予算計上させていただいているところです。以上が歳出の目的別の増減の主なものです。
予算の概要では10ページには各自主財源・依存財源の状況、11ページ12ページには各税の前年度との比較などを記載しております。3ページには各基金の状況を載せさせていただいています。14ページは地方債の推移を載せさせていただいております。15ページ以降につきましては、総合計画に基づく施策目標別に各事業を載せさせていただいております。そのなかでは特に15ページコミュニティバスの運行事業のなかで小型バスの車輌購入の補助金400万円を新たに計上させていただいております。さきほど申しました三雲駅周辺整備事業、市営住宅の整備事業等は16ページのところに載せさせていただいております。また就労支援事業といたしまして、さきほどのサポーターの設置やコーディネーターの設置を載せさせていただいております。そして16ページの「生涯を通じた健康で安心のまちづくり」のなかには、運転免許証の自主返納支援事業を計上させていただいております。また17、18と続いておりまして17ページは在宅障がい者の通所生活援助事業や、水戸の学童保育所の増築事業、ヒブワクチンの接種助成事業等を計上させていただいております。18ページには、小学校の体育館の耐震事業、図書館の図書の整備等を計上させていただいております。
次に特別会計についてですが、7会計合計101億4千5万円で、前年度より10.4パーセントの減となっております。そのなかで国民健康保険特別会計につきましては43億1千931万円で予算計上をさせていただいております。こちらのほうは12月議会で可決いただきました新しい保険税率で算定した保険税を計上させていただいております。また公共下水道特別会計につきましては29億373万円を計上させていただいております。平成22年度からは浸水対策事業といたしまして雨水整備に着手するための5千950万円をあらたに計上させていただいておりますところです。また特別会計以外に企業会計といたしまして訪問看護ステーション事業特別会計ならびに水道事業会計がございますが、水道事業会計におきましては排水設備の改良費といたしまして東河原の水源地改修事業や、妙感寺の加圧配水池改修事業を予算計上させていただいているところです。以上が平成22年度の予算の概要でございます。
続きまして予算の関係でお手元の資料の4のところに平成21年度補正予算第7号の説明をあげさせていただいております。一般会計補正予算第7号につきましては国のほうの方針といたしまして平成21年度の第2次補正予算と平成22年度の当初予算とは一体となって切れ目なく執行していくということが謳われておりまして、そのことからも今回国の補正予算を受けまして新たに交付金等が交付されるわけでございまして、今回補正予算に計上させていただいております。この部分につきましては、22年度の当初予算と一体となって執行していく部分だととらまえております。内容的には今回の補正予算といたしましては総額では1千673万円減というかたちになっておりますが、歳入の主なものといたしましては法人・市民税の減収分を今回3億3千万円計上いたしております。この部分につきましては少し下のところに書いております市債のなかの減収補填債2億4千万円を発行いたしまして、財源に充てるという予定でございます。それと今般国の第1次補正によります公共投資臨時交付金が1億5千28万2千円交付される予定でありまして、今回予算計上させていただいております。この交付金につきましては現在事業を行っております岩根小学校の改築事業に充当したいと考えております。そのことによりまして市債のところに書いております合併特例事業の起債が1億340万円の減額というかたちになってございます。国の第2次補正として交付されます、きめ細かな臨時交付金こちらのほうが1億1千360万9千円、今回予算計上させていただいております。この部分につきましては当初平成22年度で予算要求が上がっておりました事業を前倒しにいたしましてこの交付金を充当していきたいと考えておりまして、同額を歳出予算のところに計上させていただいております。主なものといたしましては歳出の一番目に書かせていただいております井の本川河川改修事業1千万円、社会教育施設の整備改修事業に970万1千円、社会体育施設の改修事業に1千376万5千円、道路の維持補修事業に3千500万円などトータル1億1千360万9千円を計上させていただいております。また今回国のほうから連絡いただきまして学校関係の補助金が少し今年度交付できる部分があるということをお聞きしまして、三雲小学校の耐震補強事業、こちらのほうも平成22年度以降の予定をしておりましたが、耐震関係平成22年度以降の補助の採択が厳しくなるということでございまして平成21年度中であれば採択されるということもございましたので、今般補正予算に計上させていただいて、事業を執行していくということにいたしました。その額2億2千569万3千円でございまして、その部分の国庫支出金も予算計上いたしております。また歳出の主なものといたしましては、子ども手当のシステム改修に658万2千円、こちらのほうは国の支出金を全額充てておるわけですが、来年度22年6月から支給されます子ども手当のシステムについての改修を進めてまいります。また生活保護費支給事業につきましては医療費関係で生活保護が伸びておりまして、今回3月補正でも2千265万5千円を追加で計上させていただいております。以上が補正予算の説明でございます。
さきほど私が平成22年度予算の概要について申し述べましたが、そのことにつきましてはお手元資料3で平成22年度予算概要というかたちでお配りさせていただいておりますので、詳細につきましてはご覧いただきたいと思います。予算につきましての説明は以上です。

平成22年度湖南市議会3月定例会の提出案件についてですが、案件数といたしましては議案が36件と報告が1件、あわせて37件です。市議会定例会提出案件概要書をお配りさせていただいておりますので、それに基づいて説明させていただきます。
まず議案第2号でございます。湖南市営住宅整備基金条例の制定について。市営住宅、改良住宅の譲渡代金は公営住宅法によりまして市営住宅、改良住宅の整備・修繕に使用するよう義務づけられておりますので、譲渡代金を積み立てる基金を新設する条例の制定を図ります。
議案第3号湖南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定。これにつきましては3号、4号、7号の条例が関連しております。いずれも労基法の改正に伴います人事院勧告に基づくものです。1か月に60時間を超える超過勤務をした場合、その時間外の勤務手当につきまして支給割合を引き上げるということになるわけでございますが、議案第3号につきましてはこの引き上げ分に支給に対しまして代替休を指定することができるというような条例改正でございます。
議案第4号は市職員の育児休業等に関する条例の一部改正する条例の制定について。これにつきましては議案の第3号と、議案第7号が関連しておりまして給与に関する条例と勤務時間の条例の条文を一部引用しております。そちらの条例が一部改正になることに伴います読替規定の変更となります。
議案第5号市特別職職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例ですが、こちらにつきましては非常勤特別職の費用弁償として現在議会議員の例によるという規定を定めておりますが、一般職員と同様の扱いをさせていただくという改正の内容になります。具体的には県内の出張の場合、議員の例によるということで日当が出ていましたが、それを職員の例によるということで支給しないという旨の改正でございます。
議案第6号湖南市特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正ですが、特別職報酬等審議会の答申を受けまして市長の給料の額を改正するという内容でございます。
議案第7号市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例。これにつきましてはさきほど説明させていただきましたように、1か月に60時間を超える超過勤務について、この超えた分の支給割合を引き上げる条例の一部改正でございます。
議案第8号市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてです。職員にかかる特殊勤務手当の見直しを行い、超過手当と思われるものにつきまして廃止を行う条例です。
議案第9号手数料徴収条例の一部改正です。印鑑登録等の手数料につきまして現在200円としておりますが、近隣市の状況を踏まえまして300円にするものです。実施は平成22年7月1日を予定しております。
議案第10号湖國十二坊の森条例の一部を改正する条例の制定について。十二坊温泉ゆららでございますが、現在露天風呂の増設ならびに施設のリニューアル工事をしております。かれの完成時に合わせまして使用料の額を改めることについての改正です。
議案第11号湖南市斎場および火葬場条例の一部を改正する条例の制定について。斎場および火葬場の使用料のうち、市内のかたの使用料につきまして改正するものです。
議案第12号湖南市特別工業地区建築条令の一部を改正する条例の制定について。旧甲西町の区域が甲賀広域都市計画区域から大津湖南都市計画区域へ編入されました。それに伴います条例改正でございます。
議案第13号湖南市まちづくりセンター条例の一部を改正する条例。現在水戸地域にまちづくりセンターが配置されておりませんが、現在の市民学習交流センター別館を水戸まちづくりセンターに変更させていただく条例でございます。
議案第14号これにつきましては一般会計補正予算第7号、さきほど財政のほうから説明がありましたので省略させていただきます。
議案第15号平成21年度国民健康保険特別会計補正予算です。歳入歳出それぞれ1千719万円の増で、補正後の額が42億8千6万8千円でございます。主な歳入歳出の内容は概要書に書かせていただいているとおりでございます。
議案第16号湖南市国民健康保険診療所特別会計補正予算第2号です。こちらのほうは総額が変更ございません。歳入の内訳が診療収入が減額となりまして、財政調整基金、減債基金の繰り入れとなります。
議案第17号公共下水道特別会計補正予算。歳入歳出それぞれ2千680万円を減額いたしまして、補正後の額が40億6千74万2千円でございます。
議案第18号介護保険特別会計補正予算です。歳入歳出それぞれ1千489万6千円を減額いたしまして補正後の額が20億3千320万円になります。
議案第19号水道事業会計補正予算第3号です。収益的収入につきましては2千236万9千円を増、補正後の額は13億5千798万5千円です。収益的支出が4千686万3千円の増です。補正後の額が13億8千280万1千円。資本的収入が2千600万円の減。補正後の額が4億840万6千円。資本的支出が4千148万3千円の減。補正後の額が8億5千565万1千円。
議案第20号は変更契約の締結について。甲西線道路橋甲西橋下部工及び取付道路の工事について減額を1千122万7千650円行い、変更後の契約金額が4億2千188万1千600円。変更内容は護床ブロックの工事の減となります。
議案第21号変更契約の締結については甲西線道路橋甲西橋上部工事。増額の2千37万6千250円。変更後の契約金額は6億9千237万5千250円。主な変更内容は物価変動に伴うスライドになります。
議案第22号から24号につきましては、平成22年6月30日をもって任期満了となります人権擁護委員の後任につきまして議会に意見を求める案件になります。
議案第25号訴えの提起について。西寺団地の市営住宅の家賃滞納に伴いまして、住宅の使用許可の取り消しを行ったところですが、そのまま不正入居が続いておりますことから明け渡しを求めるとともに、入居者および保証人に対して不正入居期間の家賃相当額を請求する旨の訴えの提起を行います。
議案第26号から議案35号につきましては、平成22年度の一般会計ならびに特別会計の当初予算でございます。さきほど企画財政課長からご説明させていただきましたので省略させていただきます。
議案第36号市道路線の認定につきまして、開発の帰属に伴うものが3路線、寄付採納に伴うものが1路線、計4路線の市道認定となります。
議案第37号市道路線の変更について。こちらのほうは終点の変更に伴います1路線の変更になります。
最後に報告第5号でございます。委任専決事項の報告でございます。これにつきましては市有地の管理瑕疵に伴います損害賠償の請求ということで、旧湖南労働衛生センターの敷地内の樹木、この根っこにより隣接地の水道管が破損いたしました。これにつきまして市の損害賠償が決定いたしましたので、その処分を報告する委任専決事項でございます。以上概要について説明させていただきました。また質問等ございましたら所管課長から説明させていただきます。

以上、本日の提案事項です。また次第には載っておりませんが、市議会3月定例会の日程もお手元に配布させていただいております。質問がありましたらよろしくお願いします。

数字の確認ですが、子ども手当分が11億いくらになりましたでしょうか。

子ども手当として計上いたしておりますのは、11億185万円です。

この11億185万円には、従来の児童手当の分も含みますか。

含みます。

一般会計の162億円というのは、市制となって以降は一番小さい規模となりますか。

予算概要の7ページのところを見ていただきますと、17年合併後から毎年増額というかたちで予算が伸びてきておりまして、今回初めての減額となります。

財政調整基金の当初での取り崩しをしないというのは、初めてでしょうか。

ここ数年は当初で取り崩しをしております。

議会運営委員会は今日開かれたのですか。

はいそうです。

確認ですが、起債残高は231億円でしたか。

一般会計の起債残高は231億です。

これは10年度末見込ですね。

はい。平成22年度末見込です。

市長はさきほど大型事業がほぼ終わったというお話だったのですが、これは甲西橋の架け替え、三雲駅周辺整備事業、岩根小学校改築、これ以外をさすのですね。

比較的大きいのはそうです。

この岩根小学校はそれまでは補正予算で組んでいるのを、ほぼ終わるということですね。

補正で組んでいるのは三雲小学校です。一般財源としましては三雲石部連絡道路というかたちでの市道ということもあります。合併関連事業としましてはちょっと一息つきたいということです。

議案第6号で特別職の給与の額を改正するというのがありますね。報酬審議会の答申を受けて。これはざっといくらか。まあ答申ですから。これから受けるのですね。もう受けているのですか。

すでに答申を受けましての提案になります。

前に説明を聞いたかもしれませんが、もう一度説明を。

額につきましては現在は月額76万円でございますが、これを月額81万円に平成22年4月1日から改正ということでございます。ただし経済状況を踏まえまして4月1日から1年間、来年の3月31日までの間は76万円にそのまま据え置きとなります。

予算規模が全体的に縮小しているのは当然歳入が減ったりとか、財調の取り崩しをしなかったりとかいうのがあると思うのですが、当然連動して歳出が押さえられているというのがあると思うのですが、いまおっしゃった一番大きいのが駅周辺の整備であるとか、学校の施設であるとか、終わりつつということだと思うのですが、逆にいうとその部分は終わりつつあるけれども、新たな例えば大規模な土木事業であるとかを発生させなかったという言い方もできますね。要するにいま終わりつつあるものがあるのだけれども、更に別途土木費を計上せざるを得ないような事業を新たに作っていないという言い方もできるのではないですか。

計画している事業はあるのですが、平成22年度には計上していないということです。

大きな事業としても市営住宅の建て替えでありますとか、先ほど申しましたように三雲駅周辺整備事業でありますとか、実際取り組んでいますけれども、その他にやっていた額が非常に大きいものがなくなったために、額的に縮減したということになります。

大規模なものが終わってきているからということになりますか。

そうですね、甲西駅と三雲駅が並行して進んでおりましたので、一つ甲西駅が終わったというかたちですね。ですから先ほどもお話していました小学校の体育館の耐震というのは引き続き進めています。耐震補強ということですから、建て替えという岩根小学校の場合より金額的には小さくて済んでいるということです。

予算編成方針のときに歳入不足で7億5千万円あがっていたと思うのですが、このあたりは当初予算においてはどのようなやり繰りをされたのですか。

当初7億8千万円の財源不足があったわけでございます。歳入の見直し並びに歳出の削減というかたちで締めていきました。まず歳入につきましては、税関係でもう一度見直しをお願いいたしまして、1億6千万円ほど追加で計上したわけでございます。個人の所得割、法人税割等で1億6千万円ほど追加で計上いたしました。それと特別交付税で5千万円、臨時財政対策債で1千800万円、譲与税関係で5千万円弱を計上しております。歳出につきましては当初22年度予算で執行する予定をしておりました事業が先ほどいいましたように国の第2次補正ときめ細かな交付金への振り替えがございますので、このあたりで約1億円を振り替えて21年度に持ってきております。それと事業の再見直し、中身等の見直しによりまして約1億円を削減いたしております。あと3億円につきましては事業の年度調整等によって対応したということで、歳出で約5億円、歳入で2億8千万円というかたちで7億8千万円の財源不足に対応したということになります。

特交の5千万というのはこれは何になるのでしょうか。

特別交付税につきましては例年決算時で3億円を超えておる額をいただいておるところです。ただ当初要求時点ではうちのほうで2億5千万円くらいの予算計上であげておりました関係で、あと例年の決算を見比べて5千万円の追加というかたちです。

いまおっしゃっていたなかで、歳出事業3億円分について年度調整ということをおっしゃっていましたが、それはつまり来年度以降、再来年度以降に振ったりとか細かく分割したりとか、そういう意味合いでいいのでしょうか。

はいそうです。

ちなみにそれはどんな事業ですか。

土木関係でも少しありますし、あとは学校関係とかです。さきほど質問いただきました財調を当初予算で取り崩さないのは初めてかということですが、もう一度確認して回答させていただきたいと思います。

よろしいでしょうか。次回の定例記者会見については4月6日（火曜日）午前11時から市役所東庁舎大会議室でさせていただきます。それでは記者会見を閉じさせていただきます。ありがとうございました。